第一部 【企業情報】

第１ 【企業の概況】

１ 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	57,578	58,169	63,740	65,292	69,749
経常利益	(百万円)	2,013	1,126	586	145	514
親会社株主に帰属する  当期純利益又は  親会社株主に帰属する  当期純損失(△)	(百万円)	1,736	826	281	△36	89
包括利益	(百万円)	2,910	2,522	1,957	2,431	584
純資産額	(百万円)	34,993	37,093	38,700	40,747	40,927
総資産額	(百万円)	69,085	71,971	74,407	84,709	81,432
１株当たり純資産額	(円)	1,426.75	1,512.77	1,575.95	1,657.29	1,666.51
１株当たり当期  純利益又は１株当たり  当期純損失(△)	(円)	71.13	33.83	11.50	△1.48	3.65
潜在株式調整後  １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	50.4	51.4	51.8	47.9	50.1
自己資本利益率	(％)	5.2	2.3	0.7	―	0.2
株価収益率	(倍)	13.7	18.0	45.5	―	126.2
営業活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	3,739	4,399	2,485	3,140	1,467
投資活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	△3,251	△3,677	△3,691	△4,239	△3,132
財務活動による  キャッシュ・フロー	(百万円)	△535	△499	525	4,775	△3,186
現金及び現金同等物  の期末残高	(百万円)	6,222	6,810	6,325	10,304	5,507
従業員数	(名)	5,604	5,359	5,650	5,283	5,469

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

　　 ２ 「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

　　 ３  第59期の自己資本利益率及び株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失を計上しているため記載しておりません。

(2) 提出会社の経営指標等

回次		第56期	第57期	第58期	第59期	第60期
決算年月		2021年３月	2022年３月	2023年３月	2024年３月	2025年３月
売上高	(百万円)	40,853	42,696	44,573	42,899	46,030
経常利益	(百万円)	1,167	1,083	378	601	1,483
当期純利益又は  当期純損失（△）	(百万円)	936	909	△1,131	540	1,270
資本金	(百万円)	7,411	7,411	7,411	7,411	7,411
発行済株式総数	(株)	24,733,466	24,733,466	24,733,466	24,733,466	24,733,466
純資産額	(百万円)	25,807	26,250	24,735	25,296	26,455
総資産額	(百万円)	53,236	55,305	53,999	59,207	56,397
１株当たり純資産額	(円)	1,056.82	1,074.43	1,011.72	1,033.26	1,079.64
１株当たり配当額	(円)	17.00	17.00	17.00	17.00	17.00
(うち１株当たり中間配当額)		(8.50)	(8.50)	(8.50)	(8.50)	(8.50)
１株当たり当期 純利益又は１株当たり当期純損失（△）	(円)	38.36	37.24	△46.29	22.09	51.86
潜在株式調整後 １株当たり当期純利益	(円)	―	―	―	―	―
自己資本比率	(％)	48.5	47.5	45.8	42.7	46.9
自己資本利益率	(％)	3.7	3.5	―	2.2	4.9
株価収益率	(倍)	25.5	16.4	―	24.2	8.9
配当性向	(％)	44.3	45.6	―	77.0	32.8
従業員数	(名)	1,620	1,629	1,602	1,560	1,521
(ほか、期末臨時雇用者数)		(178)	(179)	(205)	(201)	(210)
株主総利回り	(％)	113.8	73.7	65.7	69.0	62.5
(比較指標：配当込みTOPIX)	(％)	(142.1)	(145.0)	(153.4)	(216.8)	(213.4)
最高株価	(円)	1,198	1,015	625	608	549
最低株価	(円)	752	574	483	489	416

(注) １　潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２　第58期における当期純利益の大幅な減少は、関係会社株式評価損の計上等によるものであります。

３　第58期の自己資本利益率、株価収益率及び配当性向については、当期純損失を計上しているため記載しておりません。

４　最高株価及び最低株価は、2022年４月３日以前は東京証券取引所市場第一部、2022年４月４日以降は東京証券取引所プライム市場、2023年10月20日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

５　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日）等を第57期の期首から適用しており、第57期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

