１ 資産の評価基準及び評価方法
(1)有価証券の評価基準及び評価方法
子会社株式及び関連会社株式
移動平均法による原価法
その他有価証券
時価のあるもの
期末日の市場価格等に基づく時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
時価のないもの
移動平均法による原価法
(2)たな卸資産の評価基準及び評価方法
総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）
２ 固定資産の減価償却の方法
(1)有形固定資産
定額法によっております。
なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。
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建物及び構築物 |
５～50年 |
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機械及び装置 |
４～17年 |
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工具、器具及び備品 |
２～20年 |
(2)無形固定資産
定額法によっております。
なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。
(3)長期前払費用
均等償却をしております。
３ 引当金の計上基準
(1)貸倒引当金
債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。
(2)賞与引当金
従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。
４ その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項
消費税等の会計処理
消費税及び地方消費税の会計処理は、税抜方式によっております。
(表示方法の変更)
(損益計算書関係)
前事業年度において、独立掲記しておりました「営業外費用」の「支払手数料」は、金額的重要性が乏しくなったため、当事業年度より「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。
この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「支払手数料」16百万円、「その他」32百万円は、「その他」48百万円として組み替えております。
(追加情報)
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。
※１ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期金銭債権 |
1,874 百万円 |
2,064 百万円 |
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短期金銭債務 |
760 |
732 |
※２ 担保に供している資産及び担保に係る債務
（１）担保に供している資産
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
1,131 百万円 |
1,224 百万円 |
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土地 |
619 |
619 |
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計 |
1,750 |
1,844 |
（２）担保に係る債務
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前事業年度 |
当事業年度 |
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短期借入金 |
1,530 百万円 |
1,530 百万円 |
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１年内返済予定の長期借入金 |
410 |
530 |
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長期借入金 |
2,925 |
3,195 |
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計 |
4,865 |
5,255 |
３ 保証債務
他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。
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前事業年度 |
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当事業年度 |
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ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD. |
1,074 百万円 |
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ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD. |
764 百万円 |
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大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司 |
248 百万円 |
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大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司 |
212 百万円 |
※４ 圧縮記帳額
国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。
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前事業年度 |
当事業年度 |
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建物 |
110 百万円 |
407 百万円 |
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構築物 |
6 |
6 |
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機械及び装置 |
78 |
534 |
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工具、器具及び備品 |
7 |
5 |
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計 |
203 |
953 |
※１ 関係会社との取引高
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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売上高 |
5,685 百万円 |
4,666 百万円 |
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仕入高 |
5,272 |
4,672 |
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その他の営業取引高 |
322 |
322 |
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営業取引以外の取引高 |
524 |
254 |
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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運送費及び保管費 |
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百万円 |
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百万円 |
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給料 |
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賞与引当金繰入額 |
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減価償却費 |
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研究開発費 |
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おおよその割合
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販売費 |
63 ％ |
62 ％ |
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一般管理費 |
37 |
38 |
子会社株式及び関連会社株式は、市場価格がなく時価を把握することが極めて困難と認められるため、子会社株式及び関連会社の時価を掲載しておりません。
なお、時価を把握することが極めて困難と認められる子会社株式及び関連会社株式の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。
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(単位：百万円) |
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区分 |
前事業年度 |
当事業年度 |
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子会社株式 |
2,860 |
2,958 |
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関連会社株式 |
1,172 |
1,172 |
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計 |
4,033 |
4,130 |
１ 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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繰延税金資産 |
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賞与引当金 |
266 百万円 |
269 百万円 |
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貸倒引当金 |
1 |
1 |
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減価償却費 |
7 |
43 |
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投資有価証券評価損 |
31 |
31 |
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減損損失 |
5 |
50 |
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役員退職慰労金 |
8 |
4 |
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資産除去債務 |
48 |
49 |
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その他 |
304 |
147 |
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繰延税金資産小計 |
673 |
598 |
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評価性引当額 |
△668 |
△206 |
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繰延税金資産合計 |
5 |
391 |
|
繰延税金負債 |
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資産除去債務 |
△7 |
― |
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その他有価証券評価差額金 |
△134 |
△150 |
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繰延税金負債合計 |
△142 |
△150 |
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繰延税金資産（負債）の純額 |
△137 |
241 |
２ 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
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前事業年度 |
当事業年度 |
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法定実効税率 |
32.7 ％ |
30.7 ％ |
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（調整） |
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交際費等永久に損金に算入されない項目 |
4.8 |
3.3 |
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住民税均等割等 |
10.2 |
11.7 |
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試験研究費税額控除等 |
― |
△6.3 |
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受取配当金等永久に益金算入されない項目 |
△26.8 |
△11.8 |
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評価性引当額に係る税額 |
7.7 |
△70.0 |
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税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
0.0 |
― |
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その他 |
△0.5 |
△2.2 |
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税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
28.1 |
△44.6 |
１ 株式併合及び単元株式数の変更
当社は平成29年４月19日開催の取締役会において、平成29年６月22日開催の第52回定時株主総会に普通株式の併合及び単元株式数の変更について付議することを決議し、同株主総会において承認されました。
詳細につきましては、「１連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（重要な後発事象）」を参照ください。
なお、当該株式併合が前事業年度の期首に実施されたと仮定した場合の、前事業年度及び当事業年度における１株当たり情報は以下のとおりです。
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前事業年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
当事業年度 (自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日) |
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１株当たり純資産額 |
971.21円 |
982.22円 |
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１株当たり当期純利益金額 |
15.89円 |
28.15円 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２ 子会社の増資
当社は、平成29年６月22日開催の取締役会において、当社の連結子会社でありますジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，INC.に対する貸付金の一部を株式化（デット・エクイティ・スワップ。以下「ＤＥＳ」といいます。）することを決議しました。
(1) 増資の目的
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，INC.の資本増強
(2) ＤＥＳの概要
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・ 実施額 |
：20億円 |
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・ 引受株式 |
：普通株式 |
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・ 実施日 |
：平成29年６月29日 |