１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
建物及び構築物 | ５～50年 |
機械及び装置 | ４～17年 |
工具、器具及び備品 | ２～20年 |
無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
長期前払費用
均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期金銭債権 | 1,128 百万円 | 1,874 百万円 |
短期金銭債務 | 590 | 760 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 1,617 百万円 | 1,131 百万円 |
土地 | 619 | 619 |
計 | 2,236 | 1,750 |
（２）担保に係る債務
| 前事業年度 | 当事業年度 |
短期借入金 | 1,830 百万円 | 1,530 百万円 |
１年内返済予定の長期借入金 | 395 | 410 |
長期借入金 | 1,235 | 2,925 |
計 | 3,460 | 4,865 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
前事業年度 |
| 当事業年度 | ||
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD. | 1,309 百万円 |
| ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD. | 1,074 百万円 |
（10百万米ドル） |
| （9百万米ドル） | ||
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司 | 278 百万円 |
| 大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司 | 248 百万円 |
（2百万米ドル） |
| （2百万米ドル） | ||
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
| 前事業年度 | 当事業年度 |
建物 | 110 百万円 | 110 百万円 |
構築物 | 6 | 6 |
機械及び装置 | 78 | 78 |
工具、器具及び備品 | 7 | 7 |
計 | 203 | 203 |
※１ 関係会社との取引高
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
営業取引による取引高 |
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売上高 | 4,942 百万円 | 5,685 百万円 |
仕入高 | 4,690 | 5,272 |
その他の営業取引高 | 305 | 322 |
営業取引以外の取引による取引高 | 249 百万円 | 524 百万円 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
| 前事業年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) | 当事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) | ||
運送費及び保管費 | 百万円 | 百万円 | ||
給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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おおよその割合
販売費 | 64 ％ | 63 ％ |
一般管理費 | 36 | 37 |
※３ 前事業年度及び当事業年度における、支払手数料の内容は、特許事務所への特許登録手数料であります。
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社の時価を掲載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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| (単位：百万円) |
区分 | 前事業年度 | 当事業年度 |
子会社株式 | 2,860 | 2,860 |
関連会社株式 | 1,172 | 1,172 |
計 | 4,033 | 4,033 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
繰延税金資産 |
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賞与引当金 | 281 百万円 | 266 百万円 |
貸倒引当金 | 1 | 1 |
減価償却費 | 8 | 7 |
投資有価証券評価損 | 33 | 31 |
減損損失 | 68 | 5 |
役員退職慰労金 | 13 | 8 |
資産除去債務 | 55 | 48 |
その他 | 300 | 304 |
繰延税金資産小計 | 763 | 673 |
評価性引当額 | △667 | △668 |
繰延税金資産合計 | 95 | 5 |
繰延税金負債 |
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資産除去債務 | △9 | △7 |
その他有価証券評価差額金 | △198 | △134 |
繰延税金負債合計 | △207 | △142 |
繰延税金資産（負債）の純額 | △111 | △137 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
| 前事業年度 | 当事業年度 |
法定実効税率 | 35.2 ％ | 32.7 ％ |
（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 | 10.7 | 4.8 |
住民税均等割等 | 24.6 | 10.2 |
試験研究費税額控除等 | △1.1 | ― |
受取配当金等永久に益金算入されない項目 | △34.9 | △26.8 |
評価性引当額に係る税額 | △21.7 | 7.7 |
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 | 2.9 | 0.0 |
その他 | 0.1 | △0.5 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 15.8 | 28.1 |
３ 法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月29日に国会で成立したことに伴い、当事業年度の繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成28年４月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、前事業年度の31.9％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成28年４月１日から平成30年３月31日までのものは30.7％、平成30年４月１日以降のものについては30.5％にそれぞれ変更されております。
これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。
該当事項はありません。