文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
当社グループを取り巻く環境は、海外においては、新興国を中心に医療機器市場の成長が続いているものの、各国メーカーとの競争は更に激しさを増しています。また、国内においては、医薬品医療機器等法が制定され、異業種からの新規市場参入が加速すると共に医療機器に対する安全性や品質等への要求が一層強まる一方で、少子高齢化の進展、国家財政及び医療保険財政の深刻化を背景に、薬価・材料価格を引き下げ、医療費全体の伸びを抑える医療政策が継続しています。
このような環境の中、当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、製品の開発、生産、販売を進めると共に、経営の品質と企業価値の向上に努めております。事業活動としましては、販売品目を４つのシステム群に分類し、輸液輸血群及び一般用品群では、医療の安全に貢献する輸液及び経腸栄養関連製品を、透析群では、医療の効率化に資する血液透析及び腹膜透析の両分野の製品を、循環器群では、膜型人工肺、人工心肺回路等の高付加価値製品を中心に、製品の開発・生産・販売を進め収益拡大に努めてまいりました。
以上の結果、当第２四半期連結累計期間の売上高は、円高による円貨換算額減少の影響により、前年同四半期に比べ6億21百万円減少の275億26百万円（前年同四半期比2.2％減）となりました。
利益につきましては、大型投資にかかる償却負担の増加等があるものの、高付加価値品の販売増加により、営業利益は5億92百万円（前年同四半期比13.2％増）となりました。また、持分法による投資利益を計上したこと等により、経常利益は6億99百万円（前年同四半期比62.5％増）となり、税金費用等を差し引いた結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は4億9百万円（前年同四半期比42.2％増）となりました。
セグメントの業績を示すと、次のとおりであります。
①日本
経腸栄養システム製品の販売が増加したため、売上高は207億76百万円（前年同四半期比2.6％増）となりました。また、セグメント利益については、償却負担の増加等があるものの、増収効果により黒字となり、前年同四半期に比べ5億19百万円増加の3億12百万円となりました。
②東南アジア
北米向けの成分献血用回路の販売が好調に推移したものの、円貨換算額の減少により売上高は91億26百万円（前年同四半期比10.5％減）となりました。また、セグメント利益については、販売価格の低下等により3億円（前年同四半期比29.3％減）となりました。
③中国
日本向けの輸液セットの販売が増加したものの、円貨換算額の減少により売上高は19億91百万円（前年同四半期比0.01％増）にとどまりました。一方で、セグメント利益については、現地通貨ベースの増収効果等により黒字となり、前年同四半期に比べ2億31百万円増加の1億94百万円となりました。
④ドイツ
ドイツ国内向けのＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が増加したものの、円貨換算額の減少により売上高は15億57百万円（前年同四半期比2.9％減）となりました。また、セグメント利益については、為替による外貨建ての仕入取引にかかる原価の増加により94百万円（前年同四半期比30.3％減）となりました。
⑤アメリカ
北米向けのＡＶＦ針の販売が減少したため、売上高は11億70百万円（前年同四半期比26.6％減）となりました。また、セグメント利益については、減収の影響により45百万円（前年同四半期比20.4％減）となりました。
⑥その他
売上高は8億25百万円（前年同四半期比13.8％減）、セグメント損益については、前年同四半期に比べ2億11百万円減少の3億27百万円の損失となりました。
なお、上記の金額には消費税等は含まれておりません。
当第２四半期連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ27億69百万円減少の624億4百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
流動資産は、前連結会計年度末に比べ12億81百万円減少の339億24百万円となりました。この主な要因は、現金及び預金の減少であります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ14億87百万円減少の284億80百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の減少であります。
流動負債は、前連結会計年度末に比べ27億39百万円減少の190億4百万円となりました。この主な要因は、設備関係支払手形の減少であります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ15億41百万円増加の140億63百万円となりました。この主な要因は、長期借入金の増加であります。
純資産は、前連結会計年度末に比べ15億71百万円減少の293億35百万円となりました。この主な要因は、為替換算調整勘定の変動によるものであります。
なお、自己資本比率は0.4ポイント低下の46.8％となりました。
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前年同四半期末に比べ11億53百万円増加の52億64百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ8億77百万円増加の23億99百万円となりました。この主な要因は、仕入債務の増減額によるものであります。
投資活動により支出した資金は、前年同四半期に比べ5億92百万円増加の37億72百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の増加によるものであります。
財務活動により得られた資金は、前年同四半期に比べ76百万円減少の11億41百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
当第２四半期連結累計期間において、当連結会社の事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
なお、当社は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針（以下「基本方針」といいます）並びに基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取り組み（会社法施行規則第118条第３号ロ(２)）の一つとして、次のとおり、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針を導入しております。
当社は、当社の企業価値は、1965年（昭和40年）の創業当初より引き継がれている「かけがえのない生命のために」という創業精神の下、患者さんのＱＯＬ（クオリティ・オブ・ライフ）の向上を目指した企業活動を推進することにより、当社グループの株主・患者さん・医療従事者・取引先・地域住民等全てのステークホルダーの皆様の利益・幸せを実現していくことにその淵源を有するものと考えます。
