１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。
２. 監査証明について
３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて
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(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
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|
原材料及び貯蔵品 |
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繰延税金資産 |
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|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
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|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物（純額） |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具（純額） |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品（純額） |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産（純額） |
|
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建設仮勘定 |
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|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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前連結会計年度 (平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (平成28年３月31日) |
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負債の部 |
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流動負債 |
|
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|
支払手形及び買掛金 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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|
リース債務 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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|
|
その他 |
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|
|
流動負債合計 |
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|
|
固定負債 |
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|
長期借入金 |
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|
|
リース債務 |
|
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|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
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純資産の部 |
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株主資本 |
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|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
△ |
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
△ |
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
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売上高 |
|
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|
売上原価 |
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|
|
売上総利益 |
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|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
為替差益 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
保険事務手数料 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
投資事業組合運用損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
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|
固定資産売却益 |
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|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
補助金収入 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
債務免除益 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
その他 |
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|
|
特別損失合計 |
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|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
法人税等調整額 |
|
|
|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
|
△ |
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
（内訳） |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
|
|
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
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△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
△ |
|
|
|
|
当期末残高 |
|
△ |
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
△ |
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
|
|
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
|
|
|
|
|
|
会計方針の変更を反映した当期首残高 |
|
△ |
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
従業員奨励及び福利基金 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
税率変更による積立金の調整額 |
|
|
|
|
△ |
|
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |
△ |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
△ |
△ |
|
|
当期末残高 |
|
△ |
△ |
△ |
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連結株主資本等変動計算書の欄外注記
（注）従業員奨励及び福利基金は、中華人民共和国所在の子会社が当該国の法令に基づいて設定したものであります。
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員賞与引当金の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
製品保証引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） |
△ |
|
|
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） |
|
|
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益（△は益） |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益（△は益） |
△ |
|
|
保険解約損益（△は益） |
△ |
△ |
|
補助金収入 |
△ |
|
|
債務免除益 |
△ |
|
|
事業撤退損 |
|
|
|
売上債権の増減額（△は増加） |
|
△ |
|
たな卸資産の増減額（△は増加） |
△ |
△ |
|
仕入債務の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
未払消費税等の増減額（△は減少） |
|
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位：百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日) |
当連結会計年度 (自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額（△は増加） |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
子会社株式の取得による支出 |
△ |
|
|
貸付けによる支出 |
△ |
|
|
補助金の受取額 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
長期借入れによる収入 |
|
|
|
長期借入金の返済による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） |
|
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
株式交換による現金及び現金同等物の増加額 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
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１．連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱
(2) 主要な非連結子会社の名称等
