## 第５【経理の状況】

１ 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1976年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(1963年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２ 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の連結財務諸表及び第100期事業年度(2024年１月１日から2024年12月31日まで)の財務諸表について、有限責任監査法人トーマツにより監査を受けております。

３ 連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し情報収集に努めるとともに、監査法人等が主催する各種セミナーなどに定期的に参加し、会計基準等の内容把握に努めております。

### １【連結財務諸表等】

#### (１)【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 29,721,934 | 23,619,570
受取手形及び売掛金 | ※１ 18,594,767 | ※１ 20,170,101
商品及び製品 | 14,542,598 | 14,169,299
仕掛品 | 4,276,374 | 4,714,009
原材料及び貯蔵品 | 2,943,701 | 3,683,213
その他 | 3,475,268 | 2,089,074
貸倒引当金 | △197,701 | △115,494
流動資産合計 | 73,356,942 | 68,329,773
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 16,884,132 | 17,478,251
減価償却累計額 | △9,623,038 | △10,391,366
建物及び構築物（純額） | 7,261,093 | 7,086,884
機械装置及び運搬具 | 12,082,203 | 13,155,911
減価償却累計額 | △8,738,236 | △9,735,797
機械装置及び運搬具（純額） | 3,343,966 | 3,420,113
工具、器具及び備品 | 9,529,120 | 9,221,826
減価償却累計額 | △8,174,599 | △7,733,057
工具、器具及び備品（純額） | 1,354,520 | 1,488,769
土地 | 2,488,800 | 2,491,261
リース資産 | 148,892 | 97,418
減価償却累計額 | △88,219 | △43,822
リース資産（純額） | 60,672 | 53,595
建設仮勘定 | 144,002 | 3,553,245
その他 | 2,189,887 | 2,238,183
減価償却累計額 | △939,997 | △1,010,428
その他（純額） | 1,249,890 | 1,227,754
有形固定資産合計 | 15,902,946 | 19,321,624
無形固定資産 |  |
その他 | 793,994 | 1,257,955
無形固定資産合計 | 793,994 | 1,257,955
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※２ 662,038 | ※２ 903,529
繰延税金資産 | 497,702 | 432,566
退職給付に係る資産 | 1,655,209 | 2,053,971
その他 | ※２ 529,711 | ※２ 485,216
投資その他の資産合計 | 3,344,661 | 3,875,284
固定資産合計 | 20,041,602 | 24,454,865
資産合計 | 93,398,545 | 92,784,638

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 3,345,274 | 5,827,719
電子記録債務 | 326,753 | 532,489
短期借入金 | － | 2,000,000
１年内返済予定の長期借入金 | 28,404 | 8,315
リース債務 | 29,637 | 22,495
未払法人税等 | 313,660 | 540,901
契約負債 | 331,598 | 534,935
賞与引当金 | 896,288 | 696,107
その他 | 6,136,430 | 5,648,525
流動負債合計 | 11,408,047 | 15,811,490
固定負債 |  |
長期借入金 | 8,315 | －
リース債務 | 37,827 | 37,243
退職給付に係る負債 | 116,575 | 425,853
繰延税金負債 | 615,041 | 1,318,083
その他 | 866,317 | 760,889
固定負債合計 | 1,644,076 | 2,542,070
負債合計 | 13,052,124 | 18,353,560
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 12,721,939 | 12,721,939
資本剰余金 | 10,948,546 | 10,171,152
利益剰余金 | 55,401,296 | 55,127,327
自己株式 | △7,637,848 | △16,481,370
株主資本合計 | 71,433,933 | 61,539,049
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 167,186 | 149,641
為替換算調整勘定 | 7,058,883 | 11,248,444
退職給付に係る調整累計額 | 1,304,441 | 1,101,414
その他の包括利益累計額合計 | 8,530,511 | 12,499,500
新株予約権 | 274,809 | 284,436
非支配株主持分 | 107,166 | 108,091
純資産合計 | 80,346,421 | 74,431,078
負債純資産合計 | 93,398,545 | 92,784,638

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
売上高 | ※１ 78,196,383 | ※１ 64,994,694
売上原価 | 47,472,288 | 41,558,573
売上総利益 | 30,724,094 | 23,436,120
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 20,373,214 | ※２,※３ 19,414,874
営業利益 | 10,350,879 | 4,021,245
営業外収益 |  |
受取利息 | 339,312 | 323,136
為替差益 | 22,838 | 84,287
受取賃貸料 | 41,987 | 41,539
雑収入 | 254,503 | 97,633
営業外収益合計 | 658,642 | 546,597
営業外費用 |  |
支払利息 | 30,310 | 32,816
雑損失 | 18,733 | 19,834
営業外費用合計 | 49,043 | 52,651
経常利益 | 10,960,478 | 4,515,192
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 15,244 | ※４ 14,998
投資有価証券売却益 | － | 46,121
退職給付制度改定益 | 203,002 | －
特別利益合計 | 218,246 | 61,120
特別損失 |  |
固定資産処分損 | ※５ 77,803 | ※５ 195,513
特別損失合計 | 77,803 | 195,513
税金等調整前当期純利益 | 11,100,921 | 4,380,799
法人税、住民税及び事業税 | 2,693,339 | 1,656,873
法人税等調整額 | 234,708 | 875,948
法人税等合計 | 2,928,047 | 2,532,822
当期純利益 | 8,172,873 | 1,847,977
非支配株主に帰属する当期純損失（△） | △2,618 | △7,133
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,175,492 | 1,855,111

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
当期純利益 | 8,172,873 | 1,847,977
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 59,594 | △17,544
為替換算調整勘定 | 3,690,180 | 4,215,644
退職給付に係る調整額 | △177,025 | △203,026
持分法適用会社に対する持分相当額 | 10,362 | △11,131
その他の包括利益合計 | ※１ 3,583,111 | ※１ 3,983,942
包括利益 | 11,755,985 | 5,831,919
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 11,750,519 | 5,824,100
非支配株主に係る包括利益 | 5,465 | 7,819

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,721,939 | 11,710,490 | 49,849,455 | △6,608,499 | 67,673,385
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,623,651 |  | △2,623,651
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 8,175,492 |  | 8,175,492
自己株式の取得 |  |  |  | △2,000,670 | △2,000,670
自己株式の処分 |  | 11,197 |  | 198,179 | 209,377
自己株式の消却 |  | △773,141 |  | 773,141 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △761,943 | 5,551,841 | △1,029,349 | 3,760,547
当期末残高 | 12,721,939 | 10,948,546 | 55,401,296 | △7,637,848 | 71,433,933

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 107,591 | 3,366,425 | 1,481,466 | 4,955,484 | 351,712 | 107,545 | 73,088,128
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,623,651
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 8,175,492
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △2,000,670
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 209,377
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | 59,594 | 3,692,458 | △177,025 | 3,575,026 | △76,903 | △378 | 3,497,744
当期変動額合計 | 59,594 | 3,692,458 | △177,025 | 3,575,026 | △76,903 | △378 | 7,258,292
当期末残高 | 167,186 | 7,058,883 | 1,304,441 | 8,530,511 | 274,809 | 107,166 | 80,346,421

