(1）業績
当連結会計年度におけるわが国経済は、企業収益や雇用関連指標において改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。
医療機器業界においては、平成28年度診療報酬は全体としてマイナス改定となり、医療機関には引き続き効果的・効率的で質の高い医療の提供が求められております。
このような環境の中、当連結会計年度の連結売上高は1,172億22百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
これをセグメント別にみますと、生体検査装置部門では、心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンター等の売上は増加しました。
その結果、連結売上高は366億77百万円（前年同期比12.3％増）となりました。
生体情報モニター部門では、モニタの売上は減少しました。
その結果、連結売上高は90億12百万円（前年同期比5.4％減）となりました。
治療装置部門では、在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカの売上が伸張しました。
その結果、連結売上高は459億78百万円（前年同期比9.0％増）となりました。
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。消耗品等部門の連結売上高は255億54百万円（前年同期比7.0％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比10億92百万円減のプラス117億58百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益112億82百万円、減価償却費65億86百万円等です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比28億33百万円減のマイナス94億25百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出66億70百万円、保険積立金の積立による支出23億61百万円等です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比66百万円増のマイナス22億60百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額20億95百万円等です。
また、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行なったことに伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が47億15百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して47億72百万円増加し289億62百万円となりました。
(1）生産実績
当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
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セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
生体検査装置部門 |
9,108 |
89.5 |
|
生体情報モニター部門 |
7,608 |
105.6 |
|
治療装置部門 |
4,252 |
100.1 |
|
消耗品等部門 |
4,901 |
99.6 |
|
合計 |
25,870 |
97.4 |
（注）１．金額は販売価格によっております。
２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(2）仕入実績
当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
生体検査装置部門 |
14,925 |
122.1 |
|
生体情報モニター部門 |
1,597 |
99.5 |
|
治療装置部門 |
27,295 |
114.0 |
|
消耗品等部門 |
14,894 |
123.4 |
|
合計 |
58,712 |
117.8 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
(3）受注実績
該当事項はありません。
(4）販売実績
当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。
|
セグメントの名称 |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
金額（百万円） |
前年同期比（％） |
|
|
生体検査装置部門 |
36,677 |
112.3 |
|
生体情報モニター部門 |
9,012 |
94.6 |
|
治療装置部門 |
45,978 |
109.0 |
|
消耗品等部門 |
25,554 |
107.0 |
|
合計 |
117,222 |
108.3 |
（注） 上記の金額には、消費税等は含まれておりません。
国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。
引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。
会社の支配に関する基本方針
(1）基本方針の内容
当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。
医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。
以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。
(2）不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、平成18年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。
これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。
対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。
(3）具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、投資者の判断に重要な影響を及ぼす可能性のある事項には、以下のようなものがあります。
なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
(1) 医療行政による影響
国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(2) 法的規制等について
医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。
今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について
当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。
今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。
(4) 品質問題について
当社グループは、国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(5) 海外事業に伴うリスク
当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っています。 今後海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(6) 為替等の変動について
当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(7) 減損会計について
当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(8) 激甚災害による当社グループへの影響
当社グループは国内、海外に拠点を有しており、激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。
(1）独占販売権及び代理店契約
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契約会社名 |
契約先 |
契約内容 |
契約期間 |
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フクダ電子㈱ （提出会社） |
マッケ社（ドイツ） |
契約医用電子機器の日本国内独占販売権 |
自 平成25年４月１日 至 平成28年３月31日（注１） |
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㈱堀場製作所 |
契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権 |
自 平成４年７月23日 至 平成７年12月31日（注１） |
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|
アロウジャパン㈱ |
契約医用機器（心臓バルーンパンピング関連商品）の日本国内販売店契約 |
自 平成７年１月１日 至 平成８年12月31日（注１） |
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㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン |
除細動器の販売代理店契約 |
自 平成28年４月１日 至 平成30年３月30日 |
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ボストン・サイエンティフィック ジャパン社 |
