１ 連結の範囲に関する事項
子会社は全て連結しております。
当該連結子会社は
２ 持分法の適用に関する事項
(1) 持分法を適用した関連会社数
㈱ジェイ・オー・ファーマ
(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項
㈱ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。
３ 連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司及びバイオニック・メディツィンテクニックGmbHの決算日は、12月31日であります。
連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４ 会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
①有価証券
その他有価証券
時価のあるもの
決算期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
②デリバティブ
時価法
③たな卸資産
主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
①有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ５～50年 |
機械装置及び運搬具 | ４～17年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
②無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3) 重要な引当金の計上基準
①貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
②賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
③役員退職慰労引当金
役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
①退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により費用処理しております。
数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。
(5) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。
(6) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
（会計方針の変更）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、当連結会計年度から適用し、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
（表示方法の変更）
前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」24百万円、「その他」22百万円は、「その他」47百万円として組み替えております。
※１ 関連会社に対するものは、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
投資有価証券（株式） | 1,588 百万円 | 1,834 百万円 |
※２ 担保資産及び担保付債務
担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
建物 | 1,736 百万円 | 1,239 百万円 |
機械 | 125 | 104 |
土地 | 635 | 634 |
計 | 2,497 | 1,978 |
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
短期借入金 | 1,830 百万円 | 1,530 百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 395 | 411 |
長期借入金 | 1,242 | 2,930 |
計 | 3,467 | 4,871 |
※１ 期末たな卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
売上原価 | 百万円 | 百万円 | ||
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
給料 | 百万円 | 百万円 | ||
運送費及び保管費 |
|
| ||
研究開発費 |
|
| ||
賞与引当金繰入額 |
|
| ||
減価償却費 |
|
| ||
退職給付費用 |
|
| ||
貸倒引当金繰入額 |
|
| ||
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
| ||
※３ 一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
百万円 | 百万円 | ||
※４ 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | ― 百万円 | 0 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 9 | 6 |
工具、器具及び備品 | 5 | 0 |
土地 | ― | 67 |
計 | 15 | 75 |
※５ 固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 1 百万円 | 0 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 0 | 0 |
工具、器具及び備品 | 0 | ― |
土地 | ― | 25 |
その他 | 1 | 0 |
計 | 3 | 26 |
※６ 固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
建物及び構築物 | 5 百万円 | 1 百万円 |
機械装置及び運搬具 | 20 | 29 |
工具、器具及び備品 | 8 | 34 |
その他 | 25 | 29 |
計 | 60 | 94 |
※ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
その他有価証券評価差額金 |
|
|
当期発生額 | 379 百万円 | △221 百万円 |
組替調整額 | △156 | ― |
税効果調整前 | 223 | △221 |
税効果額 | △49 | 63 |
その他有価証券評価差額金 | 173 | △157 |
為替換算調整勘定 |
|
|
当期発生額 | 970 | △832 |
退職給付に係る調整額 |
|
|
当期発生額 | ― | ― |
組替調整額 | 0 | ― |
税効果調整前 | 0 | ― |
税効果額 | △0 | ― |
退職給付に係る調整額 | 0 | ― |
その他の包括利益合計 | 1,145 | △989 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 49,466,932 | ― | ― | 49,466,932 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 702,455 | 9,759 | ― | 712,214 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 9,759株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成26年６月25日 | 普通株式 | 195 | 4.00 | 平成26年３月31日 | 平成26年６月26日 |
平成26年11月６日 | 普通株式 | 195 | 4.00 | 平成26年９月30日 | 平成26年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 195 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１ 発行済株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 49,466,932 | ― | ― | 49,466,932 |
２ 自己株式に関する事項
株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末 |
普通株式(株) | 712,214 | 11,173 | ― | 723,387 |
（変動事由の概要）
増加数の内訳は、次のとおりであります。
単元未満株式の買取請求による増加 11,173株
３ 新株予約権等に関する事項
該当事項はありません。
４ 配当に関する事項
(1) 配当金支払額
決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 | １株当たり配当額 | 基準日 | 効力発生日 |
平成27年６月19日 | 普通株式 | 195 | 4.00 | 平成27年３月31日 | 平成27年６月22日 |
