# 第一部 【企業情報】

## 第１ 【企業の概況】

### １ 【主要な経営指標等の推移】

#### (1) 連結経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 57,578 | 58,169 | 63,740 | 65,292 | 69,749
経常利益 | (百万円) | 2,013 | 1,126 | 586 | 145 | 514
親会社株主に帰属する 当期純利益又は 親会社株主に帰属する 当期純損失(△) | (百万円) | 1,736 | 826 | 281 | △36 | 89
包括利益 | (百万円) | 2,910 | 2,522 | 1,957 | 2,431 | 584
純資産額 | (百万円) | 34,993 | 37,093 | 38,700 | 40,747 | 40,927
総資産額 | (百万円) | 69,085 | 71,971 | 74,407 | 84,709 | 81,432
１株当たり純資産額 | (円) | 1,426.75 | 1,512.77 | 1,575.95 | 1,657.29 | 1,666.51
１株当たり当期 純利益又は１株当たり 当期純損失(△) | (円) | 71.13 | 33.83 | 11.50 | △1.48 | 3.65
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 50.4 | 51.4 | 51.8 | 47.9 | 50.1
自己資本利益率 | (％) | 5.2 | 2.3 | 0.7 | ― | 0.2
株価収益率 | (倍) | 13.7 | 18.0 | 45.5 | ― | 126.2
営業活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | 3,739 | 4,399 | 2,485 | 3,140 | 1,467
投資活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △3,251 | △3,677 | △3,691 | △4,239 | △3,132
財務活動による キャッシュ・フロー | (百万円) | △535 | △499 | 525 | 4,775 | △3,186
現金及び現金同等物 の期末残高 | (百万円) | 6,222 | 6,810 | 6,325 | 10,304 | 5,507
従業員数 | (名) | 5,604 | 5,359 | 5,650 | 5,283 | 5,469

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

３ 第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

#### (2) 提出会社の経営指標等

回次 | 第56期 | 第57期 | 第58期 | 第59期 | 第60期
決算年月 | 2021年３月 | 2022年３月 | 2023年３月 | 2024年３月 | 2025年３月
売上高 | (百万円) | 40,853 | 42,696 | 44,573 | 42,899 | 46,030
経常利益 | (百万円) | 1,167 | 1,083 | 378 | 601 | 1,483
当期純利益又は 当期純損失（△） | (百万円) | 936 | 909 | △1,131 | 540 | 1,270
資本金 | (百万円) | 7,411 | 7,411 | 7,411 | 7,411 | 7,411
発行済株式総数 | (株) | 24,733,466 | 24,733,466 | 24,733,466 | 24,733,466 | 24,733,466
純資産額 | (百万円) | 25,807 | 26,250 | 24,735 | 25,296 | 26,455
総資産額 | (百万円) | 53,236 | 55,305 | 53,999 | 59,207 | 56,397
１株当たり純資産額 | (円) | 1,056.82 | 1,074.43 | 1,011.72 | 1,033.26 | 1,079.64
１株当たり配当額 | (円) | 17.00 | 17.00 | 17.00 | 17.00 | 17.00
(うち１株当たり中間配当額) | (8.50) | (8.50) | (8.50) | (8.50) | (8.50)
１株当たり当期 純利益又は１株当たり当期純損失（△） | (円) | 38.36 | 37.24 | △46.29 | 22.09 | 51.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益 | (円) | ― | ― | ― | ― | ―
自己資本比率 | (％) | 48.5 | 47.5 | 45.8 | 42.7 | 46.9
自己資本利益率 | (％) | 3.7 | 3.5 | ― | 2.2 | 4.9
株価収益率 | (倍) | 25.5 | 16.4 | ― | 24.2 | 8.9
配当性向 | (％) | 44.3 | 45.6 | ― | 77.0 | 32.8
従業員数 | (名) | 1,620 | 1,629 | 1,602 | 1,560 | 1,521
(ほか、期末臨時雇用者数) | (178) | (179) | (205) | (201) | (210)
株主総利回り | (％) | 113.8 | 73.7 | 65.7 | 69.0 | 62.5
(比較指標：配当込みTOPIX) | (％) | (142.1) | (145.0) | (153.4) | (216.8) | (213.4)
最高株価 | (円) | 1,198 | 1,015 | 625 | 608 | 549
最低株価 | (円) | 752 | 574 | 483 | 489 | 416

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第58期における当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

３　第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

### ２ 【沿革】

年月 | 変遷の内容
1965年６月 | 医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現 広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。
1968年５月 | ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。
1971年２月 | 興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。
1972年11月 | 広島県三次市に三次工場竣工。
1973年１月 | 大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在81.5％)を取得、資本参加し役員を派遣。
８月 | 本社を広島市加古町12番17号(現　広島市中区加古町12番17号)に移転。
1974年９月 | 100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。
1976年２月 | 100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。
1978年９月 | 島根県出雲市に出雲工場竣工。
1979年６月 | シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。
1981年６月 | 株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。
12月 | 広島証券取引所に上場。
1982年12月 | 大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年６月 | 広島県山県郡千代田町(現 広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。
11月 | 大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1988年７月 | 中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。
10月 | 中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。
1989年３月 | 東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年８月 | アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。
12月 | ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。
1994年４月 | 株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号変更。
６月 | インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。
1995年７月 | ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終出資比率100％)設立。
1998年12月 | ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。
2000年４月 | 100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲受。
2002年５月 | 広島市に100％子会社株式会社大野設立。
６月 | 中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。
2003年３月 | 株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。
2004年３月 | 東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。
2005年12月 | 大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2006年９月 | クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。
2007年７月 | 北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。
９月 | ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。
2014年５月 | フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。
2018年４月 | タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．(49％を出資)設立。
９月 | 大野工場の生産を終了。
2019年１月 | 株式会社大野を清算結了。
2022年４月 | 東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年６月 | 監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
10月 | 東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
11月 | 中華人民共和国においてジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100%子会社としてジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司（旧 旭化成医療科技（張家港）有限公司）を譲受。