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

|  |  |  | (単位：千円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 12,721,939 | 10,948,546 | 55,401,296 | △7,637,848 | 71,433,933
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,129,079 |  | △2,129,079
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  | 1,855,111 |  | 1,855,111
自己株式の取得 |  |  |  | △9,825,499 | △9,825,499
自己株式の処分 |  | 25,463 |  | 179,120 | 204,583
自己株式の消却 |  | △802,857 |  | 802,857 | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △777,394 | △273,968 | △8,843,521 | △9,894,884
当期末残高 | 12,721,939 | 10,171,152 | 55,127,327 | △16,481,370 | 61,539,049

| その他の包括利益累計額 | 新株予約権 | 非支配 株主持分 | 純資産合計
| その他 有価証券 評価差額金 | 為替換算 調整勘定 | 退職給付に 係る 調整累計額 | その他の 包括利益 累計額合計
当期首残高 | 167,186 | 7,058,883 | 1,304,441 | 8,530,511 | 274,809 | 107,166 | 80,346,421
当期変動額 |  |  |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  |  |  | △2,129,079
親会社株主に帰属する 当期純利益 |  |  |  |  |  |  | 1,855,111
自己株式の取得 |  |  |  |  |  |  | △9,825,499
自己株式の処分 |  |  |  |  |  |  | 204,583
自己株式の消却 |  |  |  |  |  |  | －
株主資本以外の項目の 当期変動額（純額） | △17,544 | 4,189,560 | △203,026 | 3,968,989 | 9,627 | 924 | 3,979,541
当期変動額合計 | △17,544 | 4,189,560 | △203,026 | 3,968,989 | 9,627 | 924 | △5,915,342
当期末残高 | 149,641 | 11,248,444 | 1,101,414 | 12,499,500 | 284,436 | 108,091 | 74,431,078

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：千円)
| 前連結会計年度 (自　2023年１月１日 至　2023年12月31日) | 当連結会計年度 (自　2024年１月１日 至　2024年12月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 11,100,921 | 4,380,799
減価償却費 | 2,710,204 | 2,703,364
退職給付制度改定益 | △203,002 | －
投資有価証券売却損益（△は益） | － | △46,121
貸倒引当金の増減額（△は減少） | 41,904 | △90,920
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | △391,539 | △383,760
受取利息及び受取配当金 | △361,477 | △343,683
支払利息 | 30,310 | 32,816
固定資産売却損益（△は益） | △15,244 | △14,998
固定資産処分損益（△は益） | 77,803 | 195,513
売上債権の増減額（△は増加） | 6,389,800 | △27,908
棚卸資産の増減額（△は増加） | 4,710,822 | 335,953
仕入債務の増減額（△は減少） | △11,762,165 | 767,636
その他 | △483,506 | △274,940
小計 | 11,844,832 | 7,233,749
利息及び配当金の受取額 | 362,344 | 391,945
利息の支払額 | △30,463 | △37,857
法人税等の還付額 | 93,043 | 368,198
法人税等の支払額 | △5,143,127 | △1,802,471
営業活動によるキャッシュ・フロー | 7,126,630 | 6,153,565
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
有形固定資産の取得による支出 | △2,321,006 | △4,956,500
有形固定資産の売却による収入 | 69,275 | 13,768
投資有価証券の取得による支出 | － | △303,515
投資有価証券の売却による収入 | 600,000 | 75,014
定期預金の預入による支出 | △284,880 | △3,303
定期預金の払戻による収入 | 534,631 | 310,520
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △382,959 | －
その他 | △253,850 | △592,612
投資活動によるキャッシュ・フロー | △2,038,789 | △5,456,628
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
短期借入金の純増減額（△は減少） | △15,000 | 2,000,000
長期借入金の返済による支出 | △90,856 | △28,404
ファイナンス・リース債務の返済による支出 | △30,108 | △34,627
自己株式の取得による支出 | △2,002,170 | △9,832,117
自己株式の処分による収入 | 60,877 | 135,996
配当金の支払額 | △2,627,762 | △2,130,423
非支配株主への配当金の支払額 | △5,844 | △6,894
その他 | △343,331 | △378,571
財務活動によるキャッシュ・フロー | △5,054,195 | △10,275,041
現金及び現金同等物に係る換算差額 | 1,836,442 | 1,763,195
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 1,870,086 | △7,814,909
現金及び現金同等物の期首残高 | 29,564,392 | 31,434,479
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 31,434,479 | ※ 23,619,570

###### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１ 連結の範囲に関する事項

(1）連結子会社の数 19社

連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため、記載を省略しております。

なお、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDは、当連結会計年度において新たに設立したため、連結の範囲に含めております。

(2）主要な非連結子会社の名称等

該当はありません。

２ 持分法の適用に関する事項

(1）持分法適用の関連会社数 1社

主要な会社名 スターアジアテクノロジー・LTD

(2）持分法を適用していない関連会社(菊川工業団地協同組合 他)は、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除外しております。

(3）持分法適用会社は、決算日が連結決算日と異なるため、当該関連会社の９月30日現在の財務諸表を基礎として使用しております。

３ 連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDの決算日は３月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、連結決算日現在で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用しております。

また、決算日が３月31日であった㈱スマート・ソリューション・テクノロジーは、連結財務諸表の作成にあたり、連結決算日で実施した仮決算に基づく財務諸表を使用していましたが、当連結会計年度より決算日を12月31日に変更しました。この決算期変更による影響はありません。

その他の連結子会社の事業年度の末日は、連結決算日と一致しております。

４ 会計方針に関する事項

(1）重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

② デリバティブ

時価法

③ 棚卸資産

主として総平均法による原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)

ただし、在外連結子会社については、主に先入先出法等による低価法

(2）重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

主として定率法

ただし、在外連結子会社については主に定額法

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 15～50年

機械装置及び運搬具 ４～10年

工具、器具及び備品 ２～15年

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法

なお、当社の自社利用のソフトウェアについては、社内における利用可能期間(５年)に基づく定額法

③ リース資産

定額法

なお、耐用年数については、リース期間を耐用年数とし、残存価額を零として算定する方法によっております。

(3）重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、当社及び国内連結子会社は、一般債権については主として貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。また、在外連結子会社は、主として個別検討による必要額を計上しております。

② 賞与引当金

従業員等に対し支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額基準(将来の支給見込額のうちの当連結会計年度負担分を算出する方法)により計上しております。

(4）退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(11年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理することとしております。

