# 第一部【企業情報】

## 第１【企業の概況】

### １【主要な経営指標等の推移】

#### (1）連結経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 45,670,513 | 64,360,079 | 87,368,377 | 78,196,383 | 64,994,694
経常利益 | (千円) | 2,772,677 | 7,795,332 | 14,199,212 | 10,960,478 | 4,515,192
親会社株主に帰属する 当期純利益 | (千円) | 1,731,701 | 5,740,092 | 10,298,622 | 8,175,492 | 1,855,111
包括利益 | (千円) | 933,627 | 8,834,732 | 15,374,273 | 11,755,985 | 5,831,919
純資産額 | (千円) | 49,821,965 | 61,728,198 | 73,088,128 | 80,346,421 | 74,431,078
総資産額 | (千円) | 71,621,831 | 82,360,558 | 99,538,631 | 93,398,545 | 92,784,638
１株当たり純資産額 | (円) | 1,383.41 | 1,576.64 | 1,928.77 | 2,178.54 | 2,327.02
１株当たり当期純利益 | (円) | 49.07 | 150.83 | 271.14 | 218.89 | 53.99
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 42.46 | 142.38 | 270.01 | 218.17 | 53.78
自己資本比率 | (％) | 68.2 | 74.1 | 73.0 | 85.6 | 79.8
自己資本利益率 | (％) | 3.5 | 10.4 | 15.4 | 10.7 | 2.4
株価収益率 | (倍) | 33.7 | 10.3 | 6.0 | 7.9 | 35.0
営業活動による キャッシュ・フロー | (千円) | 6,842,777 | 9,600,924 | 7,523,288 | 7,126,630 | 6,153,565
投資活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △1,252,591 | 740,481 | △2,633,517 | △2,038,789 | △5,456,628
財務活動による キャッシュ・フロー | (千円) | △2,136,152 | △7,558,690 | △4,624,003 | △5,054,195 | △10,275,041
現金及び現金同等物 の期末残高 | (千円) | 23,029,420 | 27,199,045 | 29,564,392 | 31,434,479 | 23,619,570
従業員数 | (名) | 1,442 | 1,517 | 1,662 | 1,671 | 1,642
|  | (74) | (110) | (106) | (80) | (98)

（注）１ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

２ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

#### (2）提出会社の経営指標等

回次 | 第96期 | 第97期 | 第98期 | 第99期 | 第100期
決算年月 | 2020年12月 | 2021年12月 | 2022年12月 | 2023年12月 | 2024年12月
売上高 | (千円) | 22,251,575 | 34,087,014 | 48,375,306 | 41,235,618 | 26,404,595
経常利益又は経常損失（△） | (千円) | 8,346 | 4,585,477 | 8,563,444 | 9,733,988 | △766,397
当期純利益又は当期純損失（△） | (千円) | 501,039 | 4,311,902 | 6,485,014 | 8,309,632 | △639,580
資本金 | (千円) | 12,721,939 | 12,721,939 | 12,721,939 | 12,721,939 | 12,721,939
発行済株式総数 | (株) | 45,091,334 | 44,091,334 | 42,465,134 | 41,921,434 | 41,373,034
純資産額 | (千円) | 34,797,143 | 42,739,587 | 45,171,440 | 49,048,819 | 36,651,325
総資産額 | (千円) | 52,599,089 | 56,275,751 | 64,467,310 | 57,202,494 | 53,866,589
１株当たり純資産額 | (円) | 973.49 | 1,092.84 | 1,190.25 | 1,328.79 | 1,143.00
１株当たり配当額 | (円) | 58.00 | 58.00 | 70.00 | 60.00 | 60.00
（内、１株当たり 中間配当額） | (円) | (28.00) | (29.00) | (30.00) | (30.00) | (30.00)
１株当たり当期純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 14.20 | 113.30 | 170.74 | 222.48 | △18.62
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | 11.87 | 106.91 | 170.02 | 221.75 | －
自己資本比率 | (％) | 65.3 | 75.2 | 69.5 | 85.3 | 67.5
自己資本利益率 | (％) | 1.4 | 11.2 | 14.9 | 17.8 | △1.5
株価収益率 | (倍) | 116.5 | 13.7 | 9.5 | 7.7 | －
配当性向 | (％) | 408.5 | 51.2 | 41.0 | 27.0 | －
従業員数 | (名) | 450 | 432 | 452 | 480 | 507
|  | (34) | (43) | (49) | (48) | (48)
株主総利回り | (％) | 108.7 | 105.7 | 114.6 | 124.8 | 139.3
（比較指標：配当込みTOPIX） | (％) | (107.4) | (121.1) | (118.1) | (151.5) | (182.5)
最高株価 | (円) | 1,720 | 1,893 | 1,858 | 1,936 | 2,179
最低株価 | (円) | 945 | 1,416 | 1,318 | 1,560 | 1,635

