##### 【注記事項】

##### (連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

１　連結の範囲に関する事項

子会社は全て連結しております。

当該連結子会社は10社で、連結子会社名は、「第１　企業の概況　４　関係会社の状況」に記載しているため省略しております。

２　持分法の適用に関する事項

(1) 持分法を適用した関連会社数2社

株式会社ジェイ・オー・ファーマ

ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社

なお、ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社については、当連結会計年度中に新たにＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用の関連会社に含めることといたしました。

(2) 持分法の適用の手続について特に記載する必要があると認められる事項

株式会社ジェイ・オー・ファーマは、決算日が異なるため、当該会社の事業年度に係る財務諸表を使用しております。

３　連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．及びジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司の決算日は、12月31日であります。

連結財務諸表の作成にあたっては、12月31日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４　会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①有価証券

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は、全部純資産直入法により処理し、売却原価は、移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

②デリバティブ

時価法

③棚卸資産

主として総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①有形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物 | ５～50年
機械装置及び運搬具 | ４～17年
工具、器具及び備品 | ２～20年

②無形固定資産(リース資産及び使用権資産を除く)

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５～13年)に基づいております。

③リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間定額法によっております。

④使用権資産

定額法によっております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

②賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

③役員退職慰労引当金

役員の退職慰労金の支出に備えるため、役員の退職慰労金に関する内規に基づく期末要支給額を計上しております。

##

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用は、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（１～11年）による定額法により費用処理しております。

数理計算上の差異は、その発生した連結会計年度において費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社及び連結子会社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。
当社グループは、医療機器・医薬品の製造及び販売をしております。
（国内販売）
製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客へ引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、製品又は商品の出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。
また、販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。この値引額に関する見積りは、「１連結財務諸表等　(1) 連結財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)」に記載のとおりであります。
更に、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。
（海外販売）
製品の販売について、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。
なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、要求払預金及び取得日から３か月以内に満期日の到来する流動性の高い、容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない短期的な投資であります。

(重要な会計上の見積り)

売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り

（1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上高 | 1,177 | 百万円 | 1,158 | 百万円

（2）識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

当社は顧客への販売において、値引きに係る未確定部分を見積額として売上高から控除しております。この見積額は、顧客別製品群別に過去の値引率及び販売実績額を主要な仮定としているため、見積りに係る確定差額が翌年度の連結会計年度に重要な影響を及ぼす可能性があります。

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分（その他の包括利益に対する課税）に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第28号　2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。）第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。

また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

(未適用の会計基準等)

・「リースに関する会計基準」（企業会計基準第34号　2024年９月13日　企業会計基準委員会）

・「リースに関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第33号　2024年９月13日　企業会計基準委員

会）等

（1）概要

企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、国際財務報告基準（以下「IFRS」という。）第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。

借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。

（2）適用予定日

2028年３月期の期首から適用する予定であります。

（3）当該会計基準等の適用による影響

当該会計基準等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### (連結貸借対照表関係)

※１　関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
投資有価証券（株式） | 2,753 百万円 | 2,952 百万円

※２　担保資産及び担保付債務

担保に供している資産及び担保付債務は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 1,566 百万円 | 1,544 百万円
土地 | 546 | 546
計 | 2,113 | 2,091

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
短期借入金 | 1,406 百万円 | 531 百万円
１年内返済予定の長期借入金 | 2,183 | 1,787
長期借入金 | 3,227 | 3,441
計 | 6,816 | 5,761

※３　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
建物及び構築物 | 413 百万円 | 413 百万円
機械装置及び運搬具 | 532 | 532
工具、器具及び備品 | 1 | 1
計 | 948 | 948

※４　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
受取手形 | 117 百万円 | ― 百万円
支払手形 | 2 | ―

###### (連結損益計算書関係)

※１　顧客との契約から生じる収益

顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
売上原価 | 144 | 百万円 | △104 | 百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
給料 | 4,224 | 百万円 | 4,387 | 百万円
運送費及び保管費 | 1,837 |  | 2,046 |
研究開発費 | 1,518 |  | 1,532 |
支払手数料 | 1,407 |  | 1,658 |
賞与引当金繰入額 | 348 |  | 336 |
減価償却費 | 399 |  | 455 |
退職給付費用 | 151 |  | 150 |
貸倒引当金繰入額 | 17 |  | △45 |

※４　一般管理費及び当期製造費用に含まれる研究開発費の総額は、次のとおりであります。

前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
1,518 | 百万円 | 1,532 | 百万円

※５　固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 0 百万円 | ― 百万円
機械装置及び運搬具 | 6 | 4
工具、器具及び備品 | 11 | 1
その他 | 0 | ―
計 | 17 | 6