子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他６社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社(８社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。
２．持分法の適用に関する事項
持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社（８社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
３．連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI USA,Inc.及びFUKUDA DENSHI Switzerland AGの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
４．会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）
その他有価証券
時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法
（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）
時価のないもの…移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② たな卸資産
評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。
商品及び製品 …主として先入先出法
仕掛品 …主として個別法
原材料 …主として総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産（リース資産を除く）
主として定率法によっておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 ３～60年
機械装置及び運搬具 ２～17年
工具、器具及び備品 ２～20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産（リース資産を除く）
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。
また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑤ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(6) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項
消費税等の会計処理
消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当連結会計年度から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、当期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前連結会計年度については、連結財務諸表の組替えを行っております。
企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首時点から将来にわたって適用しております。
これによる損益に与える影響は軽微であります。
当連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書においては、連結範囲の変動を伴う子会社株式の取得関連費用もしくは連結範囲の変動を伴わない子会社株式の取得又は売却に関連して生じた費用に係るキャッシュ・フローは、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の区分に記載しております。
当連結会計年度の連結株主資本等変動計算書の資本剰余金の期末残高に与える影響はありません。
また、１株当たり純資産額及び１株当たり当期純利益金額への影響額は軽微であります。
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）
(1）概要
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」は、日本公認会計士協会における税効果会計に関する会計上の実務指針及び監査上の実務指針（会計処理に関する部分）を企業会計基準委員会に移管するに際して、企業会計基準委員会が、当該実務指針のうち主に日本公認会計士協会監査委員会報告第66号「繰延税金資産の回収可能性の判断に関する監査上の取扱い」において定められている繰延税金資産の回収可能性に関する指針について、企業を５つに分類し、当該分類に応じて繰延税金資産の計上額を見積るという取扱いの枠組みを基本的に踏襲した上で、分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの一部について必要な見直しを行ったもので、繰延税金資産の回収可能性について、「税効果会計に係る会計基準」（企業会計審議会）を適用する際の指針を定めたものであります。
（分類の要件及び繰延税金資産の計上額の取扱いの見直し）
・（分類１）から（分類５）に係る分類の要件をいずれも満たさない企業の取扱い
・（分類２）及び（分類３）に係る分類の要件
・（分類２）に該当する企業におけるスケジューリング不能な将来減算一時差異に関する取扱い
・（分類３）に該当する企業における将来の一時差異等加減算前課税所得の合理的な見積可能期間に関する取扱い
・（分類４）に係る分類の要件を満たす企業が（分類２）又は（分類３）に該当する場合の取扱い
(2）適用予定日
平成28年４月１日以後開始する連結会計年度の期首から適用します。
(3）当該会計基準等の適用による影響
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
（連結損益計算書）
前連結会計年度において「営業外収益」の「その他」に含めていた「保険事務手数料」は営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた234百万円は、「保険事務手数料」60百万円、「その他」173百万円として組替えております。
（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）
当社は、平成23年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。
本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112百万円、49千株、当連結会計年度112百万円、49千株であります。
※１ 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
投資有価証券（株式） |
161百万円 |
161百万円 |
２ 受取手形割引高
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
受取手形割引高 |
|
|
|
輸出手形割引高 |
|
|
※１ 期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
△ |
|
※２ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
役員従業員給料手当等 |
|
|
|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
|
|
|
役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
△ |
|
|
退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
|
※３ 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
|
|
※４ 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
機械装置及び運搬具 |
5百万円 |
3百万円 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
計 |
5 |
3 |
※５ 債務免除益
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
独立行政法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものであります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※６ 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
建物 |
－百万円 |
0百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
－ |
0 |
|
計 |
－ |
0 |
※７ 減損損失
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都文京区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
大阪府堺市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
岡山県岡山市 |
事業用資産 |
建物及び構築物等 |
|
岡山県岡山市 |
その他 |
のれん |
|
栃木県那須郡 |
遊休資産 |
土地 |
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社又は各事業所を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品16百万円、土地50百万円であります。
また、ステント開発事業からの撤退に伴う減損損失(739百万円）を事業撤退損に含めて特別損失に計上しております。
その内訳は、のれん655百万円、建物及び構築物等83百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都文京区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品等 |
|
大阪府堺市 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
栃木県那須郡 |
遊休資産 |
土地 |
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社又は各事業所を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円）として特別損失に計上しております。
その内訳は、工具、器具及び備品４百万円、車両運搬具０百万円、リース資産１百万円、土地９百万円であります。
なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。
※８ 事業撤退損
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
事業撤退損915百万円の内訳は、ステント開発事業からの撤退に伴う固定資産の減損損失739百万円、その他事業撤退に伴う費用176百万円であります。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
その他有価証券評価差額金： |
|
|
|
当期発生額 |
1,810百万円 |
△1,770百万円 |
|
組替調整額 |
△295 |
－ |
|
税効果調整前 |
1,515 |
△1,770 |
|
税効果額 |
△408 |
380 |
|
その他有価証券評価差額金 |
1,106 |
△1,389 |
|
為替換算調整勘定： |
|
|
|
当期発生額 |
△104 |
△43 |
|
退職給付に係る調整額： |
|
|
|
当期発生額 |
922 |
△1,895 |
|
組替調整額 |
△5 |
△194 |
|
税効果調整前 |
916 |
△2,090 |
|
税効果額 |
△271 |
608 |
|
