当第３四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記
載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
(1）経営成績の分析
当第３四半期連結累計期間におけるわが国経済は、企業収益や雇用関連指標において改善が見られるなど緩やかな回復基調で推移しました。
医療機器業界においては、平成26年度診療報酬改定で、高齢化社会のニーズに対応した医療提供体制の構築を実現するため、医療機関の機能分化・強化と連携、在宅医療の充実等への取り組みなどが重点課題として推進される内容となり、医療機関においては引き続き質の高い効率的な医療の提供が求められております。
このような経済状況の下、当社グループの当第３四半期連結売上高は809億２百万円（前年同期比12.5％増）となりました。営業利益は68億81百万円（前年同期比12.4％増）、経常利益は71億87百万円（前年同期比4.4％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は48億47百万円（前年同期比18.9％増）となりました。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
セグメントの業績は、次のとおりであります。
① 生体検査装置部門
心電計関連、血圧脈波検査装置、血球カウンターの売上は伸張しました。
以上の結果、生体検査装置部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は237億96百万円（前年同期比28.6％増）、営業利益は13億16百万円（前年同期比3.4％減）となりました。
② 生体情報モニター部門
モニタの売上は伸張しました。
以上の結果、生体情報モニター部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は57億73百万円（前年同期比2.4％増）、営業利益は４億41百万円（前年同期比1.5％増）となりました。
③ 治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、ペースメーカの売上は伸張しました。
以上の結果、治療装置部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は332億43百万円（前年同期比7.1％増）、営業利益は35億68百万円（前年同期比20.2％増）となりました。
④ 消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の当第３四半期連結累計期間における売上高は180億89百万円（前年同期比8.2％増）、営業利益は15億55百万円（前年同期比15.0％増）となりました。
(2）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。なお、当社は財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針を定めており、その内容等（会社法施行規則第118条第３号に掲げる事項）は次のとおりであります。
会社の支配に関する基本方針
① 基本方針の内容
当社は、医療機器・用品が直接人間の保健・医療の分野に直結するという社会的使命を認識し、高い倫理的自覚のもとにその進歩に貢献し信頼される企業を目標として事業を営んでおります。
医療機器事業の特徴は、製品開発に医療機器を使用する顧客（医師及び医療従事者）との信頼関係に基づく長期間にわたる連携・協業が必要不可欠であることにあります。そしてその開発の着想から市場に製品として送り出すまでには、臨床試験・医療機器の承認・製造業の許可・販売業の許可等取得に至るまで長期間にわたり相当の開発投資が必要です。
以上のことから、当社の事業は、中長期的視野のもとに経営することが必要であり、短期的な利益を追い求めるような経営は許されるものではありません。今後も安定的かつ継続的に発展を続けていくために、先に述べた当社を支えてきていただいた方々への配慮のない経営は、当社の企業価値を損なうものと考えます。
② 不適切な支配の防止のための取り組み
当社は、平成18年６月29日に開催された第59回定時株主総会におきまして、フクダ電子株式の大規模買付行為に関する対応策「買収防衛策」（以下「本プラン」といいます。）の導入に関し、承認可決いただきました。
これは、大規模買付行為がなされようとする場合における対応策を定めたものであります。
対応策を要約しますと、買付行為の目的・方法及び内容等が当社の企業価値及び株主の皆様の共同の利益に資するものであるかどうかについて、大規模買付者に対して情報提供を求めるとともに、取締役会による評価や代替案の提示を目的とした大規模買付ルールを定め、交渉を行います。そして、買付ルールが遵守されない場合や、株主の皆様に株式の売却を事実上強要するおそれのある買付、買付の条件が当社の企業価値に鑑み不十分又は不適切な買付の場合には、企業価値評価特別委員会（以下「特別委員会」といいます。）の諮問を経て、本プラン発動の検討を行います。
③ 具体的取り組みに対する当社取締役会の判断及びその理由
当社の中期経営計画は、当社の企業価値・株主共同の利益を継続的かつ持続的に向上させるための具体的方策として策定されたものであり、当社の基本方針に沿うものです。
また、本プランは、企業価値・株主共同の利益を確保・向上させる目的をもって導入されたものであり、基本方針に沿うものです。本プランの発動に際しては必ず特別委員会の判断を経ることが必要とされていること、特別委員会は当社の費用で第三者専門家を利用することができるとされていること、有効期限が株主総会後に最初に開催される取締役会の終了時点までであること、企業価値・株主価値向上の観点から取締役会によりいつでも廃止できるとされていること等により、その公正性・客観性が担保されており、企業価値ひいては株主共同の利益に資するものであって、当社の会社役員の地位の維持を目的とするものではありません。
(3）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、29億58百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。