(セグメント情報等)

【セグメント情報】

１　報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、主に医療機器・医薬品を生産・販売しており、国内においては当社が、海外においては、東南アジア、中国、ドイツ、アメリカ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．（シンガポール）、ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム（インドネシア）、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司（中国）、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨ（ドイツ）、ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション（アメリカ）及びその他の現地法人が、それぞれ担当しております。また、東南アジアに所在するジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．とＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタムは、当該地域での生産体制を相互に補完していることから一体とした経営単位で、その他現地法人はそれぞれ独立した経営単位で、取り扱う製品について各地域の包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、生産・販売体制を基礎とした地域別のセグメントから構成されており、「日本」、「東南アジア」、「中国」、「ドイツ」及び「アメリカ」の５つを報告セグメントとしております。なお、「日本」での循環器群の他、各報告セグメントでは、輸液輸血群、一般用品群、透析群及びその他の製品を生産・販売しております。

 

２　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
　報告セグメントの利益は、経常利益ベースの数値であります。なお、セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

 

３　報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

東南
アジア

中国

ドイツ

アメリカ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,233

10,389

1,688

3,315

3,133

55,760

1,875

57,636

セグメント間の内部
売上高又は振替高

4,911

9,870

2,470

3

―

17,255

―

17,255

計

42,145

20,259

4,158

3,318

3,133

73,016

1,875

74,891

セグメント利益又は損失 (△)

563

855

△73

293

117

1,756

△388

1,368

セグメント資産

52,915

12,084

3,597

2,433

1,161

72,193

6,108

78,301

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,693

562

252

33

1

2,544

―

2,544

受取利息

32

1

0

―

3

37

―

37

支払利息

87

38

7

0

―

134

―

134

持分法投資利益
又は損失（△）

351

―

―

―

―

351

―

351

持分法適用会社への投資額

1,172

―

―

―

―

1,172

―

1,172

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

4,378

654

116

26

0

5,177

―

5,177

 

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)

合計

日本

東南
アジア

中国

ドイツ

アメリカ

計

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

37,995

8,929

1,623

2,925

2,490

53,964

1,610

55,574

セグメント間の内部
売上高又は振替高

3,871

9,162

2,327

7

―

15,368

―

15,368

計

41,866

18,092

3,950

2,932

2,490

69,332

1,610

70,943

セグメント利益又は損失 (△)

797

794

295

86

93

2,067

△642

1,425

セグメント資産

53,584

12,340

3,460

2,346

1,254

72,986

5,953

78,939

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

1,875

546

224

30

1

2,679

―

2,679

受取利息

43

3

0

0

2

50

―

50

支払利息

92

25

6

―

―

124

―

124

持分法投資利益
又は損失（△）

245

―

―

―

―

245

―

245

持分法適用会社への投資額

1,172

―

―

―

―

1,172

―

1,172

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

1,489

674

131

16

2

2,313

―

2,313

 

     (注) 「その他」の区分は、国内子会社及び韓国の現地法人並びにフィリピンの現地法人の事業活動を含んでおります。

 

 

４　報告セグメント合計額と連結財務諸表計上額との差額及び当該差額の主な内容（差異調整に関する事項）

(単位：百万円)

売上高

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

73,016

69,332

「その他」の区分の売上高

1,875

1,610

セグメント間取引消去

△17,255

△15,368

連結財務諸表の売上高

57,636

55,574

 

 

(単位：百万円)

利益

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

1,756

2,067

「その他」の区分の利益又は損失（△）

△388

△642

セグメント間取引消去

△500

△267

持分法投資利益又は損失（△）

351

246

その他の調整額

33

47

連結財務諸表の経常利益

1,252

1,451

 

 

(単位：百万円)

資産

前連結会計年度

当連結会計年度

報告セグメント計

72,193

72,986

「その他」の区分の資産

6,108

5,953

セグメント間相殺消去

△13,158

△13,303

その他の調整額

31

45

連結財務諸表の資産合計

65,174

65,681

 

 

(単位：百万円)

その他の項目

報告セグメント計

調整額

連結財務諸表計上額

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

前連結
会計年度

当連結
会計年度

減価償却費

2,544

2,679

28

175

2,573

2,855

受取利息

37

50

△24

△39

13

10

支払利息

134

124

△37

1

97

126

持分法投資利益
又は損失（△）

351

245

―

―

351

245

持分法適用会社への
投資額

1,172

1,172

661

832

1,834

2,005

有形固定資産及び
無形固定資産の増加額

5,177

2,313

2,366

710

7,543

3,024

 

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

輸液輸血群

一般用品群

透析群

循環器群

その他

合計

外部顧客への売上高

27,883

4,574

18,336

4,863

1,977

57,636

 

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

北米

アジア・大洋州

その他

合計

36,766

6,707

8,014

6,147

57,636

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

シンガポール

中国

フィリピン

その他

合計

15,556

3,313

1,972

2,765

1,551

25,159

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

１　製品及びサービスごとの情報

(単位：百万円)