退職給付に係る調整額 |
645 |
△1,481 |
|
その他の包括利益合計 |
1,647 |
△2,914 |
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,588 |
－ |
－ |
19,588 |
|
合計 |
19,588 |
－ |
－ |
19,588 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,685 |
0 |
0 |
5,685 |
|
合計 |
5,685 |
0 |
0 |
5,685 |
（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首49千株、当連結会計年度末49千株）が含まれております。
２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。
３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成26年５月15日 |
普通株式 |
1,395(注)1 |
100 |
平成26年３月31日 |
平成26年６月30日 |
|
平成26年10月31日 |
普通株式 |
697(注)2 |
50 |
平成26年９月30日 |
平成26年12月８日 |
（注）１．平成26年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．平成26年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
1,395 |
利益剰余金 |
100 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
（注）平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 （千株） |
当連結会計年度 増加株式数 （千株） |
当連結会計年度 減少株式数 （千株） |
当連結会計年度末 株式数 （千株） |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
19,588 |
－ |
－ |
19,588 |
|
合計 |
19,588 |
－ |
－ |
19,588 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式（注） |
5,685 |
2,244 |
3,704 |
4,225 |
|
合計 |
5,685 |
2,244 |
3,704 |
4,225 |
（注）１．当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。また、当該株式交換に伴い、当社株式を保有するアトミック産業㈱を連結子会社化したことにより、自己株式が増加しております。
２．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が所有する当社株式（当連結会計年度期首49千株、当連結会計年度末49千株）が含まれております。
３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,244千株は、アトミック産業㈱を連結子会社化したことによる増加2,244千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。
４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,704千株は、株式交換による自己株式の割当てによる減少3,704千株及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却による減少０千株であります。
２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
３．配当に関する事項
(1）配当金支払額
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成27年５月15日 |
普通株式 |
1,395(注)1 |
100 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
|
平成27年10月30日 |
普通株式 |
837(注)2 |
60 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
（注）１．平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
配当の原資 |
１株当たり 配当額 （円） |
基準日 |
効力発生日 |
|
平成28年５月13日 |
普通株式 |
1,387 |
利益剰余金 |
90 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
（注）平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
現金及び預金勘定 |
25,726 |
百万円 |
34,768 |
百万円 |
|
預入期間が３か月を超える定期預金 |
△1,536 |
|
△5,806 |
|
|
現金及び現金同等物 |
24,189 |
|
28,962 |
|
※２ 当連結会計年度に株式交換により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳
当連結会計年度において、株式交換により連結子会社となったアトミック産業㈱の連結開始時の資産及び負債の内訳は次のとおりであります。
|
流動資産 |
8,524百万円 |
|
固定資産 |
14,024百万円 |
|
資産合計 |
22,548百万円 |
|
流動負債 |
491百万円 |
|
固定負債 |
149百万円 |
|
負債合計 |
641百万円 |
なお、流動資産には、連結開始時の現金及び現金同等物4,715百万円が含まれており、「株式交換による現金及び現金
同等物の増加額」に計上しております。
また、この株式交換により、資本剰余金及び自己株式が次のとおり増減しております。
株式交換による資本剰余金の増加額 12,285百万円
株式交換による自己株式の増加額 3,652百万円
３ 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
299百万円 |
119百万円 |
１．ファイナンス・リース取引 (借主側)
(1）所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
（ア）有形固定資産
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
（イ）無形固定資産
ソフトウエアであります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
２．オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
（単位：百万円）
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
１年内 |
141 |
128 |
|
１年超 |
290 |
354 |
|
合計 |
432 |
483 |
１．金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行なう
こととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバ
ティブ取引は行なっておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建
ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金は、その殆どが１年以内の支払期日であります。また、その一部には、
輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金は、主に事業を行うために必
要な資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投
資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理
当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引
先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別
に把握するなどの方法により管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含
まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ
とにより、当該価額が変動することがあります。
２．金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ
とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
25,726 |
25,726 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
32,698 |
32,698 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
60 |
60 |
－ |
|
② その他有価証券 |
10,221 |
10,221 |
－ |
|
資産計 |
68,706 |
68,706 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
22,620 |
22,620 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,850 |
1,850 |
－ |
|
(3) 長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
|
(4) リース債務 |
516 |
510 |
△6 |
|
負債計 |
24,987 |
24,980 |
△6 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価 （百万円） |
差額 （百万円） |
|
(1) 現金及び預金 |
34,768 |
34,768 |
－ |
|
(2) 受取手形及び売掛金 |
34,066 |
34,066 |
－ |
|
(3) 有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
① 満期保有目的の債券 |
60 |
60 |
－ |
|
② その他有価証券 |
9,433 |
9,433 |
－ |
|
資産計 |
78,328 |
78,328 |
－ |
|
(1) 支払手形及び買掛金 |
22,370 |
22,370 |
－ |
|
(2) 短期借入金 |
1,850 |
1,850 |
－ |
|
(3) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） |
108 |
109 |
0 |
|
(4) リース債務 |
505 |
499 |
△5 |
|
負債計 |
24,835 |
24,829 |
△5 |
（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項
資 産
(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 有価証券及び投資有価証券
これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。
負 債
(1) 支払手形及び買掛金、(2) 短期借入金
これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。
(3) 長期借入金、(4) リース債務
これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。
（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品