③ 未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用の会計処理方法

未認識数理計算上の差異及び未認識過去勤務費用については、税効果を調整の上、純資産の部におけるその他の包括利益累計額の退職給付に係る調整累計額に計上しております。

(5）重要な収益及び費用の計上基準

当社グループは、特機事業、工作機械事業における製品の製造および販売を主な事業として行っております。

製品の販売は、契約条件に基づく顧客が製品等に対する支配を獲得したと認められる時点が履行義務の充足時期であり、顧客への製品等の出荷時や検収時、貿易上の諸条件等に基づき収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

(6）重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外連結子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

(7）連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３ヶ月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資としております。

###### （重要な会計上の見積り）

１　繰延税金資産の回収可能性

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
繰延税金資産 | 497,702 | 432,566

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、繰延税金資産について、将来の課税所得を合理的に見積り、回収可能性があると判断した将来減算一時差異等を繰延税金資産に計上しております。また、上記に含まれる税務上の繰越欠損金に係る繰延税金資産の残高につきましては、「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(税効果会計関係) １　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳」に記載のとおりであります。

なお、将来の課税所得の前提とする需要予測や販売動向等の仮定は不確実性が高く、景気変動等に伴い、繰延税金資産の回収見込額に変動が生じた場合には、繰延税金資産の取り崩しまたは追加計上により利益が変動する可能性があります。

２　有形固定資産の減損

(1)　当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

|  | （単位：千円）
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
有形固定資産 | 15,902,946 | 19,321,624

(2)　識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産または資産グループについて、回収可能価額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上することとしております。また、回収可能価額は使用価値と正味売却価額のいずれか高い金額としております。

なお、使用価値の算出の前提とする事業計画等の仮定は不確実性が高く、今後、経営環境等の変化により前提条件や仮定に変動が生じた場合には、有形固定資産の減損損失が発生する可能性があります。

###### （未適用の会計基準等）

・「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」（企業会計基準第27号　2022年10月28日）

・「包括利益の表示に関する会計基準」（企業会計基準第25号　2022年10月28日）

・「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日）

(1) 概要

その他の包括利益に対して課税される場合の法人税等の計上区分およびグループ法人税制が適用される場合の子会社株式等の売却に係る税効果の取扱いを定めるもの。

(2) 適用予定日

2025年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額についてはありません。

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日）等

(1) 概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

(2) 適用予定日

2028年12月期の期首から適用します。

(3) 当該会計基準等の適用による影響

「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

前連結会計年度において、「固定負債」の「その他」に含めておりました「繰延税金負債」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度においては「繰延税金負債」として独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「その他」に含まれていた615,041千円は、「繰延税金負債」として組み替えております。

###### （連結貸借対照表関係）

※１ 受取手形及び売掛金のうち、顧客との契約から生じた債権の金額は、それぞれ次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
受取手形 | 731,527千円 | 494,948千円
売掛金 | 17,863,239 | 19,675,152

※２ 関連会社に対する主なものは次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
投資有価証券(株式) | 301,246千円 | 284,165千円
投資その他の資産 その他(出資金) | 102,500 | 102,500

###### （連結損益計算書関係）

※１ 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、「１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)１ 顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
給料及び手当 | 7,905,033千円 | 7,865,676千円
賞与引当金繰入額 | 691,454 | 527,967
退職給付費用 | 86,150 | 83,688
貸倒引当金繰入額 | 41,852 | △90,899

※３ 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
| 1,849,160千円 | 1,962,799千円

※４ 固定資産売却益の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
機械装置及び運搬具 | 13,484千円 | 13,165千円
工具、器具及び備品 | 1,736 | 1,829
建物及び構築物 | 23 | 3
合計 | 15,244 | 14,998

※５ 固定資産処分損の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
建物及び構築物 | 58,941千円 | 175,198千円
工具、器具及び備品 | 14,310 | 16,692
機械装置及び運搬具 | 4,357 | 2,570
土地 | － | 330
その他 | 194 | 721
合計 | 77,803 | 195,513

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 78,727千円 | 30,071千円
組替調整額 | － | △46,121
税効果調整前 | 78,727 | △16,049
税効果額 | △19,133 | △1,495
その他有価証券評価差額金 | 59,594 | △17,544
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3,690,180 | 4,215,644
組替調整額 | － | －
為替換算調整勘定 | 3,690,180 | 4,215,644
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 220,595 | △68,894
組替調整額 | △472,984 | △220,564
税効果調整前 | △252,388 | △289,458
税効果額 | 75,363 | 86,432
退職給付に係る調整額 | △177,025 | △203,026
持分法適用会社に対する持分相当額： |  |
当期発生額 | 10,362 | △11,131
その他の包括利益合計 | 3,583,111 | 3,983,942

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 42,465,134 | － | 543,700 | 41,921,434
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２,３ | 4,809,548 | 1,092,626 | 686,300 | 5,215,874

（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少543,700株は、自己株式の消却によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加1,092,626株は、取締役会決議に基づく取得によるもの1,092,100株、単元未満株式の買取によるもの526株であります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少686,300株は、消却によるもの543,700株、ストック・オプション行使によるもの117,400株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの25,200株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 274,809
合計 | － | － | － | － | － | 274,809

３ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2023年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,507,191 | 40.00 | 2022年12月31日 | 2023年３月９日
2023年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,116,460 | 30.00 | 2023年６月30日 | 2023年９月６日

（注）2023年２月22日開催の取締役会決議による１株当たり配当額40円には、特別配当10円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,101,166 | 利益剰余金 | 30.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１ 発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度 期首株式数(株) | 当連結会計年度 増加株式数(株) | 当連結会計年度 減少株式数(株) | 当連結会計年度末株式数(株)
発行済株式 |  |  |  |
普通株式(注)１ | 41,921,434 | － | 548,400 | 41,373,034
自己株式 |  |  |  |
普通株式(注)２,３ | 5,215,874 | 5,000,028 | 659,800 | 9,556,102

（注）１ 普通株式の発行済株式の株式数の減少548,400株は、自己株式の消却によるものであります。

２ 普通株式の自己株式の株式数の増加5,000,028株は、取締役会決議に基づく取得によるもの4,999,600株、単元未満株式の買取によるもの428株であります。

３ 普通株式の自己株式の株式数の減少659,800株は、消却によるもの548,400株、ストック・オプション行使によるもの86,600株、譲渡制限付株式報酬としての処分によるもの24,800株であります。

２ 新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

区分 | 新株予約権の内訳 | 新株予約権の目的となる 株式の種類 | 新株予約権の目的となる株式の数（株） | 当連結会計年度末残高（千円）
当連結会計年度期首 | 当連結会計年度増加 | 当連結会計年度減少 | 当連結会計年度末
提出会社 | ストック・オプションとしての新株予約権 | － | － | － | － | － | 284,436
合計 | － | － | － | － | － | 284,436

３ 配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年２月22日 取締役会 | 普通株式 | 1,101,166 | 30.00 | 2023年12月31日 | 2024年３月12日
2024年８月９日 取締役会 | 普通株式 | 1,027,912 | 30.00 | 2024年６月30日 | 2024年９月６日