このような当社の企業価値の源泉が、当社の財務及び事業の方針の決定を支配することとなる大規模な当社株式の買付行為（以下「大規模買付行為」といいます）の下においても、中長期的に確保され、向上させられるものでなければ、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益は毀損されることになります。したがって、大規模買付行為の目的からみて買収者が真摯に合理的な経営を目指すものではないことが明白である等、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益が毀損されるおそれが存する場合には、かかる大規模買付行為は不適切であると考えます。
さらに、大規模買付行為の中には、1）一般株主に不利益な条件での株式の売却を事実上強要するおそれがあるもの、2）大規模買付行為に応じることの是非を一般株主が適切に判断するために必要な情報や相当な考慮期間が提供・確保されていないもの、3）大規模買付行為に対する賛否の意見または買収者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を会社の取締役会が株主に対して提示するために必要な情報、買収者との交渉機会、相当な考慮期間等を会社の取締役会に対して与えないもの等、会社の企業価値または株主の皆様共同の利益に対して回復困難な損害を与える可能性のあるものも少なくありません。当社はこれらの大規模買付行為も不適切であると考えます。
当社は、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、株主の皆様がその提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切な判断を下すことを好ましいと考える反面、以上のように、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益に反するおそれのある大規模買付や株主の皆様による適切な判断が困難な方法で大規模買付を行う者は、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者として適当でないと考え、法令及び定款によって許容される限度において、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上のための相当な措置を講じることを、その基本方針といたします。
(イ) 企業価値向上への取組み
当社は、医療機器メーカーとして、創業以来独自の技術力とブランド力を培い、輸液・輸血分野、血液透析・腹膜透析分野、循環器分野といった幅広い医療領域において、たゆまぬ研究と製品開発の中から生み出した多種多様な医療機器や医薬品を、高い品質と安全性を最優先に医療現場にお届けすることにより、患者さんが安心して治療を受けることができる環境の提供に寄与してまいりました。
加えて、中長期的には、医療事故への非難の高まり、医療費の抑制、社会の高齢化等医療領域を巡る外部環境の変化を踏まえた４つのテーマ、すなわち「医療の安全」、「医療の効率化」、「再生医療」、「医療を必要とする方のＱＯＬの向上」を掲げ、当社の事業の方向性を明確にするとともに、選択と集中による経営資源の配分の見直しを継続的に進め、今後の収益基盤の確立に努めるとともに、積極的な事業投資、設備投資を行うことにより、当社の企業価値の向上、ひいては株主の皆様共同の利益の最大化に取組んでまいりたいと考えております。
そして当社は、こうした取組みの着実な遂行を通じて株主の皆様からの信頼と理解を得ていくことで、企業価値または株主の皆様共同の利益をよりいっそう向上させることにより、基本方針の実現に努めてまいります。
(ロ) 基本方針に照らし不適切な者による支配の防止のための取組み
当社は、当社の総議決権の20％以上に相当する議決権を有する株式（以下「支配株式」といいます）を取得し、当社の財務及び事業の方針の決定の支配を目指す者（以下「買収者」といいます）に対し、場合によっては何らかの措置を講じる必要が生じ得るものと考えますが、上場会社である以上、株主の皆様が、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を確保・向上させる大規模買付行為であるか否かについて、買収者の提案やそれに対する当社の取締役会の経営方針等について十分な情報を得た上で、適切に判断を下すべきものであると考えております。
しかしながら、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、その前提として、当社固有の事業特性や当社グループの歴史を十分に踏まえていただいた上で、当社の企業価値とその価値を生み出している源泉につき適切な把握をしていただくことが必要であると考えます。
そして、買収者による当社の支配株式の取得が当社の企業価値やその価値の源泉に対してどのような影響を及ぼし得るかを把握するためには、買収者から提供される情報だけでは不十分な場合も容易に想定され、株主の皆様に適切な判断を行っていただくためには、当社固有の事業特性を十分に理解している当社取締役会から提供される情報及び当該買収者による支配株式の取得行為に対する当社取締役会の評価・意見や、場合によっては当社取締役会による新たな提案を踏まえていただくことが必要であると考えます。
したがいまして、当社といたしましては、株主の皆様に対して、これらの多角的な情報を分析し検討していただくための十分な時間を確保することが非常に重要であると考えております。
以上の見地から、当社は、上記①の基本方針を踏まえ、大規模買付行為がなされた場合について、事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または当該大規模買付者が提示する買収提案や事業計画等に代替する事業計画等を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって基本方針に照らして不適切な者によって当社の財務及び事業の方針の決定が支配されることを防止するための取組みの一つとして、平成27年４月21日開催の取締役会において、当社株式の大規模買付行為に関する対応方針について、法令の改正等も踏まえ、所要の変更を行った上で、これを継続することを決議し、平成27年６月19日開催の当社第50回定時株主総会においてご承認いただいております。
上記②の取組みは、買収者に対して事前に大規模買付行為に関する必要な情報の提供及び考慮・交渉のための期間の確保を求めることによって、当該大規模買付行為に応じるべきか否かを株主の皆様が適切に判断されること、当社取締役会が当該大規模買付行為に対する賛否の意見または代替案を株主の皆様に対して提示すること、あるいは、株主の皆様のために大規模買付者と交渉を行うこと等を可能とし、もって当社の企業価値または株主の皆様共同の利益の確保・向上を目的として、導入されるものであることから、当社取締役会は、上記②の取組みが当社の上記①の基本方針に沿って策定され、当社の企業価値または株主の皆様共同の利益を損なうものではないと考えます。
また、上記②の取組みが当社取締役の地位維持を目的として取締役会により恣意的に運用されることを防止するため、当社取締役会は、対抗措置の発動に際しては、必要に応じて、外部専門家（フィナンシャル・アドバイザー、弁護士、公認会計士等）の助言を得た上で検討を行います。これにより当社取締役会の判断の客観性及び合理性が担保されることになります。また、独立委員会を設置し、当社取締役会が対抗措置を発動する場合には、その判断の公正を担保し、かつ、当社取締役会の恣意的な判断を排除するために、独立委員会の勧告を最大限尊重するものとしています。
当第２四半期連結累計期間の研究開発費の総額は6億47百万円であります。
なお、当第２四半期連結累計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。