（単位：百万円）
|
区分 |
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
非上場株式 |
941 |
939 |
|
投資事業有限責任組合出資金 |
332 |
360 |
これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式が前連結会計年度において161百万円、当連結会計年度において161百万円が含まれております。
（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
25,726 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
32,698 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
－ |
60 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
－ |
3,400 |
－ |
－ |
|
合計 |
58,424 |
3,460 |
－ |
－ |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 10年以内 （百万円） |
10年超 （百万円） |
|
現金及び預金 |
34,768 |
－ |
－ |
－ |
|
受取手形及び売掛金 |
34,066 |
－ |
－ |
－ |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
満期保有目的の債券 |
|
|
|
|
|
(1) 社債 |
50 |
10 |
－ |
－ |
|
(2) その他 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
その他有価証券のうち満期があるもの |
1,600 |
2,299 |
750 |
－ |
|
合計 |
70,485 |
2,309 |
750 |
－ |
（注）４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
132 |
126 |
110 |
93 |
52 |
1 |
|
合計 |
132 |
126 |
110 |
93 |
52 |
1 |
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
１年以内 （百万円） |
１年超 ２年以内 （百万円） |
２年超 ３年以内 （百万円） |
３年超 ４年以内 （百万円） |
４年超 ５年以内 （百万円） |
５年超 （百万円） |
|
長期借入金 |
45 |
45 |
18 |
－ |
－ |
－ |
|
リース債務 |
148 |
134 |
121 |
85 |
15 |
0 |
|
合計 |
193 |
179 |
140 |
85 |
15 |
0 |
１．満期保有目的の債券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
60 |
60 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
60 |
60 |
－ |
|
|
合計 |
60 |
60 |
－ |
|
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
時価（百万円） |
差額（百万円） |
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
－ |
－ |
－ |
|
|
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの |
(1）国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
(2）社債 |
60 |
60 |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
60 |
60 |
－ |
|
|
合計 |
60 |
60 |
－ |
|
２．その他有価証券
前連結会計年度（平成27年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
6,526 |
3,683 |
2,842 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,312 |
1,300 |
12 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
7,838 |
4,983 |
2,855 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1 |
1 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
2,381 |
2,400 |
△18 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
2,382 |
2,401 |
△18 |
|
|
合計 |
10,221 |
7,384 |
2,836 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 941百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 332百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度（平成28年３月31日）
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額（百万円） |
取得原価（百万円） |
差額（百万円） |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1）株式 |
3,323 |
2,022 |
1,301 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
1,114 |
1,100 |
14 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,437 |
3,122 |
1,315 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1）株式 |
1,505 |
1,669 |
△164 |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
|
② 社債 |
3,490 |
3,549 |
△59 |
|
|
③その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
|
小計 |
4,995 |
5,219 |
△223 |
|
|
合計 |
9,433 |
8,341 |
1,092 |
|
（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額 939百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額 360百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
３．売却したその他有価証券
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
種類 |
売却額（百万円） |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1）株式 |
566 |
301 |
－ |
|
(2）債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
－ |
－ |
－ |
|
② 社債 |
－ |
－ |
－ |
|
③ その他 |
－ |
－ |
－ |
|
(3）その他 |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
566 |
301 |
－ |
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
４．減損処理を行った有価証券
前連結会計年度及び当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）及び当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。
１．採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
２．確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
|
退職給付債務の期首残高 |
12,180百万円 |
11,666百万円 |
|
会計方針の変更による累積的影響額 |
△892 |
－ |
|
会計方針の変更を反映した期首残高 |
11,287 |
11,666 |
|
勤務費用 |
814 |
845 |
|
利息費用 |
124 |
128 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
52 |
1,513 |
|
退職給付の支払額 |
△612 |
△652 |
|
退職給付債務の期末残高 |
11,666 |
13,501 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
|
年金資産の期首残高 |
9,694百万円 |
11,199百万円 |
|
期待運用収益 |
193 |
223 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
974 |
△381 |
|
事業主からの拠出額 |
945 |
711 |
|
退職給付の支払額 |
△610 |
△651 |
|
年金資産の期末残高 |
11,199 |
11,101 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
28百万円 |
30百万円 |
|
退職給付費用 |
2 |
4 |
|
連結範囲の変更による増加 |
－ |
4 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
30 |
39 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成27年３月31日） |
（平成28年３月31日） |
|
積立型制度の退職給付債務 |
11,666百万円 |
13,501百万円 |
|
年金資産 |
△11,199 |
△11,101 |
|
|
467 |
2,400 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
30 |
39 |
|
退職時株式給付引当金 |
50 |
64 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
548 |
2,504 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
548 |
2,504 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
548 |
2,504 |
（注）(3)に掲げられたものを含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
|
勤務費用 |
814百万円 |
845百万円 |
|
利息費用 |
124 |
128 |
|
期待運用収益 |
△193 |
△223 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△1 |
△190 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△4 |
△3 |
|
簡便法で計上した退職給付費用 |
2 |
4 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