平成27年11月６日 | 普通株式 | 194 | 4.00 | 平成27年９月30日 | 平成27年12月10日 |
(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 | １株当たり | 基準日 | 効力発生日 |
平成28年６月22日定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 292 | 6.00 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月23日 |
(注) １株当たり配当額には、創立50周年記念配当２円が含まれております。
※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
現金及び預金 | 4,711 百万円 | 5,927 百万円 |
ＭＭＦ（マネー・マネジメント・ファンド） | ― | 57 |
預入期間が３か月を | △2 | △2 |
現金及び現金同等物 | 4,709 | 5,982 |
１ 金融商品の状況に関する事項
（1）金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については短期的な預金等に限定し、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避する為に実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。
（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制
営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、ＭＭＦ、株式及び投資信託であり、市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業株式であり、定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、原則として先物為替予約を利用しており、その執行・管理については、代表者の確認のもとに実行し、月次で結果の報告を行なっております。デリバティブの契約先は信用度の高い銀行である為、信用リスクはほとんどないと判断しております。
（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。
２ 金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握することが極めて困難と認められるものは、次表には含めておりません（(注２）を参照ください。）。
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
（1）現金及び預金 | 4,711 | 4,711 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 16,233 | 16,233 | ― |
（3）投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,599 | 1,599 | ― |
資産計 | 22,544 | 22,544 | ― |
（1）支払手形及び買掛金 | 8,264 | 8,264 | ― |
（2）短期借入金 | 4,770 | 4,770 | ― |
（3）１年内返済予定の長期借入金 | 1,627 | 1,701 | 73 |
（4）長期借入金 | 6,374 | 6,377 | 3 |
負債計 | 21,037 | 21,114 | 76 |
デリバティブ取引 (*) | (10) | (10) | ― |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| 連結貸借対照表 | 時価(百万円) | 差額(百万円) |
（1）現金及び預金 | 5,927 | 5,927 | ― |
（2）受取手形及び売掛金 | 15,714 | 15,714 | ― |
（3）有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
その他有価証券 | 1,437 | 1,437 | ― |
資産計 | 23,079 | 23,079 | ― |
（1）支払手形及び買掛金 | 8,564 | 8,564 | ― |
（2）短期借入金 | 3,990 | 3,990 | ― |
（3）１年内返済予定の長期借入金 | 2,140 | 2,200 | 60 |
（4）長期借入金 | 10,457 | 10,535 | 78 |
負債計 | 25,152 | 25,290 | 138 |
デリバティブ取引 (*) | (0) | (0) | ― |
(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。
(注１）金融商品の時価の算定方法並びに有価証券及びデリバティブ取引に関する事項
資 産
（1）現金及び預金、並びに（2）受取手形及び売掛金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式は取引所の価格によっており、投資信託は取引金融機関から提示された価格によっております。また、ＭＭＦは短期間で決済されるものであり、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。なお、保有目的ごとの有価証券に関する事項については「有価証券関係」注記を参照ください。
負 債
（1）支払手形及び買掛金、並びに（2）短期借入金
これらは短期間で決済されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
（3）１年内返済予定の長期借入金及び（4）長期借入金
これらの時価については、元利金の合計額を同様の新規借入を行った場合に想定される利率で割り引いて算定する方法によっております。
デリバティブ取引
「デリバティブ取引関係」注記を参照ください。
(注２）時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品の連結貸借対照表計上額
|
| (単位：百万円) |
区分 | 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
非上場株式 | 1,610 | 1,856 |
上記については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められるため、「(3）有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。
(注３）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内(百万円) |
現金及び預金 | 4,711 |
受取手形及び売掛金 | 16,233 |
合計 | 20,945 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内(百万円) |
現金及び預金 | 5,927 |
受取手形及び売掛金 | 15,714 |
合計 | 21,641 |
(注４）長期借入金及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 4,770 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 1,627 | 1,839 | 1,208 | 1,214 | 680 | 1,430 |
合計 | 6,398 | 1,839 | 1,208 | 1,214 | 680 | 1,430 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
| １年以内 | １年超 | ２年超 | ３年超 | ４年超 | ５年超 |
短期借入金 | 3,990 | ― | ― | ― | ― | ― |
長期借入金 | 2,140 | 1,812 | 2,133 | 1,829 | 1,536 | 3,144 |
合計 | 6,130 | 1,812 | 2,133 | 1,829 | 1,536 | 3,144 |
１ その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,558 | 837 | 721 |
その他 | 11 | 5 | 6 |
小計 | 1,569 | 842 | 727 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 29 | 29 | △0 |
その他 | ― | ― | ― |
小計 | 29 | 29 | △0 |
合計 | 1,599 | 872 | 726 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
区分 | 連結貸借対照表計上額 | 取得原価(百万円) | 差額(百万円) |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 1,089 | 555 | 534 |
その他 | 10 | 5 | 5 |
