第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣

府令第64号）に基づいて作成しております。

 

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成27年10月１日から

平成27年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成27年４月１日から平成27年12月31日まで）に係る四半

期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

 

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

25,726

31,644

受取手形及び売掛金

32,698

※２ 26,964

有価証券

192

1,647

商品及び製品

8,616

11,781

仕掛品

112

165

原材料及び貯蔵品

2,128

2,862

その他

3,781

3,590

貸倒引当金

△24

△12

流動資産合計

73,232

78,643

固定資産

 

 

有形固定資産

24,096

26,446

無形固定資産

2,551

2,667

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

11,362

10,539

その他

13,350

14,757

貸倒引当金

△12

△60

投資その他の資産合計

24,701

25,236

固定資産合計

51,349

54,351

資産合計

124,582

132,995

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

22,620

21,748

短期借入金

1,850

1,900

未払法人税等

1,832

1,005

賞与引当金

2,034

1,109

製品保証引当金

370

464

その他の引当金

173

126

その他

4,610

4,120

流動負債合計

33,493

30,475

固定負債

 

 

長期借入金

－

123

その他の引当金

192

202

退職給付に係る負債

548

581

その他

1,356

1,376

固定負債合計

2,097

2,284

負債合計

35,590

32,760

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

前連結会計年度

(平成27年３月31日)

当第３四半期連結会計期間

(平成27年12月31日)

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,621

4,621

資本剰余金

10,055

22,340

利益剰余金

86,369

88,976

自己株式

△14,731

△18,386

株主資本合計

86,315

97,552

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,164

2,297

為替換算調整勘定

△152

△173

退職給付に係る調整累計額

664

557

その他の包括利益累計額合計

2,676

2,682

純資産合計

88,991

100,235

負債純資産合計

124,582

132,995

 

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

売上高

71,889

80,902

売上原価

37,930

45,619

売上総利益

33,958

35,283

販売費及び一般管理費

27,838

28,401

営業利益

6,120

6,881

営業外収益

 

 

受取利息

50

50

受取配当金

129

118

為替差益

395

－

その他

213

173

営業外収益合計

788

341

営業外費用

 

 

支払利息

18

20

為替差損

－

4

投資事業組合運用損

2

1

その他

6

8

営業外費用合計

27

36

経常利益

6,881

7,187

特別利益

 

 

固定資産売却益

6

3

投資有価証券売却益

5

－

補助金収入

27

－

保険解約返戻金

102

350

その他

－

11

特別利益合計

141

365

特別損失

 

 

固定資産売却損

－

0

減損損失

9

14

特別損失合計

9

14

税金等調整前四半期純利益

7,013

7,537

法人税、住民税及び事業税

2,274

2,755

法人税等調整額

661

△65

法人税等合計

2,936

2,690

四半期純利益

4,077

4,847

親会社株主に帰属する四半期純利益

4,077

4,847

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第３四半期連結累計期間】

 

 

（単位：百万円）

 

前第３四半期連結累計期間

(自　平成26年４月１日

　至　平成26年12月31日)

当第３四半期連結累計期間

(自　平成27年４月１日

　至　平成27年12月31日)

四半期純利益

4,077

4,847

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

822

133

為替換算調整勘定

△39

△20

退職給付に係る調整額

△2

△106

その他の包括利益合計

779

6

四半期包括利益

4,856

4,854

（内訳）

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

4,856

4,854

 

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（1）連結の範囲の重要な変更

当第３四半期連結会計期間より、アトミック産業株式会社は完全子会社となったため、連結の範囲に含めております。

 
（会計方針の変更）

（企業結合に関する会計基準等の適用）

　「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号　平成25年９月13日。以下「企業結合会計基準」という。）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号　平成25年９月13日。以下「連結会計基準」という。）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号　平成25年９月13日。以下「事業分離等会計基準」という。）等を第１四半期連結会計期間から適用し、支配が継続している場合の子会社に対する当社の持分変動による差額を資本剰余金として計上するとともに、取得関連費用を発生した連結会計年度の費用として計上する方法に変更しております。また、第１四半期連結会計期間の期首以後実施される企業結合については、暫定的な会計処理の確定による取得原価の配分額の見直しを企業結合日の属する四半期連結会計期間の四半期連結財務諸表に反映させる方法に変更しております。加えて、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。

企業結合会計基準等の適用については、企業結合会計基準第58－２項(4)、連結会計基準第44－５項(4)及び事業分離等会計基準第57－４項(4)に定める経過的な取扱いに従っており、第１四半期連結会計期間の期首時点から将来にわたって適用しております。

なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

 
（四半期連結貸借対照表関係）

１　受取手形割引高

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形割引高

480百万円

－百万円

輸出手形割引高

102百万円

38百万円

 

　　※２　四半期連結会計期間末日満期手形

　四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

（平成27年３月31日）

当第３四半期連結会計期間

（平成27年12月31日）

受取手形

－百万円

306百万円

 

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半

期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）及びのれんの償却額は、次

のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自  平成26年４月１日

至  平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自  平成27年４月１日

至  平成27年12月31日）

減価償却費

4,535百万円

4,823百万円

のれんの償却費

131

－

 

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成26年５月15日
取締役会

普通株式

1,395(注)１

100

 平成26年３月31日

 平成26年６月30日

利益剰余金

平成26年10月31日
取締役会

普通株式

697(注)２

50

 平成26年９月30日

 平成26年12月８日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）

株式の種類

配当金の総額

（百万円）

１株当たり
配当額

（円）

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年５月15日
取締役会

普通株式

1,395(注)１

100

 平成27年３月31日

 平成27年６月29日

利益剰余金

平成27年10月30日
取締役会

普通株式

837(注)２

60

 平成27年９月30日

 平成27年12月７日

利益剰余金

（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

　　　２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

 