（注）１ 第98期の１株当たり配当額には、特別配当10円を含んでおります。

２ 第100期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

３ 第100期の株価収益率および配当性向については、１株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

４ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

５ 最高株価および最低株価は、2022年４月４日より東京証券取引所(プライム市場)におけるものであり、それ以前は東京証券取引所(市場第一部)におけるものであります。

６ 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号　2020年３月31日)等を第98期の期首から適用しており、第98期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２【沿革】

1950年７月 | 腕時計ならびにカメラ用部分品等の製造、販売を目的として、静岡市手越(現 静岡市駿河区手越)にて資本金500千円をもって㈱スター製作所を設立
1958年８月 | カム式自動旋盤の販売を開始
1960年10月 | 腕時計用ネジの量産を目的として、シチズン時計㈱との共同出資により東海精密㈱を設立
1965年９月 | 東海精密㈱を吸収合併し、スター精密㈱に社名変更
1971年11月 | 本社を現在地へ移転
1976年10月 | CNC自動旋盤の製造、販売を開始
1977年１月 | 米国ニューヨークに現地法人スターマイクロニクス アメリカ・INCを設立(現在は米国ニュージャージーに移転)
1979年７月 | 小型プリンターの製造、販売を開始
1981年10月 | 名古屋証券取引所市場第二部に株式を上場
1984年４月 | 静岡県小笠郡菊川町(現 静岡県菊川市)に菊川工場を新設
1984年８月 | 名古屋証券取引所市場第一部に株式を変更上場(2006年７月に同証券取引所の上場を廃止)
1984年11月 | 英国ロンドンに現地法人スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTDを設立(旧社名 スターマイクロニクス UK・LTD、2003年６月に社名変更、現在は英国ハイウィッカムに移転)
1989年１月 | 中国大連市に現地法人斯大精密(大連)有限公司を設立
1990年10月 | 東京証券取引所市場第一部に株式を上場(2022年４月に同証券取引所の市場区分の見直しにより、市場第一部からプライム市場へ移行)
1991年10月 | スイス・チューリッヒに現地法人スターマイクロニクス・AGを設立
1992年２月 | 英国ダービーシャーに現地法人スターマイクロニクス GB・LTDを設立(旧社名 A&S プレシジョン マシンツールス・LTD、2003年９月に社名変更)
1992年７月 | 独国アルツァイに現地法人スターマイクロニクス・GmbHを設立(旧社名 スターマイクロニクス マニュファクチュアリングドイツ・GmbH、2004年５月にラグロWH・GmbH&Co.KGと他の非連結子会社２社と合併し社名変更、現在は独国ノイエンビュルクに移転)
1995年８月 | 米国ニューヨークに現地法人スター CNC マシンツール Corp.を設立(旧社名 ハーシュマンCorp.、1997年９月に社名変更)
2000年８月 | 米国デラウェアに現地法人スターアメリカ ホールディング・INC(持株会社)を設立
2002年12月 | 中国上海市に現地法人上海星昂機械有限公司を設立
2004年３月 | 斯大精密(大連)有限公司にてCNC自動旋盤の完成品の出荷を開始
2005年２月 | タイ・サムトプラカーンに現地法人スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTDを設立
2011年９月 | タイ・バンコクに現地法人スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTDを設立
2012年２月 | タイ・ナコンラチャシマに現地法人スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDを設立
2018年７月 | 東京都港区にスター精密グループ東京オフィスを開設 東京都港区に国内販売子会社スターマーケティングジャパン㈱を設立
2020年４月 | 新本社ビル竣工
2020年７月 | 機械事業部 ソリューションセンター竣工
2022年４月 | 東京証券取引所市場第一部からプライム市場へ移行
2023年４月 | 東京都新宿区の株式会社スマート・ソリューション・テクノロジーを完全子会社化
2024年８月 | インド・ベンガルールに現地法人スターマイクロニクス インディア Pvt.LTDを設立

### ３【事業の内容】

当社グループは、当社、子会社19社および関連会社３社より構成されており、その主な事業の内容とグループ各社の当該事業における位置づけは以下のとおりであります。

なお、下記の事業は「第５　経理の状況　１　連結財務諸表等　（１）連結財務諸表　注記事項（セグメント情報等）」に掲げるセグメントの区分と同一であります。

特機事業 生産活動は、主に天星精密有限公司(第三者へ生産委託)が行っております。販売は当社、米国、英国、タイおよび国内にある販売子会社が行っております。

工作機械事業 生産活動は、当社、斯大精密(大連)有限公司およびスターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTDが行っており、国内製造子会社であるスターメタル㈱に加工の一部を委託しております。販売は当社、米国、欧州およびアジアにある販売子会社が行っております。