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 (千円) | 配当の原資 | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年２月21日 取締役会 | 普通株式 | 954,507 | 利益剰余金 | 30.00 | 2024年12月31日 | 2025年３月11日

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に記載されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
現金及び預金期末残高 | 29,721,934千円 | 23,619,570千円
流動資産のその他 | 2,000,000 | －
預金期間が３ヶ月を超える定期預金 | △287,454 | －
現金及び現金同等物 | 31,434,479 | 23,619,570

###### （リース取引関係）

１ ファイナンス・リース取引

所有権移転外ファイナンス・リース取引

(1) リース資産の内容

有形固定資産

主として事務機器等であります。

(2) リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２ オペレーティング・リース取引

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料期末残高

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
１年以内 | 602 | 9,422
１年超 | 1,907 | 886,245
合計 | 2,510 | 895,667

###### （金融商品関係）

１ 金融商品の状況に関する事項

(1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資は安全性の高い金融商品で運用し、また、資金調達については一部を金融機関からの借入により調達しております。デリバティブは、主に為替変動リスクを回避するために利用し、投機的な取引は行っておりません。

(2）金融商品の内容及びそのリスク並びにリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。当該リスクに関しては、与信管理規程等に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握しております。

投資有価証券は、主に一時的な余資の運用を目的とした債券と業務上の関係を有する企業の株式であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、定期的に時価を把握し経営会議に報告しております。

営業債務である支払手形及び買掛金、電子記録債務は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。

借入金の使途は運転資金であり、金利の変動リスクに晒されておりますが、短期の借入金であります。

デリバティブ取引については、取引権限を定めた社内規程などに従い、主に外貨建債権債務の為替変動リスクを回避するために経理部が先物為替予約等を行っており、その取引結果はすべて経理担当役員に報告されております。なお、デリバティブの利用にあたっては、信用リスクを軽減するために、信用度の高い金融機関とのみ取引を行っております。

また、営業債務は、流動性リスクに晒されておりますが、当社グループでは、各社が定期的に資金繰計画を作成するなどの方法により管理しております。

(3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。

２ 金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円) | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券（※２） その他有価証券（※３） | 325,167 | 325,167 | －
資産計 | 325,167 | 325,167 | －
長期借入金（※４） | 36,719 | 36,638 | △81
負債計 | 36,719 | 36,638 | △81
デリバティブ取引（※５） | △285 | △285 | －

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」については、現金

であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 前連結会計年度（千円）
非上場株式 | 35,624
関連会社株式 | 301,246

（※３）その他有価証券には、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号2021年６月

17日)第24-３項の基準価額を時価とみなす取扱いを適用した投資信託を含めております。

（※４）１年以内返済予定の長期借入金は「長期借入金」に含めて表示しております。

（※５）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 連結貸借対照表 計上額（千円) | 時価（千円） | 差額（千円）
有価証券及び投資有価証券（※２） その他有価証券 | 280,225 | 280,225 | －
資産計 | 280,225 | 280,225 | －
デリバティブ取引（※３） | 126,389 | 126,389 | －

（※１）「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」、「１年内返済予定の長期借入金」については、現金であること、および主に短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似するものであることから、注記を省略しております。

（※２）市場価格のない株式等は、「有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借

対照表計上額は以下のとおりであります。

区分 | 当連結会計年度（千円）
非上場株式 | 247,084
関連会社株式 | 284,165
投資事業有限責任組合等への出資 | 92,055

（※３）デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しております。

（注）１ 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 29,721,934 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 16,547,599 | 2,040,974 | 6,194 | －
合計 | 46,269,533 | 2,040,974 | 6,194 | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超５年以内 （千円） | ５年超10年以内 （千円） | 10年超 （千円）
現金及び預金 | 23,619,570 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 17,643,690 | 2,523,526 | 2,883 | －
合計 | 41,263,261 | 2,523,526 | 2,883 | －

（注）２ 借入金の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
長期借入金 | 28,404 | 8,315 | － | － | － | －
合計 | 28,404 | 8,315 | － | － | － | －

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円）
短期借入金 | 2,000,000 | － | － | － | － | －
１年内返済予定の長期借入金 | 8,315 | － | － | － | － | －
合計 | 2,008,315 | － | － | － | － | －

３ 金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性および重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類

しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算

定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係

るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属す

るレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 252,323 | － | － | 252,323
投資信託 | 72,845 | － | － | 72,845
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | △3,914 | － | △3,914
資産計 | 325,167 | △3,914 | － | 321,253
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 3,629 | － | 3,629
負債計 | － | 3,629 | － | 3,629

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 |  |  |  |
株式 | 280,225 | － | － | 280,225
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 98,550 | － | 98,550
資産計 | 280,225 | 98,550 | － | 378,775
デリバティブ取引 |  |  |  |
通貨関連 | － | 27,838 | － | 27,838
負債計 | － | 27,838 | － | 27,838

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 時価（千円）
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 | － | 36,638 | － | 36,638
負債計 | － | 36,638 | － | 36,638

当連結会計年度（2024年12月31日）

該当事項はありません。

(注) 時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式および投資信託の時価は相場価格を用いて評価しており、活発な市場で取引されているため、レベル１の時価に分類しております。

デリバティブ取引

為替予約の時価は、取引金融機関から提示された価格を用いて評価しており、レベル２の時価に分類しており

ます。

長期借入金

長期借入金の時価については、変動金利によるものは、短期で市場金利を反映していることから、時価は帳簿

価額にほぼ等しいと考えられるため、当該帳簿価額によっており、レベル２の時価に分類しております。固定金利によるものは、元利金の合計額と当該債務の残存期間および信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### （有価証券関係）

１ その他有価証券

前連結会計年度（2023年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 252,322 | 104,409 | 147,913
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | 72,845 | 28,893 | 43,952
小計 | 325,167 | 133,302 | 191,865
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 325,167 | 133,302 | 191,865

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額35,624千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表 計上額（千円） | 取得原価（千円） | 差額（千円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 280,225 | 104,409 | 175,815
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 280,225 | 104,409 | 175,815
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
合計 | 280,225 | 104,409 | 175,815

（注） 非上場株式(連結貸借対照表計上額247,084千円)及び投資事業有限責任組合等への出資(連結貸借対照表計上額92,055千円)については、市場価格がないことから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

２ 当連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | 600,000 | 37,500 | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 600,000 | 37,500 | －

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

種類 | 売却額 （千円） | 売却益の合計額 （千円） | 売却損の合計額 （千円）
(1）株式 | － | － | －
(2）債券 |  |  |
国債・地方債等 | － | － | －
社債 | － | － | －
その他 | － | － | －
(3）その他 | 75,014 | 46,121 | －
合計 | 75,014 | 46,121 | －