741 |
560 |
|
退職時株式給付費用 |
15 |
14 |
|
退職給付費用合計 |
756 |
574 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（自 平成26年４月１日 |
（自 平成27年４月１日 |
|
|
至 平成27年３月31日） |
至 平成28年３月31日） |
|
過去勤務費用 |
4百万円 |
3百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△921 |
2,086 |
|
合 計 |
△916 |
2,090 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成27年３月31日） |
（平成28年３月31日） |
|
未認識過去勤務費用 |
△17百万円 |
△13百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△927 |
1,159 |
|
合 計 |
△944 |
1,145 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成27年３月31日） |
（平成28年３月31日） |
|
債券 |
19.0％ |
24.6％ |
|
株式 |
35.4 |
24.8 |
|
生命保険一般勘定 |
25.8 |
25.7 |
|
その他 |
19.8 |
24.9 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
（平成27年３月31日） |
（平成28年３月31日） |
|
割引率 |
1.1％ |
0.0％ |
|
長期期待運用収益率 |
2.0％ |
2.0％ |
（注）当連結会計年度の期首時点の計算において適用した割引率は1.1％でありましたが、期末時点において
割引率の再検討を行った結果、割引率の変更により退職給付債務の額に重要な影響を及ぼすと判断し、
割引率を0.0％に変更しております。
３．複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度659百万
円、当連結会計年度672百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
平成26年３月31日現在 |
平成27年３月31日現在 |
|
年金資産の額 |
512,488百万円 |
571,380百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
522,289 |
561,736 |
|
差引額 |
△9,801 |
9,644 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 3.6％ （自 平成25年４月１日 至 平成26年３月31日）
当連結会計年度 3.3％ （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度45,242百万円、当連結会計年度40,107百万円）及び当年度剰余金（前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度14,310百万円）並びに別途積立金（当連結会計年度35,440百万円）であります。
過去勤務債務の償却方法は元利均等法式であり、償却残余期間は平成27年３月31日現在で７年０ヶ月です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
たな卸資産 |
748百万円 |
|
589百万円 |
|
未払事業税 |
159 |
|
147 |
|
賞与引当金 |
673 |
|
629 |
|
製品保証引当金 |
101 |
|
147 |
|
役員退職慰労引当金 |
62 |
|
63 |
|
有価証券・投資有価証券 |
706 |
|
669 |
|
退職給付に係る負債 |
175 |
|
739 |
|
有形固定資産 |
226 |
|
199 |
|
研究開発費 |
1,008 |
|
916 |
|
繰越欠損金 |
1,247 |
|
197 |
|
長期未払金 |
263 |
|
249 |
|
その他 |
631 |
|
659 |
|
繰延税金資産小計 |
6,005 |
|
5,209 |
|
評価性引当額 |
△2,577 |
|
△1,420 |
|
繰延税金資産合計 |
3,428 |
|
3,788 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△47 |
|
△42 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△696 |
|
△315 |
|
その他 |
△3 |
|
－ |
|
繰延税金負債合計 |
△747 |
|
△358 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,680 |
|
3,430 |
２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
|
|
前連結会計年度 （平成27年３月31日） |
|
当連結会計年度 （平成28年３月31日） |
|
法定実効税率 |
35.64％ |
|
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。 |
|
（調整） |
|
|
|
|
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 |
△0.42 |
|
|
|
交際費等永久に損金に算入されない項目 |
0.72 |
|
|
|
住民税均等割 |
0.38 |
|
|
|
連結子会社の欠損金 |
2.65 |
|
|
|
連結子会社の税率差異 |
0.57 |
|
|
|
試験研究費の特別控除 |
△3.41 |
|
|
|
評価性引当額の増減 |
△0.68 |
|
|
|
のれん償却 |
0.52 |
|
|
|
のれん減損損失 |
1.95 |
|
|
|
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正 |
2.34 |
|
|
|
その他 |
0.39 |
|
|
|
税効果会計適用後の法人税等の負担率 |
40.65％ |
|
３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する連結会計年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する連結会計年度及び平成29年４月１日に開始する連結会計年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。
この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は181百万円減少し、法人税等調整額が177百万円増加しております。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 アトミック産業株式会社
事業の内容 医療用記録紙の製造・販売
（2）企業結合を行った主な理由
アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）が製造する記録紙等は当社の事業にとって欠かすことができないものであり、他社製品にすぐに代替できるものではありません。それゆえ、当社としては、当該関連当事者取引の解消を図る上で、単に取引停止や他社からの購入へ切り替えるのではなく、本株式交換によりアトミック産業を当社の完全子会社とすることで、当社グループとして製造から販売の過程までのサプライチェーンの安定化、更なるコスト削減を含めた経営の効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることが期待できるとの判断に至り、当該関連当事者取引の解消による企業経営の透明性の向上、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。
（3）企業結合日
平成27年10月１日
（4）企業結合の法的形式
当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業を株式交換完全子会社とする株式交換
（5）結合後企業の名称
名称の変更はありません。
（6）取得した議決権比率
株式交換直前に所有していた議決権比率 0.0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。
２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間
平成27年10月１日から平成28年３月31日まで
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
|
企業結合日に交付したフクダ電子株式会社の普通株式の時価 |
21,895百万円 |
|
取得原価 |
21,895 |
４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数
（1）株式の種類別の交換比率
アトミック産業の普通株式１株：当社の普通株式419株
なお、当該割当比率の検討のために参考にした株式交換比率算定書における、類似会社比較法及びＤＣＦ法による算定では、本吸収分割及び本資産譲渡を前提とした財務数値を基礎としております。
（2）株式交換比率の算定方法
当該協議及び検討を進めるに当たり、当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びアトミック産業から独立した第三者算定機関である株式会社ＭＩＤストラクチャーズ（以下、「ＭＩＤストラクチャーズ」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして柳田国際法律事務所を選定し本格的な検討を進めてまいりました。
当社は、ＭＩＤストラクチャーズより提出を受けた株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ両社の財務状況及び業績動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。
その結果、株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月15日に開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。
（3）交付した株式数
3,704,798株
５．主要な取得関連費用の内容及び金額
弁護士及び証券会社等に対する報酬・手数料等 56百万円
６．負ののれん発生益の金額及び発生原因
（1）負ののれん発生益の金額
11百万円
（2）発生原因
企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益のその他に含めて計上しております。
７．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳
|
流動資産 |
8,524百万円 |
|
固定資産 |
14,024百万円 |
|
資産合計 |
22,548百万円 |
|
流動負債 |
491百万円 |
|
固定負債 |
149百万円 |
|
負債合計 |
641百万円 |
８．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法
当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
金額的重要性が低いため注記を省略しております。
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。
【セグメント情報】
１．報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。
「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、血球カウンター等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。