区分 | 主要な製品 | 主な子会社
特機事業 | 小型プリンター | スターマイクロニクス アメリカ・INC スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD スターマイクロニクス サウスイースト アジアCo.,LTD スターマーケティングジャパン㈱ ㈱スマート・ソリューション・テクノロジー 天星精密有限公司
工作機械事業 | CNC自動旋盤等工作機械 | スター CNC マシンツール Corp. スターマイクロニクス・AG スターマイクロニクス GB・LTD スターマイクロニクス・GmbH スターマシンツール フランス・SAS 上海星昂機械有限公司 スターマイクロニクス(タイランド)Co.,LTD スターマイクロニクス インディア Pvt.LTD 斯大精密(大連)有限公司 スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD スターメタル㈱ ㈱ミクロ札幌

当社グループの状況を事業系統図によって示すと、概ね次のとおりであります。

### ４【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の所有割合（ ）内間接所有 割合(％) | 関係内容
役員の兼任等 | 資金援助 | 営業上の 取引 | 設備の 賃貸借
当社 役員 （人） | 当社 社員 （人）
(連結子会社) |  |  |  |  |  |  |  |  |
スターマイクロニクス アメリカ・INC (注)２ | 米国 ニュージャージー | 千米ドル 6,000 | 特機製品の販売 | 100 (100) | － | 2 | － | 当社製品の 販売 | －
スターマイクロニクス ヨーロッパ・LTD | 英国 ハイウィッカム | 千英 ポンド 4,600 | 特機製品の販売 | 100 | － | 2 | － | 当社製品の 販売 | －
スターマイクロニクス サウスイースト アジア Co.,LTD | タイ バンコク | 千タイバーツ 4,000 | 特機製品の販売 | 49 | － | 2 | 有 | 当社製品の 販売 | －
スターマーケティング ジャパン㈱ | 東京都港区 | 千円 10,000 | 特機製品の販売 | 100 | 1 | 3 | － | 当社製品の 販売 | 有
㈱スマート・ソリュー ション・テクノロジー | 東京都新宿区 | 千円 52,000 | 特機製品の 開発、販売 | 100 | 1 | 3 | － | － | －
天星精密有限公司 | 香港 | 千香港 ドル 1,000 | 特機製品の製造 | 70 | － | 2 | － | 当社製品の 製造 | 有
スター CNC マシンツール Corp. (注)２、３ | 米国 ニューヨーク | 米ドル 1 | 工作機械製品の 販売 | 100 (100) | － | 2 | － | 当社製品の 販売 | －
スターマイクロニクス・ AG (注)２ | スイス チューリッヒ | 千スイス フラン 5,000 | 工作機械製品の 販売 | 100 | － | 1 | － | 当社製品の 販売 | －
スターマイクロニクス GB・LTD | 英国 ダービー | 千英 ポンド 130 | 工作機械製品の 販売 | 100 | － | 1 | － | 当社製品の 販売 | －
スターマイクロニクス・ GmbH (注)２ | 独国 ノイエン ビュルク | 千ユーロ 3,901 | 工作機械製品の 販売 | 100 | － | 1 | － | 当社製品の 販売 | －
スターマシンツール フランス・SAS | 仏国 オートサボア | 千ユーロ 350 | 工作機械製品の 販売 | 100 (100) | － | － | － | 当社製品の 販売 | －
上海星昂機械有限公司 (注)３ | 中国上海市 | 千人民元 2,482 | 工作機械製品の 販売 | 100 | 1 | 3 | － | 当社製品の 販売 | 有
スターマイクロニクス (タイランド)Co.,LTD | タイ サムトプラカーン | 千タイ バーツ 6,000 | 工作機械製品の 販売 | 100 | － | 3 | － | 当社製品の 販売 | －
スターマイクロニクス インディア Pvt.LTD | インド ベンガルール | 千インド ルピー 50,000 | 工作機械製品の 販売 | 100 | － | 2 | － | 当社製品の 販売 | －
斯大精密(大連)有限公司 (注)２ | 中国大連市 | 千人民元 480,812 | 工作機械製品の 製造 | 100 | 1 | 2 | － | 当社製品の 製造 | 有
スターマイクロニクス マニュファクチュアリング(タイランド)Co.,LTD(注)２ | タイ ナコンラチャシマ | 千タイ バーツ 400,000 | 工作機械製品の 製造 | 100 | － | 3 | 有 | 当社製品の 製造 | 有
スターメタル㈱ | 静岡県菊川市 | 千円 40,000 | 工作機械製品の 製造 | 100 | 1 | 1 | － | 当社製品の 製造 | 有
㈱ミクロ札幌 | 北海道石狩市 | 千円 250,000 | その他製品の 製造、販売 | 100 | 1 | 1 | － | － | 有
スターアメリカ ホールディング・INC | 米国 デラウェア | 千米ドル 10,000 | 米国内の持株会社 | 100 | 1 | 1 | － | － | －
(持分法適用関連会社) スターアジア テクノロジー・LTD | 香港 | 千香港 ドル 10,000 | 特機製品の販売 | 20.8 | － | 1 | － | 当社製品の 販売 | －