###### （デリバティブ取引関係）

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2023年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 817,582 | － | △3,914 | △3,914
買建 |  |  |  |
日本円 | 262,550 | － | 4,118 | 4,118
ユーロ | 78,812 | － | △489 | △489
合計 | 1,158,945 | － | △285 | △285

当連結会計年度（2024年12月31日）

区分 | 取引の種類 | 契約額等 (千円) | 契約額等のうち １年超 (千円) | 時価 (千円) | 評価損益 (千円)
市場取引以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
売建 |  |  |  |
ユーロ | 3,067,492 | － | 98,550 | 98,550
買建 |  |  |  |
米ドル | 3,067,600 | － | 29,670 | 29,670
ユーロ | 100,857 | － | △1,831 | △1,831
合計 | 6,235,949 | － | 126,389 | 126,389

###### （退職給付関係）

１ 採用している退職給付制度の概要

当社は、規約型確定給付企業年金制度および確定拠出企業年金制度を採用しております。国内連結子会社は、中小企業退職金共済制度を併用した退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を、一部の在外連結子会社は、退職一時金制度又は確定拠出型の年金制度を設けております。

なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

２ 確定給付制度

（1）退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
退職給付債務の期首残高 | 6,959,102千円 | 5,869,146千円
勤務費用 | 69,184 | 81,973
利息費用 | 73,587 | 62,023
数理計算上の差異の発生額 | 87,926 | 256,846
退職給付の支払額 | △421,979 | △493,102
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △901,143 | －
その他 | 2,468 | 4,818
退職給付債務の期末残高 | 5,869,146 | 5,781,704

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（2）年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
年金資産の期首残高 | 8,158,053千円 | 7,407,780千円
期待運用収益 | 203,951 | 185,194
数理計算上の差異の発生額 | 308,521 | 187,952
事業主からの拠出額 | 128,699 | 107,362
退職給付の支払額 | △418,723 | △478,466
確定拠出年金制度への移行に伴う減少額 | △972,721 | －
年金資産の期末残高 | 7,407,780 | 7,409,822

（3）退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 5,752,571千円 | 5,355,850千円
年金資産 | △7,407,780 | △7,409,822
| △1,655,209 | △2,053,971
非積立型制度の退職給付債務 | 116,575 | 425,853
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,538,634 | △1,628,118
退職給付に係る負債 | 116,575 | 425,853
退職給付に係る資産 | △1,655,209 | △2,053,971
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | △1,538,634 | △1,628,118

（注）簡便法を適用した制度を含みます。

（4）退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
勤務費用 | 69,184千円 | 81,973千円
利息費用 | 73,587 | 62,023
期待運用収益 | △203,951 | △185,194
数理計算上の差異の費用処理額 | △45,640 | △67,800
過去勤務費用の費用処理額 | △152,763 | △152,763
確定給付制度に係る退職給付費用 | △259,583 | △261,761
確定拠出年金制度への移行に伴う損益(注)２ | △203,002 | －

（注）１　簡便法を適用した制度を含みます。

２　特別利益に計上しております。

（5）退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
過去勤務費用 | △403,856千円 | △152,763千円
数理計算上の差異 | 151,467 | △136,695
合 計 | △252,388 | △289,458

（6）退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
未認識過去勤務費用 | △1,527,631千円 | △1,374,868千円
未認識数理計算上の差異 | △332,136 | △195,441
合 計 | △1,859,767 | △1,570,309

（7）年金資産に関する事項

① 年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
債券 | 60％ | 57％
株式 | 26 | 24
その他 | 14 | 19
合 計 | 100 | 100

② 長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

（8）数理計算上の計算基礎に関する事項

当連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表わしております。）

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
割引率 | 1.1％ | 1.1％
長期期待運用収益率 | 2.5％ | 2.5％
予想昇給率 | 9.8％ | 7.9％

３ 確定拠出制度

当社および連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度369,711千円、当連結会計年度366,829千円であります。

###### （ストック・オプション等関係）

１ ストック・オプション及び譲渡制限付株式報酬に係る費用計上額及び科目名

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
売上原価 | 897 | 2,224
販売費及び一般管理費 | 70,726 | 74,224

２ 権利不行使による失効により利益として計上した金額

（単位：千円）

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
新株予約権戻入益 | 33,408 | －

３ ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

| 第12回通常型 新株予約権 | 第13回通常型 新株予約権 | 第14回通常型 新株予約権 | 第15回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 取締役 １名 執行役員 ６名 従業員 18名
連結子会社 取締役 | ８名
| 執行役員 ７名 従業員 16名
連結子会社 取締役 | ８名
| 執行役員 ５名 従業員 15名
連結子会社 取締役 | ８名
| 執行役員 ５名 従業員 16名
連結子会社 取締役 | ８名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 175,000株 | 普通株式 161,000株 | 普通株式 138,000株 | 普通株式 141,000株
付与日 | 2018年６月11日 | 2019年４月15日 | 2020年４月13日 | 2021年４月12日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 2018年６月11日～ 2020年６月30日 | 2019年４月15日～ 2021年５月31日 | 2020年４月13日～ 2022年５月31日 | 2021年４月12日～ 2023年５月31日
権利行使期間 | 2020年７月１日～ 2025年６月30日 | 2021年６月１日～ 2026年５月31日 | 2022年６月１日～ 2027年５月31日 | 2023年６月１日～ 2028年５月31日

| 第16回通常型 新株予約権 | 第17回通常型 新株予約権 | 第18回通常型 新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 執行役員 ４名 従業員 15名
連結子会社 取締役 | ８名
| 従業員 15名
連結子会社 取締役 | ９名
| 従業員 17名
連結子会社 取締役 | 11名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 128,000株 | 普通株式 100,000株 | 普通株式 116,000株
付与日 | 2022年４月11日 | 2023年４月10日 | 2024年４月15日
権利確定条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２
対象勤務期間 | 2022年４月11日～ 2024年６月２日 | 2023年４月10日～ 2025年６月１日 | 2024年４月15日～ 2026年５月31日
権利行使期間 | 2024年６月３日～ 2029年６月２日 | 2025年６月２日～ 2030年６月１日 | 2026年６月１日～ 2031年５月31日

| 第１回株式報酬型 新株予約権 | 第２回株式報酬型 新株予約権 | 第３回株式報酬型 新株予約権 | 第４回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 取締役 ５名 | 取締役 ６名 | 取締役 ３名 執行役員 ３名 | 取締役 ３名 執行役員 ４名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 23,100株 | 普通株式 17,100株 | 普通株式 36,200株 | 普通株式 24,700株
付与日 | 2014年６月９日 | 2015年６月15日 | 2016年６月13日 | 2017年６月12日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 2014年６月９日～ 2015年５月28日 | 2015年６月15日～ 2016年５月26日 | 2016年６月13日～ 2017年５月25日 | 2017年６月12日～ 2018年５月24日
権利行使期間 | 2014年６月９日～ 2044年６月８日 | 2015年６月15日～ 2045年６月14日 | 2016年６月13日～ 2046年６月12日 | 2017年６月12日～ 2047年６月11日

| 第５回株式報酬型 新株予約権 | 第６回株式報酬型 新株予約権 | 第７回株式報酬型 新株予約権
付与対象者の区分及び数 | 取締役 ３名 執行役員 ４名 | 取締役 ３名 執行役員 ４名 | 取締役 ３名 執行役員 ５名
ストック・オプションの数 (注)１ | 普通株式 24,400株 | 普通株式 42,700株 | 普通株式 59,900株
付与日 | 2018年６月11日 | 2019年４月15日 | 2020年４月13日
権利確定条件 | (注)３ | (注)３ | (注)３
対象勤務期間 | 2018年６月11日～ 2019年３月28日 | 2019年４月15日～ 2020年３月26日 | 2020年４月13日～ 2021年３月25日
権利行使期間 | 2018年６月11日～ 2048年６月10日 | 2019年４月15日～ 2049年４月14日 | 2020年４月13日～ 2050年４月12日

