【注記事項】

(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)

 当第3四半期連結会計期間において、当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.がジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司の出資持分を取得したため、同社を連結の範囲に含めております。

 なお、みなし取得日を2023年12月31日としており、ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司の四半期会計期間の末日は12月31日であることから、当第3四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

※   四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。
 なお、当第3四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が、四半期連結会計期間末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2023年3月31日)

当第3四半期連結会計期間
(2023年12月31日)

受取手形

112百万円

支払手形

1

 

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

減価償却費

2,693百万円

2,756百万円

のれんの償却額

13

11

 

 

 

(株主資本等関係)

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2022年6月22日
 定時株主総会

普通株式

207

8.50

2022年3月31日

2022年6月23日

利益剰余金

 2022年11月4日
 取締役会

普通株式

207

8.50

2022年9月30日

2022年12月9日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日)

1 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

 2023年6月27日
 定時株主総会

普通株式

207

8.50

2023年3月31日

2023年6月28日

利益剰余金

 2023年11月7日
 取締役会

普通株式

208

8.50

2023年9月30日

2023年12月8日

利益剰余金

 

 

2 基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自  2022年4月1日  至  2022年12月31日

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)2

合計

日本

シンガ

ポール
(注)1

中国

フィリ

ピン

ドイツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,886

8,586

1,608

11

2,813

42,906

4,012

46,918

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

3,036

8,224

1,344

2,707

3

15,317

15,317

32,923

16,810

2,953

2,718

2,817

58,223

4,012

62,236

セグメント利益又は損失 (△)

137

222

94

32

136

623

42

665

 

(注)  1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

623

「その他」の区分の利益又は損失(△)

42

セグメント間取引消去

△121

持分法投資利益又は損失(△)

△94

その他の調整額

△29

四半期連結損益計算書の経常利益

420

 

 

 

Ⅱ  当第3四半期連結累計期間(自  2023年4月1日  至  2023年12月31日)

1 報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)2

合計

日本

シンガ

ポール
(注)1

中国

フィリ

ピン

ドイツ

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 

  外部顧客への売上高

29,933

10,781

1,394

22

2,975

45,108

2,927

48,035

  セグメント間の内部
  売上高又は振替高

2,075

6,861

1,377

2,880

0

13,195

13,195

32,009

17,643

2,771

2,903

2,976

58,304

2,927

61,231

セグメント利益又は損失 (△)

228

105

51

154

357

273

2

271

 

(注)  1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

 

2 報告セグメントの利益又は損失の金額の合計額と四半期連結損益計算書計上額との差額及び当該差額の主な内容(差異調整に関する事項)

(単位:百万円)

利益

金額

報告セグメント計

273

「その他」の区分の利益又は損失(△)

△2

セグメント間取引消去

△78

持分法投資利益又は損失(△)

148

その他の調整額

△77

四半期連結損益計算書の経常利益

263

 

 

 

(企業結合等関係)

取得による企業結合

1.企業結合の概要

 (1)被取得企業の名称及びその事業の内容

 被取得企業の名称    旭化成医療科技(張家港)有限公司

 事業の内容          輸血用白血球除去フィルターの開発・製造・販売

 (2)企業結合を行った主な理由

 当社は、主力事業の一つである血液事業において、献血の際に血液を保存する血液バッグなど、採血から輸血までに必要となる製品の製造販売をグローバルに展開しております。日本をはじめ多くの国では、献血で採取された血液から作られる血液製剤の輸血時の副作用を予防するため、白血球除去フィルターを組み込んだ血液バッグが使用されており、今後もその需要は拡大する見込みです。

 旭化成医療科技(張家港)有限公司では、旭化成メディカル株式会社の白血球除去フィルターに係る技術、ノウハウを活用して、主に中国国内向けに白血球除去フィルターを製造販売しておりました。