（注）１ 有価証券届出書または有価証券報告書を提出している会社はありません。

２ 特定子会社であります。

３ スター CNC マシンツール Corp.および上海星昂機械有限公司については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く。)の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等

|  | スター CNC マシンツール Corp. | 上海星昂機械 有限公司
売上高 | （千円） | 10,452,263 | 17,388,483
経常利益 | （千円） | 960,318 | 1,487,668
当期純利益 | （千円） | 708,423 | 1,114,833
純資産額 | （千円） | 7,123,997 | 4,792,208
総資産額 | （千円） | 9,469,327 | 7,644,865

### ５【従業員の状況】

(1）連結会社の状況

| 2024年12月31日現在
セグメントの名称 | 従業員数（名）
特機事業 | 312 | (14)
工作機械事業 | 1,249 | (74)
全社（共通） | 81 | (10)
合計 | 1,642 | (98)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 従業員数欄の（ ）書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(2）提出会社の状況

|  |  |  | 2024年12月31日現在
従業員数（名） | 平均年齢（歳） | 平均勤続年数（年） | 平均年間給与（千円）
507 | （48） | 42.2 | 18.1 | 7,933

セグメントの名称 | 従業員数（名）
特機事業 | 138 | (14)
工作機械事業 | 288 | (24)
全社（共通） | 81 | (10)
合計 | 507 | (48)

（注）１ 従業員数は就業人員であります。

２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。

３ 従業員数欄の( )書きは、契約社員等の年間平均雇用人員を外数で表示しております。

(3）労働組合の状況

当社の組合はスター精密労働組合と称し、2024年12月31日現在の組合員数は385名であります。

また、在外連結子会社の一部において労働組合をもっております。

なお、いずれも労使関係は安定しており特記すべき事項はありません。

(4）管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

2024年12月31日現在

当期 | 補足説明
管理職に占める女性労働者の割合（％） （注）１ | 男性労働者の育児休業取得率（％） （注）２ | 労働者の男女の賃金の差異（％） （注）１
全労働者 | 正規雇用 労働者 | 非正規雇用 労働者
1.6 | 91.7 | 61.2 | 65.3 | 72.8 | 下記参照

（注）１ 「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

２ 「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成３年労働省令第25号)第71条の４第２号における育児休業等及び育児目的休暇の取得割合を算出したものであります。

＜管理職に占める女性労働者の割合についての補足説明＞

「管理職に占める女性労働者の割合」が低い主な要因は、2006年以前において総合職における女性の採用実績がないこと、そして総合職および上位等級に占める女性の比率が低いことによるものです。

当社では、中期経営計画の人材戦略の一環として、ダイバーシティの推進を目指しております。2025年１月より新人事制度の運用を開始し、女性比率の高い一般職等の総合職への統合や、年功的要素を撤廃した新たな昇降格ルールの設定を行い、性別、年齢に関係なく多様な人材がキャリアアップを目指せるよう制度を整備しております。また、在宅勤務やフレックスタイム勤務制度を始めとする働き方改革、そして仕事と子育ての両立支援制度の充実等、女性を含む多様な人材の活躍を支援する施策を推進しています。また、ダイバーシティに関する従業員の意識や各種施策の効果をモニタリングするため、定期的(年１回)に従業員に対してアンケートを実施し、その結果を踏まえた課題の抽出および課題の改善に関するKPIを設定することで、当社固有のダイバーシティ上の課題を解決するための改善活動を推進しています。

＜男女の賃金の差異についての補足説明＞

「正規雇用労働者」における賃金差異は、資格等級における男女比率の差異によるものです。2006年以前には、総合職における女性の採用実績がなく、その結果、総合職および上位等級に占める女性の比率が低くなっています。また、転居を伴わない一般職等における女性の比率が高いことも、男女間の賃金格差を生む要因となっています。なお、2025年１月より運用を開始した新人事制度において、一般職等を総合職へ統合したため、今後は賃金差異が減少していく見込みです。

「非正規雇用労働者」における賃金差異は、女性の比率が高い契約社員と比較し、相対的に賃金水準が高い定年後の再雇用社員において男性の比率が高いことが主な要因となっています。

②連結子会社

連結子会社は、「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)および「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成３年法律第76号)の規定による公表義務の対象ではないため、記載を省略しております。