【注記事項】
(重要な会計方針)

１　資産の評価基準及び評価方法

 (1)有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの

時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等

移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合への出資(金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法によっております。

 

 (2)棚卸資産の評価基準及び評価方法

総平均法による原価法（収益性の低下による簿価切下げの方法）

 

２　固定資産の減価償却の方法

 (1)有形固定資産

定額法によっております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物

５～50年

構築物

７～35年

機械及び装置

４～17年

工具、器具及び備品

２～20年

 

 

 (2)無形固定資産

定額法によっております。

なお、ソフトウエア(自社利用分)については、社内における利用可能期間(５年)に基づいております。

 

 (3)長期前払費用

均等償却をしております。

　

３　引当金の計上基準

 (1)貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

 

 (2)賞与引当金

従業員の賞与に充てるため、支給対象期間に応じた支給見込額を計上しております。

 

 

４　収益及び費用の計上基準

  当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点（収益を認識する通常の時点）は以下のとおりであります。

 

　当社は、医療機器・医薬品の製造及び販売をしております。

（国内販売）

　製品又は商品の販売については、製品又は商品を顧客へ引き渡した時点又は顧客が検収した時点で収益を認識しております。これは、当該時点が製品の法的所有権、物理的占有、製品の所有に伴う重大なリスク及び経済価値が顧客に移転し、顧客から取引対価の支払いを受ける権利を得ていると判断できるためであります。ただし、製品又は商品の出荷時から当該製品又は商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間である場合には、出荷時点で収益を認識しております。

　また、販売契約において、顧客の販売実績に応じた値引額を付して販売していることから、取引の対価の変動部分を見積り、取引価格に含めております。この値引額に関する見積りは、「２財務諸表等　(1) 財務諸表　注記事項　(重要な会計上の見積り)　売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り」に記載のとおりであります。

　更に、顧客に支払われる対価は、顧客から受領する別個の財又はサービスと交換に支払われるものである場合を除き、取引価格から減額することとしております。

　なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

（海外販売）

　製品の販売について、輸出取引については、インコタームズ等で定められた貿易条件等に基づきリスク負担が顧客に移転した時点で収益を認識しております。

　なお、対価は通常、履行義務の充足から概ね１年以内に回収しており、重要な金融要素は含んでおりません。

 

５　のれんの償却方法及び償却期間

のれんは、20年以内のその効果が及ぶ期間にわたって定額法により規則的に償却しております。ただし、重要性が乏しい場合には、発生時にその全額を償却しております。

 

(重要な会計上の見積り)

　   売上取引に係る未確定の値引額に関する見積り

     「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(会計方針の変更)

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号　2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

 

(表示方法の変更)

(損益計算書関係)

前事業年度において、「営業外費用」の「その他」に含めて表示しておりました投資事業組合運用損は、金額的重要性が増したため、独立掲記しております。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組み替えを行っております。

この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外費用」に表示していた「その他」13百万円は、「投資事業組合運用損」7百万円、「その他」6百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※１　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務（区分表示したものを除く）

 

前事業年度
(2024年３月31日)

当事業年度
(2025年３月31日)

短期金銭債権

1,717 百万円

1,708 百万円

短期金銭債務

794

1,058

 

 

※２　担保に供している資産及び担保に係る債務

（１）担保に供している資産

 

前事業年度
(2024年３月31日)

当事業年度
(2025年３月31日)

建物

1,486 百万円

1,476 百万円

土地

545

545

計

2,032

2,022

 

 

（２）担保に係る債務

 

前事業年度
(2024年３月31日)

当事業年度
(2025年３月31日)

短期借入金

1,340 百万円

430 百万円

１年内返済予定の長期借入金

2,168

1,757

長期借入金

3,227

3,315

計

6,735

5,502

 

 

　３　保証債務

他の会社の金融機関等からの借入債務に対し、保証を行っております。

前事業年度
(2024年３月31日)

 

当事業年度
(2025年３月31日)

ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.

1,249 百万円

 

ジェイ・エム・エス・ヘルスケア・フィリピン,INC.

 588 百万円

大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司

261

 

大連ジェイ・エム・エス医療器具有限公司

291

ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司

―

 

ジェイ・エム・エス医療科技(張家港)有限公司

204

 

 

※４　圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は次のとおりであります。

 

前事業年度
(2024年３月31日)

当事業年度
(2025年３月31日)

建物

407 百万円

 407 百万円

構築物

6

6

機械及び装置

532

532

工具、器具及び備品

1

1

計

948

948

 

 

※５　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、前期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

前事業年度
(2024年３月31日)

当事業年度
(2025年３月31日)

受取手形

114 百万円

― 百万円

 

 

(損益計算書関係)

※１　関係会社との取引高

 

前事業年度

(自  2023年４月１日

至  2024年３月31日)

当事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

　売上高

3,653 百万円

4,425 百万円

　仕入高

5,082

5,629

　その他の営業取引高

243

288

　営業取引以外の取引高

700

552

 

 

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2023年４月１日

至  2024年３月31日)

当事業年度

(自  2024年４月１日

至  2025年３月31日)

運送費及び保管費

1,462

百万円

1,552

百万円

給料

2,748

 

2,626

 

賞与引当金繰入額

347

 

335

 

減価償却費

286

 

262

 

研究開発費

1,518

 

1,532

 

 

 

おおよその割合

販売費

57 ％

57 ％

一般管理費

43

43

 

 
(有価証券関係)

前事業年度(2024年３月31日)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

区分

前事業年度
（百万円）

子会社株式

5,846

関連会社株式

1,172

関係会社出資金

3,050

計

10,068

 

 

当事業年度(2025年３月31日)

子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため、時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式、関連会社株式及び関係会社出資金の貸借対照表計上額は次のとおりであります。

 

 

区分

当事業年度
（百万円）

子会社株式

5,846

関連会社株式

1,270

関係会社出資金

3,050

計

10,166

 

 

(税効果会計関係)

１　繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2024年３月31日)

当事業年度
(2025年３月31日)

繰延税金資産

 

 

　賞与引当金

269 百万円

267 百万円

　貸倒引当金

1

1

　減価償却費

10

8

　投資有価証券評価損

73

75

　関係会社株式評価損

436

449

　減損損失

6

6

　役員退職慰労金

1

1

　資産除去債務

1

2

  未払販売奨励金

394

386

　その他

287

288

繰延税金資産小計

1,482

1,488

評価性引当額

△663

△653

繰延税金資産合計

819

834

 

 

 

繰延税金負債

 

 

　その他有価証券評価差額金

△235

△364

繰延税金負債合計

△235

△364

繰延税金資産純額

583

469

 

 

２　法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2024年３月31日)

当事業年度
(2025年３月31日)

法定実効税率

30.5 ％

30.5 ％

（調整）

 

 

　交際費等永久に損金に算入されない項目

1.1

0.3

　住民税均等割等

8.0

3.0

　試験研究費税額控除等

△2.3

△4.1

　受取配当金等永久に益金算入されない項目

△33.5

△10.0

　評価性引当額の増減

5.4

△1.8

　その他

△0.7

0.1

　税効果会計適用後の法人税等の負担率

8.5

18.0

 

 

３　法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律(令和７年法律第13号)」が2025年３月31日に国会で成立したことに伴い、2026年４月１日以後開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異等に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.5％から31.4％に変更し計算しております。

これによる繰延税金資産、繰延税金負債及び法人税等調整額に与える影響は軽微であります。

 

(収益認識関係)

  顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、「１連結財務諸表等　(1)連結財務諸表　注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているので、注記を省略しております。