２ 【沿革】

年月	変遷の内容
1965年６月	医療機器の製造・販売を目的とし、広島県佐伯郡大野町下更地1990番地(現 広島県廿日市市大野1990番地)に株式会社日本メディカル・サプライ設立(資本金25,000千円)。本社工場(大野工場)竣工。
1968年５月	ディスポ医療器株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス企画株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。
1971年２月	興陽化成株式会社(最終社名ジェイ・エム・エス高分子株式会社)の株式65％(最終持株比率100％)を取得、資本参加し役員を派遣。
1972年11月	広島県三次市に三次工場竣工。
1973年１月	大韓民国の株式会社韓国メディカル・サプライの株式50％(現在81.5％)を取得、資本参加し役員を派遣。
８月	本社を広島市加古町12番17号(現　広島市中区加古町12番17号)に移転。
1974年９月	100％子会社ジェイ・エム・エス中四国販売株式会社(最終社名株式会社ジェイ・エム・エス販売)設立。
1976年２月	100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス(現社名ジェイ・エム・エス・サービス株式会社)設立。
1978年９月	島根県出雲市に出雲工場竣工。
1979年６月	シンガポール共和国に100％子会社ジャパン・メディカル・サプライ(シンガポール)プライベート・リミテッド(現社名ジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．)設立。
1981年６月	株式額面変更のため、形式上の存続会社たる株式会社栄商事(合併後株式会社日本メディカル・サプライに商号変更)に吸収合併され、実質上の存続会社となる。
12月	広島証券取引所に上場。
1982年12月	大阪証券取引所市場第二部に上場。
1987年６月	広島県山県郡千代田町(現 広島県山県郡北広島町)に千代田工場竣工。
11月	大阪証券取引所市場第一部銘柄に指定。
1988年７月	中華人民共和国に合弁会社大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司(70％を出資、現在100％)設立。
10月	中華人民共和国に100％子会社医用材料(ジェイ・エム・エス大連)有限公司(1997年１月１日に大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司に吸収合併される。)設立。
1989年３月	東京証券取引所市場第一部に上場。
1993年８月	アメリカ合衆国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション設立。
12月	ドイツ連邦共和国のバイオニック・グループ３社を100％子会社として買収後、バイオニック・メディツィンテクニックＧｍｂＨとして統合。
1994年４月	株式会社ＪＭＳ(登記上は株式会社ジェイ・エム・エス、英文ではＪＭＳ ＣＯ．，ＬＴＤ．)に商号変更。
６月	インドネシア共和国にジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100％子会社としてプライベート・リミテッド・ジャパン・メディカル・サプライ・バタム(現社名ＰＴ．ジェイ・エム・エス・バタム)設立。
1995年７月	ブラジル連邦共和国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．(90％を出資、最終出資比率100％)設立。
1998年12月	ジェイ・エム・エス企画株式会社、ジェイ・エム・エス高分子株式会社を清算結了。
2000年４月	100％子会社株式会社ジェイ・エム・エス販売の営業の全部を譲受。
2002年５月	広島市に100％子会社株式会社大野設立。
６月	中華人民共和国に100％子会社北京英特創軟件科技有限公司設立。
2003年３月	株式会社ジェイ・エム・エス販売を清算結了。
2004年３月	東京都中央区にクリノグラフィ株式会社(51％を出資)設立。
2005年12月	大阪証券取引所市場第一部の上場廃止。
2006年９月	クリノグラフィ株式会社の株式を譲渡。
2007年７月	北京英特創軟件科技有限公司の出資持分の全部を譲渡。
９月	ジェイ・エム・エス・ドゥ・ブラジルＬＴＤＡ．を清算結了。
2014年５月	フィリピン共和国に100％子会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，ＩＮＣ．設立。
2018年４月	タイ王国に合弁会社ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドＣＯ．，ＬＴＤ．(49％を出資)設立。
９月	大野工場の生産を終了。
2019年１月	株式会社大野を清算結了。
2022年４月	東京証券取引所の市場区分の見直しにより市場第一部からプライム市場へ移行。
2023年６月	監査役会設置会社から監査等委員会設置会社へ移行。
10月	東京証券取引所の市場区分の再選択により、東京証券取引所のプライム市場からスタンダード市場へ移行。
11月	中華人民共和国においてジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ．ＬＴＤ．の100%子会社としてジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司（旧 旭化成医療科技（張家港）有限公司）を譲受。

３ 【事業の内容】

当社グループ（当社及び当社の関係会社）は、当社及び子会社10社並びに関連会社２社で構成され、医療機器・医薬品の製造・販売を主な事業内容とし、さらにその事業に関連する保守及びその他サービス等の事業活動を展開しております。

当社グループの事業における当社及び関係会社の位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであり、<　>内にセグメントの名称を記載しております。

当社グループは、医療機器・医薬品関連事業を、国内においては当社<日本>及び持分法適用関連会社である株式会社ジェイ・オー・ファーマが、海外においては、シンガポール、中国、フィリピン、ドイツ等の各地域をジェイ・エム・エス・シンガポールＰＴＥ.ＬＴＤ.<シンガポール>、ＰＴ.ジェイ・エム・エス・バタム<シンガポール>、大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司<中国>、ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,ＩＮＣ.<フィリピン>、バイオニック・メディツィンテクニックGmbH<ドイツ>、アメリカの現地法人<その他>、韓国の現地法人<その他>及びタイの現地法人<その他>並びに中国の一部の現地法人<その他>がそれぞれ担当しております。また、その他の事業を国内子会社<その他>及び持分法適用関連会社であるＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社が担当しております。

なお、当連結会計年度において、ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア株式会社の株式を取得したことにより、関連会社に該当することとなったため、持分法適用関連会社に含めております。