２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
（企業結合に関する会計基準等の適用）
「会計方針の変更」に記載のとおり、当連結会計年度から「企業結合に関する会計基準」等を適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当連結会計年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する連結会計年度の連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。
なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。
３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
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生体検査 装置 |
生体情報モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
|||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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債務免除益 |
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事業撤退損 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１．セグメント資産の調整額53,453百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
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|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 （注）１ |
連結財務諸表計上額 （注）２ |
|||
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生体検査 装置 |
生体情報モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
|||
|
売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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セグメント資産 |
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その他の項目 |
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減価償却費 |
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のれん償却額 |
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債務免除益 |
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事業撤退損 |
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有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
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|
（注）１．セグメント資産の調整額62,276百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。
２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．製品及びサービスごとの情報
２．地域ごとの情報
(1）売上高
(2）有形固定資産
３．主要な顧客ごとの情報
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
生体検査装置 |
生体情報モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
（注）治療装置の減損損失のうち739百万円については、特別損失の事業撤退損に含まれております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
生体検査装置 |
生体情報モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
|
|
|
|
|
|
（単位：百万円） |
|
|
|
生体検査装置 |
生体情報モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
全社・消去 |
合計 |
|
当期償却額 |
|
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|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
該当事項はありません。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
前連結会計年度（自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
アトミック 産業㈱ （注３） |
東京都文京区 |
10 |
心電図計測記録紙の製造・販売 不動産賃貸 |
（被所有） 直接 16.08 |
記録紙・伝票類の購入並びに事務所等賃借 |
記録紙及び伝票類の購入（注１） |
986 |
支払手形及び買掛金 |
101 |
|
流動負債 「その他」 |
1 |
|||||||||
|
事務所等賃貸借（注２） |
37 |
投資その他の資産 「その他」 |
11 |
１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社仕様の記録紙・伝票類の発注を行っており、価格については市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
支払条件については一般と同様な条件となっております。
（注２）事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。
（注３）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の100％を直接保有しております。
当連結会計年度（自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日）
１．関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者 |
福田 孝太郎 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長 |
（被所有） 直接 22.53 |
－ |
株式交換 （注１） |
17,368 |
－ |
－ |
|
福田 礼子 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長の近親者 |
（被所有） 直接 4.19 |
－ |
株式交換 （注１） |
2,674 |
－ |
－ |
|
|
福田 百合子 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長の近親者 |
（被所有） 直接 2.38 |
－ |
株式交換 （注１） |
1,624 |
－ |
－ |
|
|
福田 節子 |
－ |
－ |
当社代表取締役会長の近親者 |
（被所有） 直接 0.25 |
－ |
株式交換 （注１） |
227 |
－ |
－ |
|
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
アトミック 産業㈱ （注２） |
東京都文京区 |
10 |
心電図計測記録紙の製造・販売 不動産賃貸 |
－ |
記録紙・伝票類の購入並びに事務所等賃借 |
記録紙及び伝票類の購入（注３） |
511 |
－ |
－ |
|
事務所等賃貸借（注４） |
17 |
－ |
－ |
１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）株式交換については、アトミック産業㈱の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。
（注２）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の100％を直接保有しておりましたが、平成27年10月１日の株式交換により当社の完全子会社となりました。
（注３）当社仕様の記録紙・伝票類の発注を行っており、価格については市場価格を勘案し交渉の上決定しております。
支払条件については、一般と同様な条件となっております。
なお、平成27年10月１日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。
（注４）事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。
なお、平成27年10月１日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 （百万円） |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有（被所有）割合（％） |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 （百万円） |
科目 |
期末残高 （百万円） |
|
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） |
東京エンタープライズ㈱ （注１） |
東京都文京区 |
36 |
不動産賃貸業 |
－ |
事務所等賃借 |
事務所等賃貸借（注２） |
11 |
前払費用 |
2 |
|
投資その他の資産 「その他」 |
15 |
１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。
２．取引条件及び取引条件の決定方針等
（注１）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の70.2％を直接保有しております。
（注２）事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。
|
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
||
|
１株当たり純資産額 |
6,401.07円 |
１株当たり純資産額 |
6,498.12円 |
|
１株当たり当期純利益金額 |
512.10円 |
１株当たり当期純利益金額 |
505.49円 |
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
||
（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会計年度49千株）。
また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会計年度49千株）。
２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 （自 平成26年４月１日 至 平成27年３月31日） |
当連結会計年度 （自 平成27年４月１日 至 平成28年３月31日） |
|
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
7,119 |
7,368 |
|
普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円） |
7,119 |
7,368 |
|