(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

 

２．株主資本の金額の著しい変動

　当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。当該株式交換により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,285百万円増加し、自己株式が9,610百万円減少しております。

　また、当該株式交換に伴い、当社株式を保有するアトミック産業株式会社を連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,262百万円増加しております。

　この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が22,340百万円、自己株式が18,386百万円となりました。

 

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第３四半期連結累計期間（自　平成26年４月１日　至　平成26年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

生体検査

装置

生体情報

モニター

治療装置

消耗品等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

18,498

5,638

31,041

16,710

71,889

－

71,889

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

18,498

5,638

31,041

16,710

71,889

－

71,889

セグメント利益

1,363

435

2,969

1,352

6,120

－

6,120

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 

Ⅱ　当第３四半期連結累計期間（自　平成27年４月１日　至　平成27年12月31日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

 

（単位：百万円）

 

報告セグメント

合計

調整額

四半期連結

損益計算書

計上額

（注）

 

生体検査

装置

生体情報

モニター

治療装置

消耗品等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

23,796

5,773

33,243

18,089

80,902

－

80,902

セグメント間の内部売上高又は振替高

－

－

－

－

－

－

－

計

23,796

5,773

33,243

18,089

80,902

－

80,902

セグメント利益

1,316

441

3,568

1,555

6,881

－

6,881

（注）　セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

 

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

 
（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    アトミック産業株式会社

事業の内容          医療用記録紙の製造販売

（2）企業結合を行った主な理由

　アトミック産業株式会社（以下、「アトミック産業」といいます。）が製造する記録紙等は当社の事業にとって欠かすことができないものであり、他社製品にすぐに代替できるものではありません。それゆえ、当社としては、当該関連当事者取引の解消を図る上で、単に取引停止や他社からの購入へ切り替えるのではなく、本株式交換によりアトミック産業を当社の完全子会社とすることで、当社グループとして製造から販売の過程までのサプライチェーンの安定化、更なるコスト削減を含めた経営の効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることが期待できるとの判断に至り、当該関連当事者取引の解消による企業経営の透明性の向上、また、経営の安定化、効率化及び顧客対応サービスの向上を図ることを目的に、平成27年５月15日付で、両社間で本株式交換契約を締結することを決議いたしました。

（3）企業結合日

平成27年10月１日

（4）企業結合の法的形式

当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業を株式交換完全子会社とする株式交換

（5）結合後企業の名称

名称の変更はありません。

（6）取得した議決権比率

株式交換直前に所有していた議決権比率    0.0％

企業結合日に取得した議決権比率          100％

取得後の議決権比率                      100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が株式交換により議決権の100％を取得し、完全子会社化したことによるものであります。

 

２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間

平成27年10月１日から平成27年12月31日まで

 

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

企業結合日に交付したフクダ電子株式会社の普通株式の時価

21,895百万円

取得原価

21,895

 

４．株式の種類別の交換比率及びその算定方法並びに交付した株式数

（1）株式の種類別の交換比率

アトミック産業の普通株式１株：当社の普通株式419株

なお、当該割当比率の検討のために参考にした株式交換比率算定書における、類似会社比較法及びＤＣＦ法による算定では、本吸収分割及び本資産譲渡を前提とした財務数値を基礎としております。

（2）株式交換比率の算定方法

　当該協議及び検討を進めるに当たり、当社は、本株式交換に用いられる株式交換比率の公正性及び妥当性を確保するため、当社及びアトミック産業から独立した第三者算定機関である株式会社ＭＩＤストラクチャーズ（以下、「ＭＩＤストラクチャーズ」といいます。）を、また、法務アドバイザーとして柳田国際法律事務所を選定し本格的な検討を進めてまいりました。

　当社は、ＭＩＤストラクチャーズより提出を受けた株式交換比率算定書及び法務アドバイザーからの助言を参考に、かつ両社の財務状況及び業績動向等を勘案の上、慎重に協議・検討を重ねてまいりました。

　その結果、株式交換比率は妥当なものであるとの判断に至り、平成27年５月15日開催された両社の取締役会にて本株式交換を行うことを決定し、両社間で本株式交換契約を締結しました。複数のフィナンシャル・アドバイザーに株式交換比率の算定を依頼し、提出された報告書に基づき当事者間で協議の上、算定しております。

（3）交付した株式数

3,704,798株

 

５．負ののれん発生益の金額及び発生原因

（1）負ののれん発生益の金額

11百万円

（2）発生原因

企業結合時の時価純資産額が取得原価を上回ったため、その差額を特別利益のその他に含めて計上しております。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第３四半期連結累計期間

（自　平成26年４月１日

至　平成26年12月31日）

当第３四半期連結累計期間

（自　平成27年４月１日

至　平成27年12月31日）

１株当たり四半期純利益金額

293円28銭

338円05銭

（算定上の基礎）

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額

（百万円）

4,077

4,847

普通株主に帰属しない金額（百万円）

－

－

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期

純利益金額（百万円）

4,077

4,847

普通株式の期中平均株式数（千株）

13,902

14,340

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間49,580株、当第３四半期連結累計期間49,350株であります。

 
（重要な後発事象）

　該当事項はありません。

 

２【その他】

　平成27年10月30日開催の取締役会において、第69期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

　配当金の総額　　　　　　　　　　　　　　　　837百万円

１株当たりの金額　　　　　　　　　　　　　　 60円00銭

支払請求の効力発生日及び支払開始日　 平成27年12月７日

（注）　平成27年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。