（注）１ 株式数に換算して記載しております。

２ (1) 新株予約権の割当てを受けた者(以下「新株予約権者」という。)は、権利行使時において当社または当社の子会社の取締役、執行役員もしくは従業員の地位にあることを要する。ただし、新株予約権者が、定年もしくは任期満了による退任もしくは退職または会社都合によりこれらの地位を失った場合はこの限りでない。

(2) 新株予約権の相続はこれを認めない。

(3) 新株予約権の質入れ、その他一切の処分はこれを認めない。

(4) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

３ (1) 新株予約権者は、行使期間内において、当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日を経過する日(10日目が当社の休業日に当たる場合には翌営業日)までに限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。

(2) 新株予約権者が死亡した場合、新株予約権者の法定相続人のうち１名(以下「権利承継者」という。)に限り、新株予約権を承継することができるものとする。権利承継者は、上記(1)に拘わらず、当該被相続人が死亡した日の翌日から６か月を経過するまでの間かつ行使期間内に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができるものとする。なお、権利承継者が死亡した場合、権利承継者の相続人は新株予約権をさらに承継することはできない。

(3) その他の条件は、当社と新株予約権者との間で締結する新株予約権の割当てに関する契約に定めるところによる。

(2）ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

① ストック・オプションの数

| 第12回通常型 新株予約権 | 第13回通常型 新株予約権 | 第14回通常型 新株予約権 | 第15回通常型 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
当連結会計年度末残 | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | 160,000 | 153,000 | 44,000 | 132,000
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | 21,600 | 9,000 | 7,000
失効 | － | － | － | －
当連結会計年度末残 | 160,000 | 131,400 | 35,000 | 125,000

| 第16回通常型 新株予約権 | 第17回通常型 新株予約権 | 第18回通常型 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末残 | 125,000 | 100,000 | －
付与 | － | － | 116,000
失効 | － | － | －
権利確定 | 125,000 | － | －
当連結会計年度末残 | － | 100,000 | 116,000
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末残 | － | － | －
権利確定 | 125,000 | － | －
権利行使 | 49,000 | － | －
失効 | － | － | －
当連結会計年度末残 | 76,000 | － | －

| 第１回株式報酬型 新株予約権 | 第２回株式報酬型 新株予約権 | 第３回株式報酬型 新株予約権 | 第４回株式報酬型 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | － | － | － | －
付与 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
権利確定 | － | － | － | －
当連結会計年度末残 | － | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |  |
前連結会計年度末残 | 3,400 | 2,500 | 4,600 | 8,300
権利確定 | － | － | － | －
権利行使 | － | － | － | －
失効 | － | － | － | －
当連結会計年度末残 | 3,400 | 2,500 | 4,600 | 8,300

| 第５回株式報酬型 新株予約権 | 第６回株式報酬型 新株予約権 | 第７回株式報酬型 新株予約権
権利確定前 （株） |  |  |
前連結会計年度末残 | － | － | －
付与 | － | － | －
失効 | － | － | －
権利確定 | － | － | －
当連結会計年度末残 | － | － | －
権利確定後 （株） |  |  |
前連結会計年度末残 | 8,600 | 15,100 | 34,100
権利確定 | － | － | －
権利行使 | － | － | －
失効 | － | － | －
当連結会計年度末残 | 8,600 | 15,100 | 34,100

② 単価情報

| 第12回通常型 新株予約権 | 第13回通常型 新株予約権 | 第14回通常型 新株予約権 | 第15回通常型 新株予約権
権利行使価格 （円） | 2,017 | 1,805 | 1,149 | 1,720
行使時平均株価 （円） | － | 2,103 | 1,934 | 2,074
公正な評価単価(付与日)(円) | 308 | 352 | 157 | 296

| 第16回通常型 新株予約権 | 第17回通常型 新株予約権 | 第18回通常型 新株予約権
権利行使価格 （円） | 1,523 | 1,841 | 1,892
行使時平均株価 （円） | 2,048 | － | －
公正な評価単価(付与日)(円) | 226 | 283 | 253

| 第１回株式報酬型 新株予約権 | 第２回株式報酬型 新株予約権 | 第３回株式報酬型 新株予約権 | 第４回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | － | － | －
公正な評価単価(付与日)(円) | 1,209 | 1,995 | 988 | 1,384

| 第５回株式報酬型 新株予約権 | 第６回株式報酬型 新株予約権 | 第７回株式報酬型 新株予約権
権利行使価格 （円） | 1 | 1 | 1
行使時平均株価 （円） | － | － | －
公正な評価単価(付与日)(円) | 1,644 | 1,608 | 866

４ ストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

当連結会計年度において付与されたストック・オプションについての公正な評価単価の見積方法は以下のとおりであります。

第18回通常型新株予約権

① 使用した評価技法 ブラック・ショールズ式

② 主な基礎数値及び見積方法

| 第18回通常型 新株予約権
株価変動性 (注)１ | 26.877％
予想残存期間 (注)２ | 4.6年
予想配当 (注)３ | 60円/株
無リスク利子率 (注)４ | 0.435％

（注）１ 4.6年間(2019年９月から2024年４月まで)の株価実績に基づき算定しております。

２ 十分なデータの蓄積がなく、合理的な見積りが困難であるため、権利行使期間の中間点において行使されるものと推定して見積っております。

３ 2023年12月期の配当実績によっております。

４ 予想残存期間に対応する期間に対応する国債の利回りであります。

５ ストック・オプションの権利確定数の見積方法

基本的には、将来の失効数の合理的な見積りは困難であるため、実績の失効数のみ反映させる方法を採用しております。

６ 譲渡制限付株式報酬の内容、規模及びその変動状況

(1) 譲渡制限付株式報酬の内容

| 第１回譲渡制限付 株式報酬 | 第２回譲渡制限付 株式報酬 | 第３回譲渡制限付 株式報酬 | 第４回譲渡制限付 株式報酬
付与対象者の区分及び数 | 取締役 ３名 執行役員 ４名 | 取締役 ３名 執行役員 ４名 | 取締役 ２名 執行役員 ６名 | 取締役 ３名 執行役員 ５名
譲渡制限株式の数 | 普通株式 34,500株 | 普通株式 36,800株 | 普通株式 25,200株 | 普通株式 24,800株
付与日 | 2021年４月22日 | 2022年４月21日 | 2023年４月20日 | 2024年４月22日
譲渡制限期間 | (注)１ | (注)１ | (注)１ | (注)１
解除条件 | (注)２ | (注)２ | (注)２ | (注)２