### ３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、<　>内にセグメントの名称を記載しております。

当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.<シンガポール>、ＰＴ.ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.<フィリピン>、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH<ドイツ>、アメリカの現地法人<その他>、韓国の現地法人<その他>及びタイの現地法人<その他>並びに中国の一部の現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社<その他>及び持分法適用関連会社であるＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社が担当しております。

なお、当連結会計年度において、ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用関連会社に含めております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

### ４ 【関係会社の状況】

名称 | 住所 | 資本金又は 出資金 | 主要な事業 の内容 | 議決権の 所有割合 (％) | 関係内容
(連結子会社) |  |  |  |  |
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD. （注)１、３ | シンガポール | 百万シンガポールドル 21 | 医療機器・医薬品関連事業 | 100 | 当社から原材料を購入 当社へ製品を販売 役員の兼任…３名
PT.ジェイ・エム・エス・バタム | インドネシア バタム | 百万ルピア 43,243 | 医療機器・医薬品関連事業 | 100 (100) | 役員の兼任…１名
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司 （注)１ | 中国 大連市 | 百万元 96 | 医療機器・医薬品関連事業 | 100 | 当社から原材料を購入 当社へ製品を販売 役員の兼任…無 債務保証
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，INC. （注)１ | フィリピン バタンガス州 | 百万米ドル 38 | 医療機器・医薬品関連事業 | 100 | 当社から原材料を購入 当社へ製品を販売 役員の兼任…１名 債務保証
バイオニック・メディツィンテクニックGmbH | ドイツ フレイドリッヒ ストルフ | 百万ユーロ 1 | 医療機器・医薬品関連事業 | 100 | 当社製品を販売 役員の兼任…１名
ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション | 米国 カリフォルニア州 ヘイワード市 | 百万米ドル 5 | 医療機器・医薬品関連事業 | 100 | 当社製品を販売 役員の兼任…１名
㈱韓国メディカル・サプライ | 韓国 ソウル特別市 | 百万ウォン 200 | 医療機器・医薬品関連事業 | 81.5 | 当社から原材料を購入 当社へ製品を販売 役員の兼任…１名
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドCO.,LTD. | タイ サムットプラカーン県 | 百万バーツ 32 | 医療機器・医薬品関連事業 | 51.0 | 当社製品を販売 役員の兼任…無
ジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司 （注)１ | 中国 張家港市 | 百万元 111 | 医療機器・医薬品関連事業 | 100 (100) | 役員の兼任…１名 債務保証
ジェイ・エム・エス・サービス㈱ | 広島市中区 | 百万円 16 | その他の事業 | 100 | 当社製品をメンテナンス 当社の設備を賃借 当社へ設備を賃貸 役員の兼任…無
(持分法適用関連会社) |  |  |  |  |
㈱ジェイ・オー・ファーマ | 島根県出雲市 | 百万円 2,000 | 医療機器・医薬品関連事業 | 33.5 | 当社から原材料を購入 当社の設備を賃借 役員の兼任…無
ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア㈱ （注)４ | 東京都港区 | 百万円 100 | その他の事業 | 49.0 | 当社製品の販売促進 役員の兼任…１名

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

主要な損益情報等　①　売上高　　　 22,040百万円
②　経常損失 　　　　　 267百万円
③　当期純損失 　　　 258百万円
④　純資産額 　 11,637百万円
⑤　総資産額 　 17,638百万円

４　ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア㈱は、2024年10月に設立しております。

### ５ 【従業員の状況】

#### (1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称 | 従業員数(名)
日本 | 1,521
シンガポール | 2,926
中国 | 532
フィリピン | 238
ドイツ | 30
その他 | 222
合計 | 5,469

(注) 従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

#### (2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名) | 平均年齢(歳) | 平均勤続年数(年) | 平均年間給与(円)
1,521 | (210) | 40.5 | 16.1 | 4,801,343

(注) １ セグメントは「日本」であります。

２ 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

３ 臨時雇用者数は(　)内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

４ 臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

#### (3) 労働組合の状況

2025年３月31日現在

名称 | 組合員数(名) | 所属上部団体
ＪＭＳ労働組合 | 536 | ＪＡＭ
ジェイ・エム・エス労働組合 | 109 | 化学一般労働組合連合
大連ＪＭＳ医療器具有限公司工会 | 531 | 大連市金普新区総工会
全国化学繊維食品産業労働組合 韓国メディカルサプライ支会 | 68 | 全国化学繊維食品産業労働組合

(注)　当社グループの労働組合は４組合あり、組合員は工場勤務者（臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む）によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いにより解決しており、労使関係は概ね安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度 | 補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1) | 男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2) | 労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
全労働者 | 正規雇用 労働者 | パート・ 有期労働者
4.8 | 88.5 | 69.7 | 69.8 | 65.6 | ―

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

公表が必要な連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。