当中間連結会計期間において、当半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
当社グループは、「かけがえのない生命のために」の創業精神の下、「医療を必要とする人と支える人の架け橋となり、健康でより豊かな生活に貢献することですべての人々を笑顔にする」ことを目指して、経営の品質と企業価値の向上に努めております。
事業活動としましては、輸液・栄養領域、透析領域、外科治療領域、血液・細胞領域の４つの領域を中心に事業を展開し、製品の開発、生産、販売を進めております。
当中間連結会計期間は、日本国内においては、医療用手袋の販売が減少したものの、注力事業として取り組みを進める薬剤調製・投与クローズドシステムや、需要が拡大している摂食嚥下関連用品の販売が継続して伸長しました。海外においては、ＡＶＦ針（血液透析用針）の販売が堅調に推移した一方で、北米向け成分献血用回路および中国向け血液透析事業に係る販売が減少しました。
以上の結果、売上高は、円高による円貨換算額の減少もあり、前中間連結会計期間に比べ16億14百万円減少の322億16百万円（前中間連結会計期間比4.8％減）となりました。
利益につきましては、海外主力製品の減収に加え、販売費が増加したため、営業損失は19百万円（前中間連結会計期間は営業利益1億55百万円）となりました。また、持分法による投資利益があった一方で、為替差損を計上した結果、経常損失は46百万円（前中間連結会計期間は経常損失1億18百万円）となり、法人税等を加減した結果、親会社株主に帰属する中間純損失は1億90百万円（前中間連結会計期間は親会社株主に帰属する中間純損失2億58百万円）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
（日本）
薬剤調製・投与クローズドシステムおよび摂食嚥下関連用品の販売が継続して伸長したものの、中国向け血液透析事業および急性血液浄化製品等の販売が低調に推移したことにより、売上高は219億25百万円（前中間連結会計期間比1.5％減）となりました。また、セグメント利益については、労務費や修繕費などの増加に加え、営業活動による販売費が増加したため、3億1百万円（前中間連結会計期間比29.4％減）となりました。
（シンガポール）
欧州向け成分献血用回路の販売が増加したものの、北米向け成分献血用回路やアフリカ及びアジア向け血液バッグの販売が減少したことにより、売上高は117億48百万円（前中間連結会計期間比8.9％減）となりました。また、セグメント損益については、主力製品の減収影響を受けたものの、為替差損の減少により、1億83百万円の損失（前中間連結会計期間は4億18百万円の損失）となりました。
（中国）
日本向けのニードルレスアクセスポート付輸液セットや輸液輸血関連用品の販売が増加したことにより、売上高は20億64百万円（前中間連結会計期間比5.5％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果に加え、経費の節減効果により、86百万円（前中間連結会計期間は80百万円の損失）となりました。
（フィリピン）
日本向け輸液セットの販売が増加したものの、アジア向け血液バッグや成分献血用回路の販売が減少したため、売上高は16億48百万円（前中間連結会計期間比9.7％減）となりました。また、セグメント損益については、血液バッグの販売減少に伴う稼働率の低下のほか、労務費等の増加により、3億11百万円の損失（前中間連結会計期間は1億44百万円の損失）となりました。
（ドイツ）
欧州向けＡＶＦ針や血液バッグの販売が堅調に推移したため、売上高は20億88百万円（前中間連結会計期間比2.3％増）となりました。また、セグメント利益については、増収効果により、2億53百万円（前中間連結会計期間比30.1％増）となりました。
（その他）
北米向けＡＶＦ針の販売が好調に推移したことなどにより、売上高は29億11百万円（前中間連結会計期間比19.9％増）となり、セグメント損益については、85百万円の損失（前中間連結会計期間は50百万円の損失）となりました。
当中間連結会計期間末の総資産は、前連結会計年度末に比べ15億84百万円増加の830億16百万円となりました。資産、負債及び純資産の内容は次のとおりであります。
（資産）
流動資産は、前連結会計年度末に比べ24億23百万円増加の481億97百万円となりました。この主な要因は、借入により現金及び預金が増加したためであります。
固定資産は、前連結会計年度末に比べ8億39百万円減少の348億19百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産が減少したためであります。
（負債）
流動負債は、前連結会計年度末に比べ1億29百万円減少の254億99百万円となりました。この主な要因は、支払手形及び買掛金が減少したためであります。
固定負債は、前連結会計年度末に比べ18億96百万円増加の167億71百万円となりました。この主な要因は、長期借入金が増加したためであります。
（純資産）
純資産は、前連結会計年度末に比べ1億82百万円減少の407億44百万円となりました。
なお、自己資本比率は前連結会計年度末に比べ1.1ポイント低下の49.0％となりました。
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下「資金」という）の残高は、前中間連結会計期間に比べ3億76百万円減少の81億25百万円となりました。各キャッシュ・フローの状況とそれらの要因は次のとおりであります。
営業活動により得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ5億45百万円増加の8億円となりました。この主な要因は、棚卸資産の変動によるものであります。
投資活動により支出した資金は、前中間連結会計期間に比べ8億68百万円減少の8億58百万円となりました。この主な要因は、有形固定資産の取得にかかる支出の減少によるものであります。
財務活動により得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ30億82百万円増加の26億73百万円となりました。この主な要因は、借入金の収支差額によるものであります。
当中間連結会計期間の研究開発費の総額は7億9百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当中間連結会計期間において、重要な契約等の決定又は締結等はありません。