２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,225	10,798
受取手形	39	24
売掛金	※１ 26,536	※１ 27,211
有価証券	192	1,647
商品及び製品	3,792	3,878
仕掛品	7	29
原材料及び貯蔵品	1,712	1,689
前渡金	164	416
繰延税金資産	462	458
短期貸付金	※１ 1,490	※１ 1,284
その他	※１ 1,118	※１ 961
貸倒引当金	△1,243	△322
流動資産合計	44,499	48,079
固定資産
有形固定資産
建物	4,211	4,037
構築物	178	160
機械及び装置	75	77
車両運搬具	26	26
工具、器具及び備品	※２ 9,774	※２ 10,262
土地	6,303	7,234
リース資産	224	216
建設仮勘定	242	393
有形固定資産合計	21,038	22,409
無形固定資産
ソフトウエア	2,363	1,979
ソフトウエア仮勘定	41	402
その他	25	24
無形固定資産合計	2,430	2,406
投資その他の資産
投資有価証券	11,198	8,981
関係会社株式	3,247	11,922
出資金	1	1
関係会社出資金	423	423
長期貸付金	※１ 5,488	※１ 5,312
繰延税金資産	1,665	1,807
長期預金	2,000	1,000
保険積立金	9,255	10,700
その他	272	319
貸倒引当金	△1,986	△3,928
投資その他の資産合計	31,566	36,540
固定資産合計	55,035	61,356
資産合計	99,535	109,436

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成27年３月31日)	当事業年度 (平成28年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,809	※１ 13,296
短期借入金	1,850	1,850
リース債務	53	63
未払金	※１ 1,812	※１ 1,953
未払法人税等	964	833
預り金	※１ 14,390	※１ 14,530
賞与引当金	684	660
役員賞与引当金	53	50
製品保証引当金	308	476
その他	653	233
流動負債合計	34,578	33,946
固定負債
リース債務	188	170
退職給付引当金	599	474
長期未払金	816	816
その他	13	18
固定負債合計	1,617	1,480
負債合計	36,195	35,427
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金
資本準備金	8,946	8,946
その他資本剰余金	1,109	13,394
資本剰余金合計	10,055	22,340
利益剰余金
利益準備金	1,171	1,171
その他利益剰余金
事業拡張積立金	300	300
固定資産圧縮積立金	53	53
別途積立金	37,500	37,500
繰越利益剰余金	22,204	25,648
利益剰余金合計	61,230	64,673
自己株式	△14,731	△18,400
株主資本合計	61,176	73,235
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,163	773
評価・換算差額等合計	2,163	773
純資産合計	63,339	74,008
負債純資産合計	99,535	109,436

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成26年４月１日 　至　平成27年３月31日)	当事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)
売上高	※１ 63,284	※１ 67,421
売上原価	※１ 42,514	※１ 46,927
売上総利益	20,770	20,493
販売費及び一般管理費	※１,※２ 14,743	※１,※２ 15,388
営業利益	6,027	5,105
営業外収益
受取利息	※１ 99	※１ 97
受取配当金	※１ 1,712	※１ 2,220
その他	※１ 1,006	※１ 473
営業外収益合計	2,818	2,791
営業外費用
支払利息	※１ 89	※１ 90
為替差損	－	251
その他	3	24
営業外費用合計	93	366
経常利益	8,751	7,529
特別利益
固定資産売却益	2	0
投資有価証券売却益	301	－
保険解約返戻金	315	349
補助金収入	27	－
債務免除益	※３ 960	－
特別利益合計	1,606	349
特別損失
固定資産除売却損	－	0
減損損失	50	9
事業撤退損	※４ 2,521	－
特別損失合計	2,572	9
税引前当期純利益	7,786	7,869
法人税、住民税及び事業税	2,280	1,951
法人税等調整額	△288	242
法人税等合計	1,991	2,193
当期純利益	5,794	5,675

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	1,109	10,055	1,171	300	53	37,500	18,324	57,349
会計方針の変更による累積的影響額									178	178
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,621	8,946	1,109	10,055	1,171	300	53	37,500	18,503	57,528
当期変動額
剰余金の配当									△2,092	△2,092
当期純利益									5,794	5,794
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	3,701	3,701
当期末残高	4,621	8,946	1,109	10,055	1,171	300	53	37,500	22,204	61,230

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,729	57,297	1,056	1,056	58,354
会計方針の変更による累積的影響額		178			178
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,729	57,476	1,056	1,056	58,533
当期変動額
剰余金の配当		△2,092			△2,092
当期純利益		5,794			5,794
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	0	0			0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			1,106	1,106	1,106
当期変動額合計	△1	3,699	1,106	1,106	4,806
当期末残高	△14,731	61,176	2,163	2,163	63,339

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	1,109	10,055	1,171	300	53	37,500	22,204	61,230
会計方針の変更による累積的影響額										－
会計方針の変更を反映した当期首残高	4,621	8,946	1,109	10,055	1,171	300	53	37,500	22,204	61,230
当期変動額
剰余金の配当									△2,232	△2,232
当期純利益									5,675	5,675
自己株式の取得
自己株式の処分			12,285	12,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,285	12,285	－	－	－	－	3,443	3,443
当期末残高	4,621	8,946	13,394	22,340	1,171	300	53	37,500	25,648	64,673

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,731	61,176	2,163	2,163	63,339
会計方針の変更による累積的影響額					－
会計方針の変更を反映した当期首残高	△14,731	61,176	2,163	2,163	63,339
当期変動額
剰余金の配当		△2,232			△2,232
当期純利益		5,675			5,675
自己株式の取得	△13,279	△13,279			△13,279
自己株式の処分	9,610	21,895			21,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,389	△1,389	△1,389
当期変動額合計	△3,669	12,059	△1,389	△1,389	10,669
当期末残高	△18,400	73,235	773	773	74,008