 この度、当社の事業基盤を強化し需要拡大に機動的かつ効率的に対応すべく、ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.が旭化成メディカル株式会社より旭化成医療科技(張家港)有限公司の出資持分の全てを取得して当社の孫会社といたしました。これにより、これまで外部調達してきた白血球除去フィルターを内製化し、血液バッグとの一体的な事業運営を通じてシナジーを創出するとともに、白血球除去フィルターの供給という新たな役割を担うことで世界の血液関連市場における存在感を一層高め、事業収益の拡大を図ってまいります。

 (3)企業結合日

 2023年11月28日(みなし取得日 2023年12月31日)

 (4)企業結合の法的形式

 現金を対価とする出資持分取得

 (5)結合後企業の名称

 ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司

 (6)取得した議決権比率

 100%

 (7)取得企業を決定するに至った主な根拠

 当社の連結子会社であるジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.が現金を対価として出資持分を取得したことによるものです。

 

2.四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

 みなし取得日を2023年12月31日として連結しているため、被取得企業の業績は当第3四半期連結累計期間の業績に含まれておりません。

 

3.被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価  現金   1,584百万円

取得原価        1,584百万円

 

 

4.主要な取得関連費用の内容及び金額

 アドバイザリー費用    86百万円

 

5.発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

 (1)発生したのれんの金額

 218百万円

 (2)発生原因

 今後の事業展開により期待される超過収益力であります。

 (3)償却方法及び償却期間

 10年間にわたる均等償却

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前第3四半期連結累計期間(自 2022年4月1日 至 2022年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)2

合計

日本

シンガ

ポール

(注)1

中国

フィリ

ピン

ドイツ

主たる地域市場

日本

 

28,995

 

 

35

 

 

 

29,031

 

4

 

29,036

アジア

871

3,104

1,573

11

49

5,609

1,635

7,245

北米

3,180

34

3,214

2,205

5,420

ヨーロッパ

18

1,601

2,690

4,310

4,310

その他

0

699

39

739

167

906

顧客との契約から生じる収益

29,886

8,586

1,608

11

2,813

42,906

4,012

46,918

外部顧客への売上高

29,886

8,586

1,608

11

2,813

42,906

4,012

46,918

 

 

当第3四半期連結累計期間(自 2023年4月1日 至 2023年12月31日

 

 

(単位:百万円)

 

 報告セグメント

その他
(注)2

合計

日本

シンガ

ポール

(注)1

中国

フィリ

ピン

ドイツ

主たる地域市場

日本

 
28,468

 

 

0

 

 
 ―

 
28,468

 
1

 
28,469

アジア

1,450

3,592

1,393

22

41

6,501

1,786

8,287

北米

4,793

17

4,811

886

5,697

ヨーロッパ

15

1,459

2,857

4,332

4,332

その他

936

58

994

253

1,248

顧客との契約から生じる収益

29,933

10,781

1,394

22

2,975

45,108

2,927

48,035

外部顧客への売上高

29,933

10,781

1,394

22

2,975

45,108

2,927

48,035

 

(注)  1「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を含んでおります。

2「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

 

(1株当たり情報)

1株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

 

前第3四半期連結累計期間

(自  2022年4月1日

至  2022年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  2023年4月1日

至  2023年12月31日)

    1株当たり四半期純利益

5円39銭

2円21銭

    (算定上の基礎)

 

 

    親会社株主に帰属する四半期純利益(百万円)

131

54

    普通株主に帰属しない金額(百万円)

    普通株式に係る親会社株主に帰属する
  四半期純利益(百万円)

131

54

    普通株式の期中平均株式数(株)

24,441,424

24,466,823

 

(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

 

2 【その他】

中間配当に関する事項

第59期(2023年4月1日から2024年3月31日まで)中間配当について、2023年11月7日開催の取締役会において、2023年9月30日の株主名簿に記録された株主の皆様に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。

 

① 配当金の総額

208百万円

② 1株当たりの金額

8円50銭

③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日

2023年12月8日