契約医用電子機器（ペースメーカー等）の日本国内販売代理店契約 |
自 平成23年１月19日 至 平成31年１月31日（注２） |
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ボストン・サイエンティフィック ジャパン社 |
契約医用電子機器（ニューロモジュレーション）の日本国内非独占特約店契約 |
自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日 |
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NATUS Medical Incorporated |
契約医用電子機器（脳波計）の日本国内非独占販売代理店契約 |
自 平成26年４月１日 至 平成29年３月31日 |
（注１） １年毎の自動更新となっております。
（注２） ２年毎の自動更新となっております。
(2）株式交換契約
当社は、平成27年５月15日開催の取締役会において、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）を株式交換完全子会社とする株式交換を実施することを決議し、同日付で、アトミック産業との間で株式交換契約を締結いたしました。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項（企業結合等関係）」に記載のとおりであります。
当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。
その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮器などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。
当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後は一層その理念の追求に努めます。更に、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。
なお、当連結会計年度の研究開発費は36億72百万円（売上高の3.1％）で、主要な内訳は次のとおりです。
生体検査装置部門 16億32百万円
生体情報モニター部門 11億22百万円
治療装置部門 ９億17百万円
開発成果として、生体検査装置部門では心電図運動負荷モニタリングシステムを発売しました。高品質な波形処理技術と大型画面のタッチパネルで運動負荷中の波形がより見やすくなりました。また、ナビゲート機能が付いた簡単検査モードを搭載し、場所をとらないスマート設計の血圧脈波検査装置も発売しました。更に、より快適な検査環境を追求し、大型液晶モニタを採用し、検査姿勢に合わせてボタンひとつで操作パネルの上下昇降が可能な超音波画像診断装置を発売しました。
生体情報モニター部門では、8000シリーズのラインナップを拡充しました。シンプルな操作性でありながら高機能で充実したモニタリング機能を搭載したセントラルモニタや、搬送時など様々なモニタリング環境に適応する小型ベッドサイドモニタ、搬送に使用された小型モニタを入力ユニットとして接続でき、手術室からICUまで幅広く使用できる中型ベッドサイドモニタを発売しました。患者様の施設移動及び移動中も含めた連続的なデータの連携と管理によるシームレスなモニタリングシステムを実現しました。
治療装置部門では、タッチパネル式大型LCDにより設定流量やアラーム表示の視認性を向上し、停電があっても自動的に酸素ボンベに切り替えるバックアップ機能を備えた高流量酸素濃縮装置を発売しました。また、低侵襲で患者様に優しい世界最小径の造影カテーテルを発売しました。
研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後の更なる新製品開発の基盤作りに努めております。
文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。
なお、当連結会計年度より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「当期純利益」を「親会社株主に帰属する当期純利益」としております。
(1）重要な会計方針及び見積り
当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成され
ています。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施してお
ります。
詳細につきましては、「第５ 経理の状況 １．連結財務諸表等（１）連結財務諸表 注記事項 「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」」に記載しております。
(2）当連結会計年度の経営成績の分析
当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,172億22百万円（前年同期比8.3％増）となりました。
連結営業利益につきましては106億49百万円（前年同期比3.4％増）、連結経常利益は109億34百万円（前年同期比3.8％減）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は73億68百万円（前年同期比3.5％増）となりました。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンター等の売上は増加しました。
以上の結果、生体検査装置部門の当連結会計年度における売上高は366億77百万円（前年同期比12.3％増）、セグメント利益は22億54百万円（同比8.9％減）となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの売上は減少しました。
以上の結果、生体情報モニター部門の当連結会計年度における売上高は90億12百万円（前年同期比5.4％減）、セグメント利益は６億82百万円（同比17.8％減）となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカの売上が伸張しました。
以上の結果、治療装置部門の当連結会計年度における売上高は459億78百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は53億94百万円（同比13.9％増）となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
以上の結果、消耗品等部門の当連結会計年度における売上高は255億54百万円（前年同期比7.0％増）、セグメント利益は23億18百万円（同比2.5％増）となりました。
(3）当連結会計年度の財政状態の分析
当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて125億82百万円増加し、1,371億64百万円となりました。
これは、投資有価証券が22億18百万円減少したものの、現金及び預金が90億42百万円増加、土地が15億88百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて17億42百万円増加し、373億33百万円となりました。
これは、支払手形及び買掛金が２億50百万円減少したものの、退職給付に係る負債が19億56百万円増加したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて108億39百万円増加し、998億30百万円となりました。
これは、退職給付に係る調整累計額が14億81百万円減少したものの、資本剰余金が122億85百万円増加、利益剰余金が51億24百万円増加したことなどが主な要因であります。
この結果、自己資本比率は、72.8％（前連結会計年度末比1.4ポイント増）となりました。
(4）経営戦略の現状と見通し
中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。
成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。
地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。
(5）当連結会計年度のキャッシュ・フローの状況
〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比10億92百万円減のプラス117億58百万円となりました。
主な内訳は、税金等調整前当期純利益112億82百万円、減価償却費65億86百万円等です。
〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比28億33百万円減のマイナス94億25百万円となりました。
主な内訳は、有形固定資産の取得による支出66億70百万円、保険積立金の積立による支出23億61百万円等です。
〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕
当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比66百万円増のマイナス22億60百万円となりました。
主な内訳は、配当金の支払額20億95百万円等です。
また、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業を株式交換完全子会社とする株式交換を行ったことに伴い、株式交換による現金及び現金同等物の増加額が47億15百万円となりました。
以上の結果、現金及び現金同等物の当期末残高は、前期末と比較して47億72百万円増加し289億62百万円となりました。
(6）財務政策
当社グループは、運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。
また、当社グループは、営業活動により得られた資金を設備投資資金に充当することとしております。