※６　固定資産売却損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
機械装置及び運搬具 | 0 百万円 | 0 百万円
工具、器具及び備品 | 0 | ―
計 | 0 | 0

※７　固定資産廃棄損の内容は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
建物及び構築物 | 3 百万円 | 2 百万円
機械装置及び運搬具 | 9 | 23
工具、器具及び備品 | 4 | 5
その他 | 0 | 2
計 | 17 | 33

###### (連結包括利益計算書関係)

※　その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
その他有価証券評価差額金 |  |
当期発生額 | 556 百万円 | 497 百万円
組替調整額 | ― | △75
法人税等及び税効果調整前 | 556 | 422
法人税等及び税効果額 | △139 | △128
その他有価証券評価差額金 | 417 | 293
為替換算調整勘定 |  |
当期発生額 | 2,059 | 283
その他の包括利益合計 | 2,476 | 577

###### (連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,733,466 | ― | ― | 24,733,466

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 284,366 | 493 | 33,366 | 251,493

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 　 　　 493株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　 　 33,366株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2023年６月27日 定時株主総会 | 普通株式 | 207 | 8.50 | 2023年３月31日 | 2023年６月28日
2023年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2023年９月30日 | 2023年12月８日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 208 | 8.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

１　発行済株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 24,733,466 | ― | ― | 24,733,466

２　自己株式に関する事項

株式の種類 | 当連結会計年度期首 | 増加 | 減少 | 当連結会計年度末
普通株式(株) | 251,493 | 430 | 22,146 | 229,777

（変動事由の概要）

増加数の内訳は、次のとおりであります。

単元未満株式の買取請求による増加 　 　　 430株

減少数の内訳は、次のとおりであります。

譲渡制限付株式報酬としての処分による減少　 　 22,146株

３　新株予約権等に関する事項

該当事項はありません。

４　配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議 | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
2024年６月25日 定時株主総会 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2024年３月31日 | 2024年６月26日
2024年11月７日 取締役会 | 普通株式 | 208 | 8.50 | 2024年９月30日 | 2024年12月10日

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議 | 株式の種類 | 配当の原資 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額(円) | 基準日 | 効力発生日
2025年６月24日 定時株主総会 | 普通株式 | 利益剰余金 | 208 | 8.50 | 2025年３月31日 | 2025年６月25日

###### (連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1　現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
現金及び預金 | 10,308 百万円 | 5,511 百万円
預入期間が３か月を 超える定期預金 | △4 | △4
現金及び現金同等物 | 10,304 | 5,507

※2　持分の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

前連結会計年度（自2023年４月１日至2024年３月31日）

持分の取得により新たにジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びに持分の取得価額と取得のための支出（純額）との関係は次のとおりであります。

流動資産 | 665 | 百万円
固定資産 | 1,298 |
のれん | 218 |
流動負債 | △264 |
固定負債 | △383 |
為替換算調整勘定 | 50 |
取得価額 | 1,584 |
現金及び現金同等物 | △111 |
差引：連結の範囲の変更に伴う子会社出資金の 取得による支出 | 1,472 |

当連結会計年度（自2024年４月１日至2025年３月31日）

該当事項はありません。

###### (リース取引関係)

### ファイナンス・リース取引

（借主側）

所有権移転ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、生産設備(機械装置及び運搬具)であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

所有権移転外ファイナンス・リース取引

#### ① リース資産の内容

・有形固定資産 主として、医療機器(工具、器具及び備品)であります。

#### ② リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４　会計方針に関する事項　(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

###### (金融商品関係)

１　金融商品の状況に関する事項

（1）金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については短期的な預金等によっており、資金調達は主として銀行等金融機関からの借入及びファイナンス・リース取引によっております。借入金の使途は運転資金（主として短期）及び設備投資資金（長期）であります。デリバティブは、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクを回避するために実需の範囲で利用しており、投機的な取引は行わない方針であります。

（2）金融商品の内容及びそのリスク並びに管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金に係る顧客の信用リスクは、与信管理規定等に従い、取引先ごとに期日管理及び残高管理を行うなどしてリスク低減を図っております。
有価証券及び投資有価証券は、株式及び投資事業有限責任組合への出資であり、市場価格の変動リスク及び発行体の信用リスクに晒されておりますが、上場株式については定期的に把握された時価が取締役会に報告されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、そのほとんどが１年以内の支払期日であります。借入金のうち、短期借入金は主に営業取引に係る資金調達であり、長期借入金（原則として５年以内）は主に設備投資に係る資金調達であります。これら営業債務や借入金は、流動性リスクに晒されておりますが、月次に資金繰計画を作成するなどの方法により管理してリスク低減を図っております。
デリバティブ取引については、外貨建ての営業債権債務に係る為替の変動リスクに対するヘッジを目的として、原則として先物為替予約を利用しており、その執行・管理については、代表者の確認のもとに実行し、月次で結果の報告を行なっております。デリバティブの契約先は信用度の高い銀行であるため、信用リスクはほとんどないと判断しております。