期中平均株式数（千株） |
13,902 |
14,576 |
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入することを決議し、本制度に関する議案が平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会（以下、「本株主総会」といいます。）で承認されました。
(1) 導入の背景及び目的
当社取締役会は、取締役の報酬と当社の業績及び株式価値との連動性をより明確にし、取締役が株価上昇によるメリットのみならず、株価下落リスクまでも株主の皆様と共有することで、当社の中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、株主の皆様のご承認をいただくことを条件に本制度を導入することを決議し、本制度に関する議案が本株主総会で承認されました。
(2) 本制度の概要
本制度は、当社が拠出する金銭を原資として当社株式が信託（以下、本制度に基づき設定される信託を「本信託」といいます。）を通じて取得され、当社の取締役に対して、当社が定める役員株式給付規程に従って、当社株式が給付される業績連動型の株式報酬制度です。なお、取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として取締役の退任時とします。
(3) 本制度の対象者
当社の取締役（ただし、社外取締役を除きます。また、監査役は、本制度の対象外とします。）
(4) 信託期間
平成28年９月（予定）から本信託が終了するまで（なお、本信託の信託期間について、特定の終了期日は定めず、本制度が継続する限り本信託は継続します。本制度は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等により終了します。）
(5) 信託金額
当社は、下記(7)及び(8)に従って当社株式の給付を行うために必要となることが合理的に見込まれる数の株式を本信託が一定期間分先行して取得するために必要となる資金を拠出し、本信託を設定します。本信託は、下記⑹のとおり、当社が拠出する資金を原資として、当社株式を取得します。
具体的には、まず、当社は、平成29年３月末日で終了する事業年度から平成31年３月末日で終了する事業年度までの３事業年度（以下、「当初対象期間」といいます。）に対応する必要資金として108百万円を上限として金銭を拠出し、本信託を設定します。
また、当初対象期間経過後も、本制度が終了するまでの間、当社は原則として３事業年度ごとに、以後の３事業年度（以下、「次期対象期間」といいます。）に関し、108百万円を上限として、本信託に追加拠出することとします。ただし、かかる追加拠出を行う場合において、当該追加拠出を行おうとする各次期対象期間の開始直前日に信託財産内に残存する当社株式（取締役に付与されたポイント数に相当する当社株式で、取締役に対する株式の給付が未了であるものを除きます。）及び金銭（以下、「残存株式等」といいます。）があるときは、残存株式等は当該次期対象期間における本制度に基づく給付の原資に充当することとし、当社が当該次期対象期間において追加拠出することができる金額の上限は、108百万円から残存株式等の金額（株式については、当該次期対象期間の開始直前日における時価相当額で金額換算します。）を控除した金額とします。
(6) 当社株式の取得方法
本信託による当社株式の取得は、上記(5)により拠出された資金を原資として、株式市場を通じて又は当社の自己株式処分を引き受ける方法によりこれを実施します。
(7) 取締役に給付される当社株式数の算定方法
取締役には、各事業年度に関して、役員株式給付規程に基づき、当社の業績達成度等により定まる数のポイントが付与されます。
なお、取締役に付与されるポイントは、下記(8)の当社株式の給付に際し、１ポイント当たり当社普通株式１株に換算されます（ただし、本株主総会における株主の皆様による承認決議の後において、当社株式について、株式分割、株式無償割当て又は株式併合等が行われた場合には、その比率等に応じて、換算比率について合理的な調整を行います。）。
下記(8)の当社株式の給付に当たり基準となる取締役のポイント数は、退任時までに取締役に対し付与されたポイントを合計した数（以下、「確定ポイント数」といいます。）で確定します。
(8) 当社株式の給付時期
取締役は、役員株式給付規程に定める受益者要件を満たした場合、退任時に所定の受益者確定手続きを行うことにより、上記(7)で付与を受けた確定ポイント数に相当する当社株式について、本信託から給付を受けることができます。
(9) 本信託内の株式に係る議決権
本信託勘定内の当社株式に係る議決権は、信託管理人の指図に基づき、一律に行使しないこととします。かかる方法によることで、本信託勘定内の当社株式に係る議決権の行使について、当社経営への中立性を確保することを企図しています。
(10) 配当の取扱い
本信託勘定内の当社株式に係る配当は、本信託が受領し、当社株式の取得代金や本信託に係る受託者の信託報酬等に充てられます。なお、本信託が終了する場合において、本信託内に残存する配当金は、その時点で在任する取締役に対し、各々が保有するポイントの数に応じて、按分して給付されることになります。
(11) 信託終了時の取扱い
本信託は、当社株式の上場廃止、役員株式給付規程の廃止等の事由が発生した場合に終了します。本信託終了時における本信託の残余財産のうち当社株式については、全て当社が無償で取得した上で、取締役会決議により消却することを予定しています。本信託終了時における本信託の残余財産のうち、金銭については、上記(10)により取締役に給付される金銭を除いた残額が当社に給付されます。
（公益財団法人への第三者割当による自己株式処分）
当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、公益財団法人福田記念医療技術振興財団（以下、「本財団」といいます。）の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しました。なお、本自己株式の処分に関しましては、平成28年６月29日に開催の第69回定時株主総会で承認されました。
(1) 本財団について
①財団の使命
本財団は、故福田孝氏が創業したフクダ電子株式会社の創業50周年記念事業の一環として設立されたもので、医用電子工学（＝Medical Electronics。以下「ＭＥ」といいます。）を利用した医療技術の研究を助成・振興し、更には国際交流を支援することによって、ＭＥを利用した医療技術の向上、ひいては医療福祉の進歩に寄与していくことを使命としております。
②財団の概要
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① 名称 |
公益財団法人福田記念医療技術振興財団 |
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② 所在地 |
東京都文京区湯島二丁目31番20号 フクダ電子株式会社春木町ビル |
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③ 理事長 |
杉本 恒明 |
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④ 活動内容 |
研究助成、国際交流助成、研究論文等の表彰、学術出版 等 |
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⑤ 活動原資 |
基本財産10億円の運用益及び寄付金 |
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⑥ 設立年月日 |
平成２年11月１日 |
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⑦ 当社との関係 |
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資本関係 |
当社は本財団の基本財産の出捐企業です。 |
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人的関係 |
当社の代表取締役１名が本財団の理事を兼務、当社の取締役１名が本財団の評議員を兼務しております。また当社の社外取締役１名が本財団の監事を兼務しております。その他当社従業員が出向しております。 |
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取引関係 |
当社は本財団に寄付を行っております。（平成27年度の寄付額はグループ全体で２千万円） |
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関連当事者への該当状況 |
該当事項はありません。 |
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(2) 処分要領
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① 処分期日 |
未定 |
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② 処分株式数 |
普通株式 150,000株 |
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③ 処分価額 |
１株につき１円 |
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④ 資金調達の額 |
150,000円 |
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⑤ 募集又は処分方法 |
第三者割当による処分 |
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⑥ 処分予定先 |
株式会社ＳＭＢＣ信託銀行 |
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⑦ その他 |
処分に関する期日その他の事項は、第69回定時株主総会後における取締役会において決議します。 |
(3) 処分の目的及び理由
当社は創業以来、「社会的使命に徹し、ＭＥ機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」という理念の下に事業及び社会貢献活動を推進してまいりました。
本財団は、ＭＥを利用した医療技術の研究の助成・振興、国際交流の支援等の公益目的事業を実施しており、これらの事業を安定的かつ継続的に行うことは、「医学の進歩に寄与する」という当社の理念の実現に繋がるものと考えております。
この本財団の社会貢献活動を支援するため、当社は、株式会社ＳＭＢＣ信託銀行を受託者、本財団を受益者とする他益信託（以下「本信託」といいます。）を設定し、本信託は、当社株式を取得します。本信託は、当社株式に係る配当等による信託収益を本財団に交付し、本財団は当該信託収益を活動原資に加え、今後事業を実施します。
本自己株式の処分は、本財団の社会貢献活動の原資を拠出するために設定される本信託に対し行うものです。
(4) 調達する資金の額、使途及び支出予定時期
①調達する資金の額
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① 払込金額の総額 |
150,000円 |
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② 発行諸費用の概算額 |
0円 |
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③ 差引手取概算額 |
150,000円 |
②調達する資金の具体的な使途
上記差引手取概算額については、本スキームの構築に必要な弁護士費用等の諸費用への充当を予定しております。
(5) 資金使途の合理性に関する考え方
調達した資金は、本スキームの構築の検討に要した弁護士費用等の諸費用への充当を予定しております。各諸費用は本スキームの構築に必須のものであり、当該資金使途には合理性があるものと考えております。
（フクダ電子、オムロン ヘルスケア事業提携並びにオムロン コーリンの株式取得）