（注）１ 付与日から当社の取締役および執行役員のいずれの地位をも退任する直後の時点までの期間

２ 対象取締役等が職務執行開始日からその後最初に到来する定時株主総会終結の時点の直前までの期間(ただし、割当対象者が当社の取締役を兼務しない執行役員の場合には、付与日の属する事業年度の開始日から当事業年度の末日までの期間とする。)中、継続して、当社の取締役又は取締役を兼務しない執行役員のいずれかの地位にあったことを条件として、本割当株式の全部について、譲渡制限期間の満了時点で譲渡制限を解除する。

(2) 譲渡制限付株式報酬の規模及びその変動状況

① 株式数

| 第１回譲渡制限付 株式報酬 | 第２回譲渡制限付 株式報酬 | 第３回譲渡制限付 株式報酬 | 第４回譲渡制限付 株式報酬
譲渡制限解除前 (株) |  |  |  |
前連結会計年度末残 | 20,800 | 24,300 | 25,200 | －
付与 | － | － | － | 24,800
没収 | － | － | － | －
譲渡制限解除 | － | － | － | －
当連結会計年度末残 | 20,800 | 24,300 | 25,200 | 24,800

② 単価情報

| 第１回譲渡制限付 株式報酬 | 第２回譲渡制限付 株式報酬 | 第３回譲渡制限付 株式報酬 | 第４回譲渡制限付 株式報酬
公正な評価単価(付与日)(円) | 1,622 | 1,509 | 1,713 | 1,872

###### （税効果会計関係）

１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
繰延税金資産 |  |  |
税務上の繰越欠損金（注） | 7,164千円 |  | 588,391千円
減価償却費 | 420,758 |  | 423,092
棚卸資産評価損 | 345,561 |  | 280,166
賞与引当金 | 221,799 |  | 173,940
退職給付に係る負債 | 122,957 |  | 118,661
未実現利益 | 875,890 |  | 80,858
その他 | 622,006 |  | 648,498
繰延税金資産小計 | 2,616,138 |  | 2,313,609
税務上の繰越欠損金にかかる評価性引当額（注） | － |  | －
将来減算一時差異等の合計にかかる評価性引当額 | △296,128 |  | △313,538
評価性引当額小計 | △296,128 |  | △313,538
繰延税金資産合計 | 2,320,009 |  | 2,000,070
繰延税金負債 |  |  |
在外子会社留保利益 | △1,470,059 |  | △1,898,620
退職給付に係る資産 | △555,326 |  | △613,315
その他 | △411,962 |  | △373,651
繰延税金負債合計 | △2,437,348 |  | △2,885,587
繰延税金資産(負債)の純額 | △117,338 |  | △885,517

（注）税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2023年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 7,164 | 7,164
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 7,164 | (※２) 7,164

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金7,164千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産7,164千円を計上しております。当該繰延税金資産は、連結子会社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2024年12月31日）

| １年以内 （千円） | １年超 ２年以内 （千円） | ２年超 ３年以内 （千円） | ３年超 ４年以内 （千円） | ４年超 ５年以内 （千円） | ５年超 （千円） | 合計 （千円）
税務上の繰越 欠損金(※１) | － | － | － | － | － | 588,391 | 588,391
評価性引当額 | － | － | － | － | － | － | －
繰延税金資産 | － | － | － | － | － | 588,391 | (※２) 588,391

（※１）税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

（※２）税務上の繰越欠損金588,391千円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産588,391千円を計上しております。当該繰延税金資産は、主に当社における当連結会計年度に生じた税務上の繰越欠損金について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、将来の課税所得の見込みにより回収可能と判断し、評価性引当額を認識しておりません。

２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との差異の原因となった主な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （2023年12月31日） |  | 当連結会計年度 （2024年12月31日）
法定実効税率 | 29.9％ |  | 29.9％
（調整） |  |  |
未実現利益税効果未認識 | 0.0 |  | 17.5
在外子会社留保利益 | 3.4 |  | 11.7
在外子会社適用税率差異 | △3.7 |  | △4.1
評価性引当額の増減 | △0.1 |  | 0.6
試験研究費等特別控除 | △2.2 |  | －
その他 | △0.9 |  | 2.2
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 26.4 |  | 57.8

###### （収益認識関係）

１　顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自　2023年１月１日　至　2023年12月31日）

（単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
特機事業 | 工作機械事業
日本 | 2,729,707 | 5,596,357 | 8,326,065
アジア | 1,147,888 | 15,365,348 | 16,513,237
欧州 | 3,724,359 | 26,514,732 | 30,239,092
米国 | 8,509,567 | 14,608,421 | 23,117,988
外部顧客への売上高 | 16,111,522 | 62,084,860 | 78,196,383

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

当連結会計年度（自　2024年１月１日　至　2024年12月31日）

（単位：千円)

| 報告セグメント | 合計
特機事業 | 工作機械事業
日本 | 3,087,027 | 4,018,884 | 7,105,912
アジア | 930,939 | 22,322,365 | 23,253,305
欧州 | 3,606,834 | 14,626,303 | 18,233,138
米国 | 5,950,075 | 10,452,263 | 16,402,338
外部顧客への売上高 | 13,574,876 | 51,419,817 | 64,994,694

（注）外部顧客への売上高は当社グループ各社の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

２　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) (5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３　顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1)　契約負債の残高等

(単位：千円)

| 前連結会計年度 (2023年12月31日) | 当連結会計年度 (2024年12月31日)
顧客との契約から生じた債権（期首残高） | 22,749,935 | 18,594,767
顧客との契約から生じた債権（期末残高） | 18,594,767 | 20,170,101
契約負債（期首残高） | 965,914 | 331,598
契約負債（期末残高） | 331,598 | 534,935

契約負債は、主に顧客からの前受金に関連するものであります。

前連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、965,914千円であります。

当連結会計年度に認識された収益の額のうち期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は、331,598千円であります。

(2)　残存履行義務に配分した取引価格

当社グループにおいては、残存履行義務に配分した取引価格については、当初に予想される契約期間が１年を超える重要な契約がないため、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１ 報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、事業部を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「特機事業」及び「工作機械事業」の２つを報告セグメントとしております。