（3）金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価の算定には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することもあります。また、「デリバティブ取引関係」注記におけるデリバティブ取引に関する契約額等については、その金額自体がデリバティブ取引に係る市場リスクを示すものではありません。

２　金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（1）有価証券及び投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 1,722 | 1,722 | ―
資産計 | 1,722 | 1,722 | ―
（1）長期借入金(*3) | 19,033 | 18,977 | △56
（2）リース債務(*3) | 1,495 | 1,387 | △107
負債計 | 20,529 | 20,365 | △164
デリバティブ取引 (*4) | (20) | (20) | ―

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 時価 (百万円) | 差額 (百万円)
（1）有価証券及び投資有価証券(*2) |  |  |
その他有価証券 | 2,115 | 2,115 | ―
資産計 | 2,115 | 2,115 | ―
（1）長期借入金(*3) | 17,795 | 17,491 | △303
（2）リース債務(*3) | 1,683 | 1,592 | △90
負債計 | 19,479 | 19,084 | △394
デリバティブ取引 (*4) | (6) | (6) | ―

(*1)現金及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似する預金、受取手形、売掛金、支払手形及び

買掛金、並びに短期借入金は、記載を省略しております。

(*2)市場価格のない株式等は、「(1)有価証券及び投資有価証券」には含まれておりません。また、連結

貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合その他これに準ずる事業体への出資は、記載を省略

しております。当該金融商品の連結貸借対照表計上額はそれぞれ以下のとおりであります。

|  | (単位：百万円)
区分 | 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
非上場株式 | 2,760 | 2,959
投資事業有限責任組合への出資 | 350 | 362

(*3)長期借入金及びリース債務には、１年内の期限到来部分を含めて記載しております。

(*4)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる

項目については（ ）で示しております。

(注１）満期のある金銭債権の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 10,308
受取手形 | 1,463
売掛金 | 16,835
合計 | 28,607

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円)
現金及び預金 | 5,511
受取手形 | 1,282
売掛金 | 17,353
合計 | 24,148

(注２）長期借入金、リース債務及びその他の有利子負債の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2024年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 6,396 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 7,966 | 4,584 | 3,410 | 2,258 | 814 | ―
リース債務 | 242 | 227 | 233 | 238 | 201 | 351
合計 | 14,605 | 4,811 | 3,643 | 2,497 | 1,015 | 351

当連結会計年度（2025年３月31日）

| １年以内 (百万円) | １年超 ２年以内 (百万円) | ２年超 ３年以内 (百万円) | ３年超 ４年以内 (百万円) | ４年超 ５年以内 (百万円) | ５年超 (百万円)
短期借入金 | 5,072 | ― | ― | ― | ― | ―
長期借入金 | 6,002 | 5,011 | 3,720 | 1,540 | 1,520 | ―
リース債務 | 301 | 310 | 300 | 262 | 133 | 375
合計 | 11,376 | 5,321 | 4,021 | 1,802 | 1,654 | 375

３　金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。
レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定

の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係る

インプットを用いて算定した時価
レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価　(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 | 1,722 | ― | ― | 1,722
資産計 | 1,722 | ― | ― | 1,722

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価　(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
有価証券及び投資有価証券 その他有価証券 株式 | 2,115 | ― | ― | 2,115
資産計 | 2,115 | ― | ― | 2,115

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 時価　(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 リース債務 | ― ― | 18,977 1,387 | ― ― | 18,977 1,387
負債計 | ― | 20,365 | ― | 20,365
デリバティブ取引（*） | ― | (20) | ― | (20)

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 時価　(百万円)
レベル１ | レベル２ | レベル３ | 合計
長期借入金 リース債務 | ― ― | 17,491 1,592 | ― ― | 17,491 1,592
負債計 | ― | 19,084 | ― | 19,084
デリバティブ取引（*） | ― | (6) | ― | (6)

(*)デリバティブ取引によって生じた正味の債権・債務は純額で表示しており、合計で正味の債務となる項目については（ ）で示しております。

（注）時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価を
レベル１の時価に分類しております。
長期借入金及びリース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び信用リスクを加味した利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。
デリバティブ取引
為替予約の時価は、取引先金融機関から提示された価格等に基づき算定しており、レベル２の時価に分類しております。

