１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第２四半期連結会計期間（平成27年７月１日から
平成27年９月30日まで）及び第２四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年９月30日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当第２四半期連結会計期間 (平成27年９月30日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
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その他の包括利益累計額合計 |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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為替差益 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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投資有価証券売却益 |
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保険解約返戻金 |
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特別利益合計 |
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|
特別損失 |
|
|
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減損損失 |
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|
|
特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
|
△ |
|
法人税等合計 |
|
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四半期純利益 |
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|
親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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|
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（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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四半期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
△ |
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
△ |
|
四半期包括利益 |
|
|
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（内訳） |
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|
親会社株主に係る四半期包括利益 |
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|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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|
税金等調整前四半期純利益 |
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減価償却費 |
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減損損失 |
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貸倒引当金の増減額（△は減少） |
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△ |
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賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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製品保証引当金の増減額（△は減少） |
△ |
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|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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その他の引当金の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
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受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
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支払利息 |
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固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
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投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
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保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
|
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
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仕入債務の増減額（△は減少） |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
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△ |
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その他 |
△ |
△ |
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小計 |
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利息及び配当金の受取額 |
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利息の支払額 |
△ |
△ |
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法人税等の支払額 |
△ |
△ |
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営業活動によるキャッシュ・フロー |
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投資活動によるキャッシュ・フロー |
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定期預金の増減額（△は増加） |
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△ |
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有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
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有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
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保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
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保険積立金の払戻による収入 |
|
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|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
その他 |
|
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
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|
|
（単位：百万円） |
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前第２四半期連結累計期間 (自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日) |
当第２四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日) |
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財務活動によるキャッシュ・フロー |
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|
短期借入金の純増減額（△は減少） |
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|
長期借入れによる収入 |
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自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
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配当金の支払額 |
△ |
△ |
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リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
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現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
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現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
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現金及び現金同等物の四半期末残高 |
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（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第２四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
当第２四半期連結累計期間の四半期連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に係るキャッシュ・フローについては、「財務活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載し、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。
なお、これによる当第２四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当第２四半期連結会計期間 （平成27年９月30日） |
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受取手形割引高 |
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輸出手形割引高 |
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※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。
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前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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役員従業員給料手当等 |
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賞与及び賞与引当金繰入額 |
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役員退職慰労引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
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減価償却費 |
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役員賞与引当金繰入額 |
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※ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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現金及び預金勘定 |