 

輸液輸血群

一般用品群

透析群

循環器群

その他

合計

外部顧客への売上高

27,435

4,138

17,188

5,060

1,751

55,574

 

 

２　地域ごとの情報

(1) 売上高

(単位：百万円)

日本

北米

アジア・大洋州

その他

合計

37,394

5,488

6,420

6,270

55,574

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

(単位：百万円)

日本

シンガポール

中国

フィリピン

その他

合計

14,205

3,290

1,687

3,216

1,541

23,942

 

 

３　主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載はありません。

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日)

(単位：百万円)

 

報告セグメント

その他

合計

日本

東南
アジア

中国

ドイツ

アメリカ

計

減損損失

289

―

―

―

―

289

―

289

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 

【関連当事者情報】

 

１　関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

２　親会社又は重要な関連会社に関する注記

(1) 親会社情報

該当事項はありません。

 

(2) 重要な関連会社の要約財務情報

当連結会計年度において、重要な関連会社は(株)ジェイ・オー・ファーマであり、その要約財務情報は以下のとおりであります。

 

 

前連結会計年度
(平成27年12月31日)

当連結会計年度
(平成28年12月31日)

流動資産合計

4,699

百万円

3,981

百万円

固定資産合計

3,074

百万円

3,486

百万円

 

 

 

 

 

流動負債合計

1,922

百万円

1,201

百万円

固定負債合計

51

百万円

47

百万円

 

 

 

 

 

純資産合計

5,799

百万円

6,219

百万円

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年１月１日

至  平成27年12月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年１月１日

至  平成28年12月31日)

売上高

6,116

百万円

5,612

百万円

税引前当期純利益金額

1,637

百万円

1,071

百万円

当期純利益金額

1,048

百万円

735

百万円

 

 

 

(１株当たり情報)

 

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

631.67円

634.65円

１株当たり当期純利益金額

15.48円

24.26円

 

(注) １  潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

２　１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

754

1,182

普通株主に帰属しない金額(百万円)

―

―

普通株式に係る親会社株主に帰属する
当期純利益(百万円)

754

1,182

普通株式の期中平均株式数(株)

48,749,270

48,740,817

 

 

 

(重要な後発事象）

株式併合及び単元株式数の変更

当社は平成29年４月19日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。

 

(1) 株式併合及び単元株式数の変更の目的

東京証券取引所をはじめとする全国証券取引所は、「売買単位の集約に向けた行動計画」に関して、平成27年12月17日に「売買単位の100株への移行期限の決定について」を公表し、全ての国内上場会社の普通株式の売買単位（単元株式数）を平成30年10月１日を移行期限として、100株に統一することを目指しています。

当社は、東京証券取引所に上場する会社として、この趣旨を尊重し、当社株式の売買単位を100株に変更するとともに、単元株式数の変更後においても証券取引所が望ましいとする投資単位の水準（5万円以上50万円未満）とする株式併合を行います。

 

(2) 株式併合の内容

①株式併合する株式の種類

普通株式

②株式併合の方法・比率

平成29年９月30日の最終の株主名簿に記載された株主の所有株式数を基準に、２株につき１株の割合で併合します。

③株式併合により減少する株式数

株式併合前の発行済株式総数（平成29年３月31日現在）

49,466,932株

株式併合により減少する株式数

24,733,466株

株式併合後の発行済株式総数

24,733,466株

 

(注) 「株式併合により減少する株式数」及び「株式併合後の発行済株式総数」は、併合前の発行済株式総数及び株式の併合割合に基づき算出した理論値です。

④１株未満の端数が生じる場合の処理

株式併合の結果、１株に満たない端数が生じた場合には、会社法の定めに基づき、一括して処分し、その処分代金を端数が生じた株主に対して、端数の割合に応じて分配します。

 

(3) 単元株式数の変更の内容

平成29年10月１日をもって、普通株式の単元株式数を1,000株から100株に変更します。

 

(4) 株式併合及び単元株式数の変更の日程

取締役会決議日

平成29年４月19日

株主総会決議日

平成29年６月22日

株式併合及び単元株式数の変更

平成29年10月１日

 

(注) 株式併合及び単元株式数変更の効力発生日は平成29年10月１日ですが、株式の売買後の振替手続の関係で、株式会社東京証券取引所における売買単位が1,000株から100株に変更される日は平成29年９月27日です。

 

(5) １株当たり情報に及ぼす影響

当該株式併合が前連結会計年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前連結会計年度及び当連結会計年度における１株当たり情報は以下のとおりです。

 

前連結会計年度

(自  平成27年４月１日

至  平成28年３月31日)

当連結会計年度

(自  平成28年４月１日

至  平成29年３月31日)

１株当たり純資産額

1,263.35円

1,269.31円

１株当たり当期純利益金額

30.96円

48.51円

 

(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。