事業の系統図は、次のとおりであります。

４ 【関係会社の状況】

名称	住所	資本金又は 出資金	主要な事業 の内容	議決権の 所有割合 (％)	関係内容
(連結子会社)
ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD. （注)１、３	シンガポール	百万シンガポールドル 21	医療機器・医薬品関連事業	100	当社から原材料を購入 当社へ製品を販売 役員の兼任…３名
PT.ジェイ・エム・エス・バタム	インドネシア バタム	百万ルピア 43,243	医療機器・医薬品関連事業	100 (100)	役員の兼任…１名
大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司 （注)１	中国 大連市	百万元 96	医療機器・医薬品関連事業	100	当社から原材料を購入 当社へ製品を販売 役員の兼任…無 債務保証
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン，INC. （注)１	フィリピン バタンガス州	百万米ドル 38	医療機器・医薬品関連事業	100	当社から原材料を購入 当社へ製品を販売 役員の兼任…１名 債務保証
バイオニック・メディツィンテクニックGmbH	ドイツ フレイドリッヒ ストルフ	百万ユーロ 1	医療機器・医薬品関連事業	100	当社製品を販売 役員の兼任…１名
ジェイ・エム・エス・ノース・アメリカ・コーポレーション	米国 カリフォルニア州 ヘイワード市	百万米ドル 5	医療機器・医薬品関連事業	100	当社製品を販売 役員の兼任…１名
㈱韓国メディカル・サプライ	韓国 ソウル特別市	百万ウォン 200	医療機器・医薬品関連事業	81.5	当社から原材料を購入 当社へ製品を販売 役員の兼任…１名
ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・タイランドCO.,LTD.	タイ サムットプラカーン県	百万バーツ 32	医療機器・医薬品関連事業	51.0	当社製品を販売 役員の兼任…無
ジェイ・エム・エス医療科技（張家港）有限公司 （注)１	中国 張家港市	百万元 111	医療機器・医薬品関連事業	100 (100)	役員の兼任…１名 債務保証
ジェイ・エム・エス・サービス㈱	広島市中区	百万円 16	その他の事業	100	当社製品をメンテナンス 当社の設備を賃借 当社へ設備を賃貸 役員の兼任…無
(持分法適用関連会社)
㈱ジェイ・オー・ファーマ	島根県出雲市	百万円 2,000	医療機器・医薬品関連事業	33.5	当社から原材料を購入 当社の設備を賃借 役員の兼任…無
ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア㈱ （注)４	東京都港区	百万円 100	その他の事業	49.0	当社製品の販売促進 役員の兼任…１名

(注) １　特定子会社であります。

２　議決権の所有割合の(　)内は、間接所有割合で内数であります。

３　ジェイ・エム・エス・シンガポールPTE.LTD.については、売上高（連結会社相互間の内部売上高を除く）の連結売上高に占める割合が10％を超えております。

　　主要な損益情報等　①　売上高　　　          22,040百万円
　　　　　　　　　②　経常損失    　　　　　   267百万円
　　　　　　　　　③　当期純損失   　　　      258百万円
　　　　　　　　　④　純資産額     　       11,637百万円
　　　　　　　　　⑤　総資産額     　       17,638百万円

４　ＪＭＳ帝人ホームメディカルケア㈱は、2024年10月に設立しております。

５ 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2025年３月31日現在

セグメントの名称	従業員数(名)
日本	1,521
シンガポール	2,926
中国	532
フィリピン	238
ドイツ	30
その他	222
合計	5,469

(注)  従業員数は当社グループから当社グループ外への出向者を除き、当社グループ外から当社グループへの出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

(2) 提出会社の状況

2025年３月31日現在

従業員数(名)		平均年齢(歳)	平均勤続年数(年)	平均年間給与(円)
1,521	(210)	40.5	16.1	4,801,343

(注) １ セグメントは「日本」であります。

２ 従業員数は当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む就業人員であり、臨時社員、嘱託社員、パートタイマー及び派遣社員は含んでおりません。

３ 臨時雇用者数は(　)内に期末日現在の人員を外数で記載しております。

４ 臨時雇用者数には、臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含み、派遣社員を除いております。

５ 平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

(3) 労働組合の状況

2025年３月31日現在

名称	組合員数(名)	所属上部団体
ＪＭＳ労働組合	536	ＪＡＭ
ジェイ・エム・エス労働組合	109	化学一般労働組合連合
大連ＪＭＳ医療器具有限公司工会	531	大連市金普新区総工会
全国化学繊維食品産業労働組合 韓国メディカルサプライ支会	68	全国化学繊維食品産業労働組合

(注)　当社グループの労働組合は４組合あり、組合員は工場勤務者（臨時社員、嘱託社員、パートタイマーを含む）によって構成されております。各組合との労使関係については、相互に協調、信頼の下に諸問題は話し合いにより解決しており、労使関係は概ね安定しております。

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

① 提出会社

当事業年度					補足説明
管理職に 占める 女性労働者 の割合(％) (注1)	男性労働者の 育児休業 取得率(％) (注2)	労働者の男女の 賃金の差異(％)(注1)
		全労働者	正規雇用 労働者	パート・ 有期労働者
4.8	88.5	69.7	69.8	65.6	―

(注) １「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」（平成27年法律第64号）の規定に基づき算出したものであります。

２「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」（平成３年法律第76号）の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」（平成３年労働省令第25号）第71条の６第１号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

② 連結子会社

公表が必要な連結子会社が存在しないため、記載を省略しております。