小計 | 1,100 | 560 | 540 |
連結貸借対照表計上額が |
|
|
|
株式 | 279 | 314 | △34 |
その他 | 57 | 57 | ― |
小計 | 337 | 371 | △34 |
合計 | 1,437 | 931 | 505 |
２ 連結会計年度中に売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日)
区分 | 売却額(百万円) | 売却益の合計額(百万円) | 売却損の合計額(百万円) |
株式 | 274 | 156 | ― |
その他 | ― | ― | ― |
合計 | 274 | 156 | ― |
当連結会計年度(自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日)
該当事項はありません。
３ 減損処理を行った有価証券
該当事項はありません。
なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価格との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行会社の業況等の推移を検討し総合的に判断しております。
ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引
通貨関連
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
中国人民元 | 142 | ― | 3 | 3 | |
シンガポールドル | 520 | ― | △13 | △13 | |
合計 | 662 | ― | △10 | △10 | |
区分 | 取引の種類 | 契約額等 | 契約額等のうち | 時価 | 評価損益 |
市場取引 | 為替予約取引 |
|
|
|
|
買建 |
|
|
|
| |
中国人民元 | 110 | ― | △3 | △3 | |
シンガポールドル | 337 | ― | 2 | 2 | |
合計 | 447 | ― | △0 | △0 | |
(注) 時価の算定方法 取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しております。
１ 採用している退職給付制度の概要
当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。
また、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。
なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。
２ 確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
退職給付債務の期首残高 | 507 百万円 | 709 百万円 |
勤務費用 | 78 | 91 |
利息費用 | 25 | 28 |
数理計算上の差異の発生額 | 99 | △29 |
退職給付の支払額 | △50 | △46 |
その他 | 49 | △65 |
退職給付債務の期末残高 | 709 | 688 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
年金資産の期首残高 | 34 百万円 | 33 百万円 |
期待運用収益 | 1 | 0 |
数理計算上の差異の発生額 | △0 | △0 |
事業主からの拠出額 | 39 | 38 |
退職給付の支払額 | △44 | △43 |
その他 | 4 | △2 |
年金資産の期末残高 | 33 | 26 |
(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
積立型制度の退職給付債務 | 490 百万円 | 422 百万円 |
年金資産 | △33 | △26 |
| 456 | 396 |
非積立型制度の退職給付債務 | 219 | 265 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 675 | 661 |
|
|
|
退職給付に係る負債 | 675 百万円 | 661 百万円 |
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 675 | 661 |
(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
勤務費用 | 78 百万円 | 91 百万円 |
利息費用 | 25 | 28 |
期待運用収益 | △1 | △0 |
数理計算上の差異の費用処理額 | 97 | △30 |
過去勤務費用の費用処理額 | 0 | ― |
確定給付制度に係る退職給付費用 | 201 | 88 |
(5) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
過去勤務費用 | 0 百万円 | ― |
(6) 年金資産に関する事項
①年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
株式 | 32.6 ％ | 61.6 ％ |
現金及び預金 | 67.1 | 38.3 |
その他 | 0.3 | 0.1 |
合計 | 100 | 100 |
②長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(7) 数理計算上の計算基礎に関する事項
主要な数理計算上の計算基礎
| 前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
割引率 | 2.6～7.7 ％ | 2.1～8.6 ％ |
長期期待運用収益率 | 2.6 ％ | 2.0 ％ |
３ 確定拠出制度
当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度287百万円、当連結会計年度282百万円であります。
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
繰延税金資産 |
|
|
賞与引当金 | 289 百万円 | 274 百万円 |
貸倒引当金 | 31 | 25 |
未払事業税 | 16 | 22 |
退職給付に係る負債 | 171 | 185 |
投資有価証券評価損 | 132 | 123 |
税務上の繰越欠損金 | 3 | 45 |
たな卸資産未実現利益 | 96 | 84 |
固定資産未実現利益 | 19 | 42 |
その他 | 404 | 259 |
繰延税金資産小計 | 1,164 | 1,063 |
評価性引当額 | △760 | △777 |
繰延税金資産合計 | 403 | 286 |
繰延税金負債 |
|
|
特別償却準備金 | △115 | △183 |
その他有価証券評価差額金 | △198 | △134 |
関係会社の留保利益 | △340 | △367 |
資産除去債務 | △10 | △7 |
繰延税金負債合計 | △665 | △693 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △261 | △406 |
（注）前連結会計年度及び当連結会計年度における繰延税金資産の純額は、連結貸借対照表の以下の項目に含まれております。
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
流動資産―繰延税金資産 | 195 百万円 | 81 百万円 |
固定資産―繰延税金資産 | 142 | 158 |
流動負債―繰延税金負債 | △27 | △14 |
固定負債―繰延税金負債 | △572 | △632 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前連結会計年度 | 当連結会計年度 |
法定実効税率 | 35.2 ％ | 32.7 ％ |
（調整） |
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.4 | 2.9 |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | 9.9 | 9.5 |
住民税均等割等 | 13.4 | 4.5 |
試験研究費税額控除等 | △3.0 | △1.1 |
国内より税率の低い海外子会社の利益 | 2.3 | 1.4 |
評価性引当額に係る税額 | 9.7 | 2.9 |
関係会社の留保利益 | 12.5 | 2.3 |
持分法投資利益 | △7.0 | △6.7 |
還付金等益金永久差異 | △19.2 | △12.0 |
その他 | △1.5 | △0.4 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 63.7 | 36.0 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当連結会計年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前連結会計年度の31.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。