「特機事業」は、小型プリンターを生産・販売しております。「工作機械事業」は、CNC自動旋盤等工作機械を生産・販売しております。

２ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）」における記載と同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３ 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
| 特機事業 | 工作機械 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 16,111,522 | 62,084,860 | 78,196,383 | － | 78,196,383
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 16,111,522 | 62,084,860 | 78,196,383 | － | 78,196,383
セグメント利益 | 1,953,241 | 10,349,536 | 12,302,777 | △1,951,898 | 10,350,879
セグメント資産 | 14,138,778 | 64,647,591 | 78,786,369 | 14,612,175 | 93,398,545
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 496,367 | 2,045,771 | 2,542,139 | 168,064 | 2,710,204
持分法適用会社への 投資額 | 301,246 | － | 301,246 | － | 301,246
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 502,185 | 2,042,097 | 2,544,282 | 136,190 | 2,680,473

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

|  |  |  | （単位：千円）
| 報告セグメント | 調整額 (注)１ | 連結 財務諸表 計上額 (注)２
| 特機事業 | 工作機械 事業 | 計
売上高 |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 13,574,876 | 51,419,817 | 64,994,694 | － | 64,994,694
セグメント間の内部 売上高又は振替高 | － | － | － | － | －
計 | 13,574,876 | 51,419,817 | 64,994,694 | － | 64,994,694
セグメント利益 | 885,161 | 5,047,602 | 5,932,764 | △1,911,518 | 4,021,245
セグメント資産 | 13,297,353 | 70,656,200 | 83,953,554 | 8,831,084 | 92,784,638
その他の項目 |  |  |  |  |
減価償却費 | 407,648 | 2,148,296 | 2,555,945 | 147,418 | 2,703,364
持分法適用会社への 投資額 | 284,165 | － | 284,165 | － | 284,165
有形固定資産及び 無形固定資産の増加額 | 611,872 | 5,015,436 | 5,627,309 | 293,738 | 5,921,047

（注）１ 調整額は以下のとおりであります。

(1) セグメント利益の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社費用となります。全社費用の主なものは、当社の本社管理部門に係る費用であります。

(2) セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産となります。全社資産の主なものは、余資運用資金(現金及び預金)及び管理部門に係る資産などであります。

(3) 減価償却費の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産に係る減価償却費となります。

(4) 有形固定資産及び無形固定資産の増加額の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産の増加額となります。

２ セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と調整を行っております。

【関連情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | 米国 | 独国 | その他 | 合計
8,402,300 | 10,333,294 | 21,952,419 | 10,421,934 | 27,086,434 | 78,196,383

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | タイ | その他 | 合計
7,501,150 | 3,340,802 | 2,709,675 | 2,351,318 | 15,902,946

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

１ 製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

２ 地域ごとの情報

(1）売上高

（単位：千円）

日本 | 中国 | 米国 | 独国 | その他 | 合計
7,068,901 | 17,494,168 | 15,378,189 | 5,723,690 | 19,329,744 | 64,994,694

（注）売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

(2）有形固定資産

（単位：千円）

日本 | 中国 | タイ | その他 | 合計
10,174,576 | 3,274,380 | 2,776,473 | 3,096,194 | 19,321,624

３ 主要な顧客ごとの情報

連結損益計算書の売上高の10％以上を占める顧客が存在しないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

重要性が乏しいため記載を省略しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

役員及び個人主要株主等

前連結会計年度（自 2023年１月１日 至 2023年12月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）

種類 | 会社等の名称 又は氏名 | 事業の内容 又は職業 | 議決権等 の所有(被 所有)割合 (％) | 関連当事者 との関係 | 取引の内容 | 取引金額 (千円) | 科目 | 期末残高 (千円)
役員 | 寺尾　和芳 | 当社 上席執行役員 | （被所有） 直接0.05 | － | ストック・オプションの行使 | 10,661 | － | －
役員 | 増田　文雄 | 当社 上席執行役員 | （被所有） 直接0.08 | － | ストック・オプションの行使 | 10,661 | － | －
子会社 役員 | Karl Huber | 当社子会社 取締役 | － | － | ストック・オプションの行使 | 10,661 | － | －
子会社 役員 | Michael Seibold | 当社子会社 取締役 | － | － | ストック・オプションの行使 | 10,661 | － | －

（注）第16回通常型新株予約権の当事業年度における権利行使を記載しております。

###### （１株当たり情報）

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり純資産額 | 2,178円54銭 | 2,327円02銭
１株当たり当期純利益 | 218円89銭 | 53円99銭
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 | 218円17銭 | 53円78銭

（注）１株当たり当期純利益及び潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自 2023年１月１日 至 2023年12月31日） | 当連結会計年度 （自 2024年１月１日 至 2024年12月31日）
１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益（千円） | 8,175,492 | 1,855,111
普通株主に帰属しない金額（千円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する 当期純利益（千円） | 8,175,492 | 1,855,111
普通株式の期中平均株式数（株） | 37,349,647 | 34,357,501
潜在株式調整後１株当たり当期純利益 |  |
親会社株主に帰属する当期純利益調整額（千円） | － | －
普通株式増加数（株） | 122,612 | 134,936
（うち新株予約権（株）） | （122,612） | （134,936）
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり当期純利益の算定に含めなかった潜在株式の概要 | 第12回通常型新株予約権（株式の数160,000株） 第13回通常型新株予約権（株式の数153,000株） 第17回通常型新株予約権（株式の数100,000株） | 第12回通常型新株予約権（株式の数160,000株） 第18回通常型新株予約権（株式の数116,000株）

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （千円） | 当期末残高 （千円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | － | 2,000,000 | 0.37 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 28,404 | 8,315 | 0.46 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 29,637 | 22,495 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 8,315 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 37,827 | 37,243 | － | 2026年～2029年
その他有利子負債 |  |  |  |
流動負債「その他」（１年以内返済） | 329,177 | 367,234 | 2.71 | －
固定負債「その他」（１年超） | 723,797 | 655,661 | 3.14 | 2026年～2033年
合計 | 1,157,158 | 3,090,950 | － | －

（注）１ 「平均利率」については、期末借入残高に対する加重平均利率を記載しております。

２ 変動金利のものについては、当連結会計年度末の利率を利用しております。

３ リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

４ リース債務及びその他有利子負債(１年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後５年間の返済予定額は、以下のとおりであります。

| １年超２年以内 （千円） | ２年超３年以内 （千円） | ３年超４年以内 （千円） | ４年超５年以内 （千円）
リース債務 | 16,958 | 11,554 | 8,339 | 390
その他有利子負債 | 305,498 | 116,321 | 87,116 | 60,265

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における半期情報等

| 中間連結会計期間 | 当連結会計年度
売上高（千円） | 30,986,591 | 64,994,694
税金等調整前中間(当期) 純利益（千円） | 1,932,174 | 4,380,799
親会社株主に帰属する中間 (当期)純利益（千円） | 584,950 | 1,855,111
１株当たり中間(当期) 純利益（円） | 16.26 | 53.99