フクダ電子株式会社（以下、「フクダ電子」）とオムロン ヘルスケア株式会社（以下、「オムロン ヘルスケア」）は、在宅医療分野や海外事業分野における事業提携に向けた事業提携基本合意書並びにオムロン ヘルスケアの保有するオムロン コーリン株式会社（以下「オムロン コーリン」）の株式をフクダ電子に譲渡し、オムロン コーリンの子会社化を行う株式譲渡契約書を平成28年６月９日に締結しました。
1. 市場背景
近年、医療機器産業を取り巻く環境は、大きく変化しています。国内においては、65歳以上の高齢者が2025年には3,657万人、ピークとなる2042年には3,878万人になると見込まれており、急速な高齢化が進む中、住まい・医療・介護・予防・生活支援が一体的に提供される地域包括ケアシステムの実現が求められています。また、医療事故防止及び効率的かつ適切な治療の提供を目的にITを活用した医療システムの普及が進んでいます。海外においては、先進国だけではなく、発展途上国においても中間所得層が拡大し、高血圧などによる心疾患や生活習慣病の増加が世界的な社会課題になっており、日本の医療産業が貢献できる成長分野と位置付けられています。このように、国内外の市場で医療機器産業は、大きな変革期を迎えています。
2. 今回の事業提携と株式取得について
フクダ電子、オムロン ヘルスケアの両社は、このような市場環境の変化にいち早く対応し、在宅医療分野等での新事業創出とグローバルでの事業拡大を加速するために両社の持つ強みを相互に活用していく事業提携に向けた事業提携基本合意書の締結に至りました。また、この提携の一環としてフクダ電子は、院内医療機器事業を展開するオムロン コーリンの株式を取得し自社の院内医療機器事業のさらなる強化を図ります。一方、オムロン ヘルスケアは、強みであるデバイス開発にさらに注力し、両社はそれぞれの分野での競争力を高めていきます。
フクダ電子は、1939年の創業以来「社会的使命に徹しME機器の開発を通じて医学の進歩に寄与する」を経営理念とし、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の創造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してきました。また、医療機器の小型化・高性能化が進む現在、多様化する医療ニーズに応えるために、フクダ電子グループの強みである「予防・検査から治療～在宅医療」をトータルにカバーする製品の提供に加え、全国190ヶ所以上の販売ネットワークを通じて医療機器の安全管理や保守サービスの充実を図り、医療現場の「業務効率の向上」と「質の向上」に寄与しております。高齢化社会に伴って重要性が高まっている在宅医療分野においては、酸素濃縮装置や在宅人工呼吸器の提供やサポートの他、睡眠時無呼吸症候群の検査装置や治療装置の提供などにより、療養者のＱＯＬ（生活の質）の向上のために、安全・安心・快適な環境づくりをお手伝いしております。
一方、オムロン ヘルスケアは、「地球上の一人ひとりの健康ですこやかな生活への貢献」をミッションに、1973年に日本初の家庭用血圧計を発売して以来、長年のビジネスで培った優れた家庭向け医療機器の開発ノウハウを有しています。また、海外にも積極的に進出し、現在110ヶ国以上で事業を展開しています。院内医療機器分野においては、2005年６月にコーリンメディカルテクノロジー株式会社（現オムロン コーリン）を買収し、オムロン コーリンを通じて手術室や病室における患者の生体情報モニタリングを行う製品、サービスやそれらの情報を電子カルテに自動転送し、看護業務をサポートするサービスを提供することで安全、安心な医療を実現しています。医療が予防領域へもシフトする中で動脈硬化早期診断、内臓脂肪計測などの検診機器の提供や、これらの結果と家庭で計測した生体情報を医療現場で活用することで生活習慣病の予防、改善にも貢献しています。
今回のオムロン コーリンの株式取得によりフクダ電子は、オムロン コーリンの持つ生体情報モニタや検診機器をはじめとする製品ラインアップを獲得することができ、これまで以上に付加価値の高い病院内システムの提供が可能になります。また、事業提携によりフクダ電子の持つ在宅酸素療法やＣＰＡＰなどの在宅医療サービスと、オムロン ヘルスケアの有する優れた血圧測定技術とそれを小型化する技術によって開発するウェアラブル医療機器などを組み合わせることで新たな在宅医療事業の創出が可能になります。さらに、中国やアジアをはじめオムロン ヘルスケアの持つ海外の販売網をフクダ電子が活用することで、自社製品の海外展開を拡大することが可能になります。今回の事業提携並びに株式取得の主な目的は、以下のとおりです。
(1)在宅医療分野における新規事業の協同開発
(2)海外事業における共同事業展開
(3)生体検査機器・生体情報モニタ事業の強化
①製品ラインアップの強化（血圧計、血圧脈波検査、生体情報モニタ等）
②循環器分野における協業
3. 会社概要
(1)オムロン ヘルスケア株式会社の概要
|
①名称 |
オムロン ヘルスケア株式会社 |
|
②所在地 |
京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 |
|
③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 荻野 勲 |
|
④事業内容 |
家庭用・医療用健康機器の開発・販売、健康管理ソフトウェアの開発・販売、 健康増進サービス事業の展開など |
|
⑤資本金 |
50億円 |
|
⑥設立年月日 |
2003年７月１日 |
|
⑦連結従業員数 |
4,964人（国内892人 / 海外4,072人 ：2016年３月末現在） |
(2)異動する子会社（オムロン コーリン株式会社）の概要
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①名称 |
オムロン コーリン株式会社 |
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|
②所在地 |
東京都文京区小石川一丁目12番14号 日本生命小石川ビル |
|||
|
③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 小林 洋 |
|||
|
④事業内容 |
医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開 |
|||
|
⑤資本金 |
３億円 |
|||
|
⑥設立年月日 |
2000年５月17日 |
|||
|
⑦連結従業員数 |
253名（2016年３月末現在） |
|||
|
⑧大株主及び持株比率 |
オムロン ヘルスケア株式会社 100％ |
|||
|
⑨上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
||
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|||
|
取引関係 |
該当事項はありません。 |
|||
|
⑩最近３年間の財政状態及び経営成績 |
||||
|
決算期 |
2014年３月期 |
2015年３月期 |
2016年３月期 |
|
|
純資産（百万円） |
3,399 |
3,304 |
3,005 |
|
|
総資産（百万円） |
6,684 |
6,401 |
6,122 |
|
|
１株当たり純資産（円） |
83,912.68 |
81,576.98 |
74,197.56 |
|
|
売上高（百万円） |
9,390 |
9,265 |
8,536 |
|
|
営業利益（百万円） |
585 |
222 |
△335 |
|
|
経常利益（百万円） |
577 |
198 |
△361 |
|
|
当期純利益（百万円） |
296 |
53 |
△272 |
|
|
１株当たり当期純利益（円) |
7,306.73 |
1,317.30 |
△6,721.42 |
|
|
１株当たり配当金（円） |
3,653 |
658 |
－ |
|
4. 株式取得の相手先の概要
|
①名称 |
オムロン ヘルスケア株式会社 |
|
|
②所在地 |
京都府向日市寺戸町九ノ坪53番地 |
|
|
③代表者の役職・氏名 |
代表取締役社長 荻野 勲 |
|
|
④事業内容 |
家庭用・医療用健康機器の開発・販売、健康管理ソフトウェアの開発・販売、健康増進サービス事業の展開など |
|
|
⑤資本金 |
50億円 |
|
|
⑥設立年月日 |
2003年７月１日 |
|
|
⑦純資産（2016年３月期） |
26,153百万円 |
|
|
⑧総資産（2016年３月期） |
36,779百万円 |
|
|
⑨大株主及び持株比率 |
オムロン株式会社 100％ |
|
|
⑩上場会社と当該会社の関係 |
資本関係 |
該当事項はありません。 |
|
人的関係 |
該当事項はありません。 |
|
|
取引関係 |
製品ロイヤリティに関する軽微な取引があります。 |
|
|
関係当事者への 該当状況 |
該当事項はありません。 |
|
5. 取得株式数、取得価額及び取得前後の所有株式の状況
|
①異動前の所有株式数 |
0株 |
|
②取得株式数 |
40,505株 |
|
③取得価額 |
2,000百万円 |
|
④異動後の所有株式数 |
40,505株（議決権所有割合：100％） |
6. 日程
|
①取締役会決議日 |
2016年６月９日 |
|
②契約締結日 |
2016年６月９日 |
|
③株式譲渡実行日 |
未定 |
7. 今後の見通し
本件が当期連結業績に与える影響につきましては軽微です。
なお、独占禁止法に基づく届出にかかる公正取引委員会の企業結合審査の結果により、上記記載内容に変更が生じる場合がございますのであらかじめご了承願います。
該当事項はありません。
|
区分 |
当期首残高 （百万円） |
当期末残高 （百万円） |
平均利率 （％） |
返済期限 |
|
短期借入金 |
1,850 |
1,850 |
0.43 |
－ |
|
１年以内に返済予定の長期借入金 |
－ |
45 |
0.5 |
－ |
|
１年以内に返済予定のリース債務 |
132 |
148 |
－ |
－ |
|
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） |
－ |
63 |
0.5 |
平成29年～平成30年 |
|
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） |
384 |
357 |
－ |
平成29年～平成34年 |
|
その他有利子負債 |
－ |
－ |
－ |
－ |
|
合計 |
2,366 |
2,463 |
－ |
－ |
（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。
|
区分 |
１年超２年以内 （百万円） |
２年超３年以内 （百万円） |
３年超４年以内 （百万円） |
４年超５年以内 （百万円） |
|
長期借入金 |
45 |
18 |
－ |
－ |
|
リース債務 |
134 |
121 |
85 |
15 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により
記載を省略しております。
当連結会計年度における四半期情報等
|
（累計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
当連結会計年度 |
|
売上高（百万円） |
23,587 |
53,050 |
80,902 |
117,222 |
|
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円） |
2,061 |
5,212 |
7,537 |
11,282 |
|
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円） |
1,189 |
3,491 |
4,847 |
7,368 |
|
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円） |
85.53 |
251.13 |
338.05 |
505.49 |
|
（会計期間） |
第１四半期 |
第２四半期 |
第３四半期 |
第４四半期 |
|
１株当たり四半期純利益金額（円） |
85.53 |
165.60 |
90.45 |
164.06 |