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

 ② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ③ その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品　…先入先出法

仕掛品　　　　…個別法

原材料　　　　…総平均法

貯蔵品　　　　…最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　10～60年

機械及び装置　　　　７～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

(5) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を当事業年度から適用し、取得関連費用を発生した事業年度の費用として計上する方法に変更しております。また、当事業年度の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する事業年度の財務諸表に反映させる方法に変更しております。

　企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、当事業年度の期首時点から将来にわたって適用しております。

　これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
短期金銭債権	27,751百万円	28,198百万円
長期金銭債権	5,475	5,302
短期金銭債務	15,638	15,591

※２　工具、器具及び備品

　工具、器具及び備品のなかには、レンタル資産が含まれております。

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
レンタル資産	9,270百万円	9,603百万円

３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成27年３月31日）	当事業年度 （平成28年３月31日）
輸出手形割引高	102百万円	33百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	59,921百万円	64,103百万円
仕入高	2,971	3,277
その他の営業取引	827	813
営業取引以外の取引高	2,038	2,551

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度15％、当事業年度19％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度85％、当事業年度81％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成26年４月１日 　　至　平成27年３月31日）	当事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）
給料及び手当	2,394百万円	2,403百万円
賞与引当金繰入額	407	387
役員賞与引当金繰入額	53	50
貸倒引当金繰入額	132	1,021
研究開発費	3,508	3,455
減価償却費	1,084	1,088

※３　債務免除益

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　独立行政法人科学技術振興機構から借入れておりました長期借入金に対する返済義務免除によるものであります。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

※４　事業撤退損

前事業年度（自  平成26年４月１日  至  平成27年３月31日）

　事業撤退損2,521百万円の内訳は、ステント開発事業からの撤退に伴う子会社株式の減損損失1,465百万円、長期貸付金に対する貸倒引当金繰入額732百万円、固定資産の減損損失285百万円、その他事業撤退に伴う費用38百万円であります。

当事業年度（自  平成27年４月１日  至  平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式3,247百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,922百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	55百万円		50百万円
貸倒引当金	1,008		1,311
賞与引当金	226		203
製品保証引当金	101		147
長期未払金	263		249
退職給付引当金	196		146
研究開発費	1,008		916
有価証券・投資有価証券	1,177		1,115
関係会社株式	617		577
有形固定資産	180		163
その他	634		537
繰延税金資産小計	5,471		5,419
評価性引当額	△2,619		△2,811
繰延税金資産合計	2,851		2,608
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△26		△25
その他有価証券評価差額金	△696		△316
繰延税金負債合計	△723		△341
繰延税金資産の純額	2,128		2,266

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成27年３月31日）		当事業年度 （平成28年３月31日）
法定実効税率	35.64％		33.06％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.16		△8.87
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.30
住民税均等割	0.17		0.17
試験研究費の特別控除	△5.26		△4.57
評価性引当額の増減	△1.97		4.19
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	3.19		1.67
過年度法人税	－		0.52
その他	0.62		1.41
税効果会計適用後の法人税等の負担率	25.58％		27.88％

３．法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

　「所得税法等の一部を改正する法律」（平成28年法律第15号）及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」（平成28年法律第13号）が平成28年３月29日に国会で成立し、平成28年４月１日以後に開始する事業年度から法人税率等の引下げ等が行われることとなりました。これに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算に使用する法定実効税率は従来の32.3％から平成28年４月１日に開始する事業年度及び平成29年４月１日に開始する事業年度に解消が見込まれる一時差異については30.9％に、平成30年４月１日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異については、30.6％となります。

　この税率変更により、繰延税金資産の金額（繰延税金負債の金額を控除した金額）は114百万円減少し、法人税等調整額が131百万円増加しております。

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会で承認されました。

（公益財団法人への第三者割当による自己株式処分）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、公益財団法人福田記念医療技術振興財団の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しました。なお、本自己株式の処分に関しましては、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会で承認されました。

（フクダ電子、オムロン ヘルスケア事業提携並びにオムロン コーリンの株式取得）

　フクダ電子株式会社（以下、「フクダ電子」）とオムロン ヘルスケア株式会社（以下、「オムロン ヘルスケア」）は、在宅医療分野や海外事業分野における事業提携に向けた事業提携基本合意書並びにオムロン ヘルスケアの保有するオムロン コーリン株式会社（以下「オムロン コーリン」）の株式をフクダ電子に譲渡し、オムロン コーリンの子会社化を行う株式譲渡契約書を平成28年６月９日に締結しました。

　詳細につきましては、「第５　経理の状況　１．連結財務諸表等（１）連結財務諸表　注記事項（重要な後発事象）」に記載のとおりであります。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,211	48	0	221	4,037	4,520
	構築物	178	0	－	19	160	349
	機械及び装置	75	15	－	13	77	121
	車両運搬具	26	10	0	11	26	52
	工具、器具及び備品	9,774	5,717	103	5,125	10,262	17,118
	土地	6,303	940	9 (9)	－	7,234	－
	リース資産	224	42	－	50	216	135
	建設仮勘定	242	321	170	－	393	－
	計	21,038	7,096	283 (9)	5,441	22,409	22,297
無形固定資産	ソフトウエア	2,363	318	－	703	1,979	－
	ソフトウエア仮勘定	41	366	5	－	402	－
	その他	25	－	－	0	24	－
	計	2,430	685	5	704	2,406	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 工具、器具及び備品　　レンタル資産の取得　　　　　　5,021百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	3,229	1,075	53	4,251
賞与引当金	684	660	684	660
役員賞与引当金	53	50	53	50
製品保証引当金	308	476	308	476

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。