21,981百万円 |
25,875百万円 |
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預入期間が３ケ月を超える定期預金 |
△1,005 |
△1,554 |
|
現金及び現金同等物 |
20,976 |
24,320 |
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年５月15日 |
普通株式 |
1,395 |
100 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成26年10月31日 |
普通株式 |
697 |
50 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
1,395 |
100 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間末後となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
837 |
60 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
（注） 配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間（自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注） |
|||
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|
生体検査 装置 |
生体情報 モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
|||
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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|
|
計 |
|
|
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|
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|
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セグメント利益 |
|
|
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|
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|
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結損益計算書計上額 （注） |
|||
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|
生体検査 装置 |
生体情報 モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
|||
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売上高 |
|
|
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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|
前第２四半期連結累計期間 （自 平成26年４月１日 至 平成26年９月30日） |
当第２四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年９月30日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
210円23銭 |
251円13銭 |
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（算定上の基礎） |
|
|
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
2,922 |
3,491 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
2,922 |
3,491 |
|
普通株式の期中平均株式数（千株） |
13,902 |
13,902 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第２四半期連結累計期間49,614株、当第２四半期連結累計期間49,371株であります。
当社は、平成27年10月１日付で、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換（以下、「本株式交換」といいます。）を実施いたしました。
(1) 本株式交換の目的
当社は、昭和57年５月に株式を公開して以来、安定的かつ継続的な発展を目指した事業展開をしており、常に株主及び投資家の皆様に当社について適切な投資判断を行っていただけるよう積極的な情報開示に取り組んでおります。こうした中、当社は、企業経営の透明性を一層高めるための施策の一環として、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、当社の主要株主である筆頭株主のアトミック産業と株式交換契約を締結することを決議いたしました。
当社の主要株主である筆頭株主のアトミック産業は、医療電子機器用記録紙等製造業と不動産賃貸業を主たる事業として営んでおり、当社は、アトミック産業から、当社の事業に欠かすことのできない記録紙等を購入しております。
また、アトミック産業は、当社の創業者一族かつ代表取締役会長である福田孝太郎及びその親族により出資されており、当社とアトミック産業の取引は、関連当事者取引に該当いたします。当社は、アトミック産業との記録紙等の取引に際し、市場価格を勘案し交渉の上で取引価格を決定していることに加え、主に有価証券報告書において継続して開示（関連当事者取引の開示）を行うことで透明性の確保を図ってまいりました。
然しながら、アトミック産業は未上場企業であることから、株主及び投資家の皆様には経営実態が解り難く、皆様の目からみると、当社とアトミック産業の関係に不透明に映る部分が残ることは否めず、当社が株主及び投資家の皆様からの更なる信頼を得て、安定的かつ継続的な発展を果たすためには、記録紙等の取引に係る関連当事者取引を解消し、企業経営の透明性を一層高めるための何らかの施策が必要であると認識しておりました。
一方で、アトミック産業が製造する記録紙等は当社の事業にとって欠かすことができないものであり、他社製品にすぐに代替できるものではありません。それゆえ、当社としては、当該関連当事者取引の解消を図る上で、単に取引停止や他社からの購入へ切り替えるのではなく、本株式交換によりアトミック産業を当社の完全子会社とすることで、当社グループとして製造から販売の過程までのサプライチェーンの安定化、更なるコスト削減を含めた経営の効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることが期待できるとの判断に至りました。
平成27年２月頃より、当社及びアトミック産業の間で検討を開始し、デューディリジェンスを実施し、両社間での協議を重ねてまいりましたが、その結果、当該関連当事者取引の解消による企業経営の透明性の向上、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。
また、本株式交換により、福田孝太郎及びその親族による当社株式の保有形態が、直接保有及びアトミック産業を通じた間接保有の混合保有から直接保有のみとなることで、当社の株主構成の透明性が向上し、当社のガバナンスに対する株主及び投資家の皆様の理解がより一層深まるものと考えております。
なお、アトミック産業は、医療電子機器用記録紙等製造業以外に、不動産賃貸業を営んでおり、また、当社の事業との関連性の薄い資産も一部保有しておりますが、これらについては、本株式交換の効力発生前に、会社分割等により第三者に承継させ、アトミック産業から切り出しました。
具体的には、アトミック産業は、不動産賃貸業に関して有する権利義務等の大半を、平成27年９月１日を効力発生日として承継会社に承継させる吸収分割（以下、「本吸収分割」といいます。）を行い、また、当社の事業と関連性の薄い資産を第三者に譲渡しました（以下、「本資産譲渡」といいます。）。本吸収分割及び本資産譲渡の対価は現金で行われ、本株式交換後に、当社と当該承継会社及び当該第三者との間に資本関係は生じません。また、本株式交換の効力発生は、本吸収分割及び本資産譲渡の効力発生を条件としているため、当社グループでは、第三者に対する不動産賃貸業は承継いたしません。
本株式交換により株式交換完全子会社となるアトミック産業は、株式交換完全親会社となる当社の普通株式を保有しておりますが、当該株式については、当社への現物分配により、平成27年10月30日付で処分いたしました。
(2) 本株式交換の日程
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株主総会基準日（当社） |
平成27年３月31日 |
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取締役会決議日（当社） 取締役決定日（アトミック産業） |
平成27年５月15日 |
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本株式交換契約締結日 |
平成27年５月15日 |
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株主総会決議日（両社） |
平成27年６月26日 |
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本株式交換効力発生日 |
平成27年10月１日 |
(3) 本株式交換の方式
当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業を株式交換完全子会社とする株式交換を行いました。本株式交換は、平成27年６月26日開催の当社及びアトミック産業のそれぞれの定時株主総会決議において承認を受けており、平成27年10月１日を効力発生日として行いました。
(4) 本株式交換に係る割当ての内容
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当社 （株式交換完全親会社） |
アトミック産業 （株式交換完全子会社） |
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本株式交換に係る割当ての内容 |
１ |
419 |
（注１）本株式交換に係る株式の割当比率
アトミック産業の株式１株に対し、当社の普通株式419株を割当て交付しました。
なお、当該割当比率の検討のために参考にした株式交換比率算定書における、類似会社比較法及びＤＣＦ法による算定では、本吸収分割及び本資産譲渡を前提とした財務数値を基礎としております。
（注２）本株式交換により交付した当社の株数等
本株式交換により交付された当社の普通株式の数：3,704,798株
当社は、本株式交換における当社の普通株式の交付に際して、当社が保有する自己株式3,704,798株を充当し、当社が新たに株式を発行する予定はありません。なお、本株式交換により、当社がアトミック産業の発行済株式の全部を取得する時点の直前時（以下、「基準時」といいます。）のアトミック産業の株主の皆様に対し、その保有するアトミック産業の普通株式に代えて、上記表の割当比率に基づいて算出した数の当社の普通株式を割当て交付いたしました。
また、アトミック産業は、本株式交換の効力発生日までに行われた取締役の決定により、基準時の直前の時点においてアトミック産業が保有する全ての自己株式（本株式交換に関する会社法第785条第１項の規定に基づくアトミック産業の株主からの買取請求に応じて取得することとなる、当該株主が保有していたアトミック産業の株式を含みます。）を、基準時の直前の時点をもって消却しました。
（注３）アトミック産業が保有する当社の普通株式について
本株式交換により株式交換完全子会社となるアトミック産業は、株式交換完全親会社である当社の普通株式を保有しておりますが、当該株式については、当社への現物分配により、平成27年10月30日付で処分いたしました。
(5) 本株式交換に伴う新株予約権及び新株予約権付社債に関する取扱い
アトミック産業は、新株予約権及び新株予約権付社債をいずれも発行しておりません。
(6) 本株式交換に係る割当ての内容の根拠
上記（1）「本株式交換の目的」に記載のとおり、当社及びアトミック産業は、平成27年２月頃から、本株式交換に関する協議及び検討を開始しました。
当該協議及び検討を進めるに当たり、当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びアトミック産業から独立した第三者算定機関である株式会社ＭＩＤストラクチャーズ（以下、「ＭＩＤストラクチャーズ」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして柳田国際法律事務所を選定し本格的な検討を進めてまいりました。
当社は、ＭＩＤストラクチャーズより提出を受けた株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ両社の財務状況及び業績動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。
その結果、上記（4）「本株式交換に係る割当ての内容」に記載の株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月15日開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。
(7) 会計処理の概要
本株式交換は、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第10号 平成25年９月13日）に基づき、当社を取得企業、アトミック産業を被取得企業として会計処理する予定です。この処理に伴い当社側でのれんが発生する見込みですが、のれんが発生した場合における金額及び償却年数など、現時点では確定しておりません。
平成27年10月30日開催の取締役会において、第69期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 837百万円
１株当たりの金額 60円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成27年12月７日
（注） 平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。