###### (有価証券関係)

１　その他有価証券

前連結会計年度（2024年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 1,722 | 706 | 1,015
小計 | 1,722 | 706 | 1,015
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 1,722 | 706 | 1,015

当連結会計年度（2025年３月31日）

区分 | 連結貸借対照表計上額 (百万円) | 取得原価 (百万円) | 差額 (百万円)
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えるもの |  |  |
株式 | 2,115 | 677 | 1,437
小計 | 2,115 | 677 | 1,437
連結貸借対照表計上額が 取得原価を超えないもの |  |  |
株式 | ― | ― | ―
小計 | ― | ― | ―
合計 | 2,115 | 677 | 1,437

２　連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自2023年４月１日至2024年３月31日)

該当事項はありません。

当連結会計年度(自2024年４月１日至2025年３月31日)

区分 | 売却額 (百万円) | 売却益の合計額 (百万円) | 売却損の合計額 (百万円)
株式 | 104 | 75 | ―
合計 | 104 | 75 | ―

３　減損処理を行った有価証券

該当事項はありません。

なお、下落率が30％～50％の株式の減損にあっては、個別銘柄毎に、連結会計年度における最高値・最安値と帳簿価額との乖離状況等保有有価証券の時価水準を把握するとともに、発行会社の業況等の推移を検討し総合的に判断しております。

###### (デリバティブ取引関係)

ヘッジ会計が適用されていないデリバティブ取引

通貨関連

前連結会計年度（2024年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
シンガポールドル | 1,896 | ― | △20 | △20
合計 | 1,896 | ― | △20 | △20

当連結会計年度（2025年３月31日）

| 種類 | 契約額等 （百万円） | 契約額等のうち １年超 （百万円） | 時価 （百万円） | 評価損益 （百万円）
市場取引 以外の取引 | 為替予約取引 |  |  |  |
買建 |  |  |  |
シンガポールドル | 1,161 | ― | △6 | △6
合計 | 1,161 | ― | △6 | △6

###### (退職給付関係)

１　採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、確定拠出年金制度を設けております。

また、一部の連結子会社は、積立型、非積立型の退職一時金制度を設けております。当該制度では、退職給付として、給与と勤務期間に基づいた一時金を支給しております。

なお、従業員の退職等に際して割増退職金を支払う場合があります。

２　確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
退職給付債務の期首残高 | 813 百万円 | 945 百万円
勤務費用 | 100 | 118
利息費用 | 47 | 51
数理計算上の差異の発生額 | △5 | △7
退職給付の支払額 | △81 | △52
過去勤務費用の発生額 | ― | ―
その他 | 70 | △70
退職給付債務の期末残高 | 945 | 984

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
年金資産の期首残高 | 312 百万円 | 382 百万円
期待運用収益 | 24 | 26
数理計算上の差異の発生額 | △8 | △7
事業主からの拠出額 | 104 | 80
退職給付の支払額 | △74 | △49
その他 | 25 | △22
年金資産の期末残高 | 382 | 409

(3) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る　資産の調整表

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
積立型制度の退職給付債務 | 908 百万円 | 930 百万円
年金資産 | △382 | △409
| 525 | 520
非積立型制度の退職給付債務 | 37 | 53
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 562 | 574
退職給付に係る負債 | 562 百万円 | 574 百万円
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 562 | 574

(4) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
勤務費用 | 100 百万円 | 118 百万円
利息費用 | 47 | 51
期待運用収益 | △24 | △26
数理計算上の差異の費用処理額 | 3 | △0
過去勤務費用の費用処理額 | ― | ―
確定給付制度に係る退職給付費用 | 127 | 142

(5) 年金資産に関する事項

①年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
債券 | 13.2 ％ | 12.2 ％
現金及び預金 | 77.9 | 78.6
その他 | 8.9 | 9.2
合計 | 100 | 100

②長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

主要な数理計算上の計算基礎

| 前連結会計年度 (自 2023年４月１日 至 2024年３月31日) | 当連結会計年度 (自 2024年４月１日 至 2025年３月31日)
割引率 | 4.3～6.9 ％ | 3.3～7.2 ％
長期期待運用収益率 | 2.0～6.9 ％ | 2.0～7.2 ％
予想昇給率 | 5.0～8.0 ％ | 5.0～8.0 ％

３　確定拠出制度

当社及び一部の連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は、前連結会計年度282百万円、当連結会計年度275百万円であります。

###### (税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
繰延税金資産 |  |
税務上の繰越欠損金 | 31 百万円 | ― 百万円
賞与引当金 | 272 | 271
貸倒引当金 | 11 | 1
未払事業税 | 30 | 41
退職給付に係る負債 | 84 | 48
投資有価証券評価損 | 155 | 159
棚卸資産未実現利益 | 54 | 80
固定資産未実現利益 | 43 | 38
未払販売奨励金 | 394 | 386
その他 | 405 | 381
繰延税金資産小計 | 1,485 | 1,408
評価性引当額 | △347 | △340
繰延税金資産合計 | 1,137 | 1,068
繰延税金負債 |  |
特別償却準備金 | △284 | △246
その他有価証券評価差額金 | △235 | △364
関係会社の留保利益 | △266 | △241
その他 | △1 | △1
繰延税金負債合計 | △787 | △853
繰延税金資産純額 | 350 | 214

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 (2024年３月31日) | 当連結会計年度 (2025年３月31日)
法定実効税率 | 30.5 ％ | 30.5 ％
（調整） |  |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 11.6 | 1.4
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △19.7 | △5.0
住民税均等割等 | 32.9 | 8.4
試験研究費税額控除等 | △9.4 | △11.2
海外子会社との税率差異 | 86.3 | 42.8
評価性引当額の増減 | △17.5 | 33.9
関係会社の留保利益 | △12.8 | △4.4
持分法投資損益等 | △25.1 | △5.4
海外子会社の税率変更による影響額 | 23.0 | ―
海外子会社のみに適用される税制による影響額 | 16.6 | 2.5
過年度法人税等 | 14.6 | 3.3
その他 | 0.4 | 1.9
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 131.4 | 98.7

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

前連結会計年度（自2023年４月１日 至2024年３月31日）
(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計
日本 | シンガ ポール (注)１ | 中国 | フィリ ピン | ドイツ | 計
主たる地域市場 日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 | 37,957 2,235 ― 23 2 | 0 4,848 6,656 2,041 1,341 | 0 1,864 ― ― ― | ― 27 ― ― ― | ― 104 19 4,058 66 | 37,958 9,081 6,675 6,124 1,410 | 1 2,402 1,323 ― 314 | 37,959 11,483 7,999 6,124 1,725
顧客との契約から生じる収益 | 40,220 | 14,888 | 1,865 | 27 | 4,248 | 61,250 | 4,042 | 65,292
外部顧客への売上高 | 40,220 | 14,888 | 1,865 | 27 | 4,248 | 61,250 | 4,042 | 65,292

(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイの現地法人の事業活動を含んでおります。

当連結会計年度（自2024年４月１日 至2025年３月31日）
(単位：百万円)

| 報告セグメント | その他 (注)２ | 合計
日本 | シンガ ポール (注)１ | 中国 | フィリ ピン | ドイツ | 計
主たる地域市場 日本 アジア 北米 ヨーロッパ その他 | 39,821 2,725 ― 20 2 | ― 4,340 5,200 3,440 2,415 | 0 2,242 ― ― ― | ― 22 ― ― ― | ― 171 43 4,226 26 | 39,821 9,503 5,244 7,687 2,444 | 0 2,822 1,953 11 260 | 39,821 12,325 7,197 7,699 2,704
顧客との契約から生じる収益 | 42,570 | 15,396 | 2,242 | 22 | 4,468 | 64,701 | 5,048 | 69,749
外部顧客への売上高 | 42,570 | 15,396 | 2,242 | 22 | 4,468 | 64,701 | 5,048 | 69,749

(注) １「シンガポール」の区分は、生産体制を相互に補完し一体とした事業活動を行うインドネシアの現地法人を

含んでおります。
２「その他」の区分は、国内子会社及びアメリカ、韓国、タイ、中国の一部の現地法人の事業活動を含んでおり

ます。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)　４会計方針に関する事項　(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載した内容と同一であります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

(単位：百万円)

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高) | 17,197 | 18,298
顧客との契約から生じた債権(期末残高) | 18,298 | 18,636
契約負債(期首残高) | 244 | 189
契約負債(期末残高) | 189 | 125

契約負債は、主に、輸出取引において、収益を認識する大口顧客との販売契約について、支払条件に基づき顧客から受け取った前受金に関するものであります。契約負債は、収益の認識に伴い取り崩されます。
前連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、前連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。

当連結会計年度に認識された収益のうち、期首現在の契約負債の残高に含まれていた金額に重要性はありません。また、過去の期間に充足した履行義務から、当連結会計年度に認識した収益（例えば、取引価格の変動）の額に重要性はありません。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当社グループにおいては、予想契約期間が１年を超える重要な取引はありません。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。