第４【経理の状況】

１．四半期連結財務諸表の作成方法について

　当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣府令第64号）に基づいて作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第１四半期連結会計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）及び第１四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年６月30日まで）に係る四半期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。

１【四半期連結財務諸表】

（１）【四半期連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,768	36,525
受取手形及び売掛金	34,066	26,563
有価証券	1,647	1,810
商品及び製品	8,917	10,055
仕掛品	95	174
原材料及び貯蔵品	2,140	2,482
その他	3,162	3,854
貸倒引当金	△21	△19
流動資産合計	84,777	81,447
固定資産
有形固定資産	26,138	25,988
無形固定資産	2,545	2,477
投資その他の資産
投資有価証券	9,144	9,061
その他	14,619	14,502
貸倒引当金	△61	△61
投資その他の資産合計	23,702	23,502
固定資産合計	52,386	51,967
資産合計	137,164	133,415
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,370	19,231
短期借入金	1,850	1,850
1年内返済予定の長期借入金	45	45
未払法人税等	1,871	357
賞与引当金	2,054	1,118
製品保証引当金	490	343
その他の引当金	183	53
その他	4,305	6,795
流動負債合計	33,172	29,795
固定負債
長期借入金	63	52
その他の引当金	222	193
退職給付に係る負債	2,504	2,516
その他	1,370	1,356
固定負債合計	4,161	4,119
負債合計	37,333	33,914

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当第１四半期連結会計期間 (平成28年６月30日)
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	22,340	22,340
利益剰余金	91,493	91,335
自己株式	△18,386	△18,385
株主資本合計	100,069	99,912
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	774	472
為替換算調整勘定	△195	△120
退職給付に係る調整累計額	△817	△764
その他の包括利益累計額合計	△238	△412
純資産合計	99,830	99,500
負債純資産合計	137,164	133,415

（２）【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
売上高	23,587	25,046
売上原価	12,233	13,618
売上総利益	11,353	11,427
販売費及び一般管理費	9,571	9,221
営業利益	1,782	2,205
営業外収益
受取利息	16	19
受取配当金	80	62
為替差益	19	-
その他	48	56
営業外収益合計	164	138
営業外費用
支払利息	7	5
為替差損	-	335
その他	2	4
営業外費用合計	9	345
経常利益	1,937	1,998
特別利益
固定資産売却益	1	2
保険解約返戻金	122	34
特別利益合計	124	36
特別損失
固定資産売却損	0	0
減損損失	0	2
投資有価証券評価損	-	95
特別損失合計	0	98
税金等調整前四半期純利益	2,061	1,936
法人税、住民税及び事業税	1,218	760
法人税等調整額	△346	△53
法人税等合計	872	707
四半期純利益	1,189	1,229
親会社株主に帰属する四半期純利益	1,189	1,229

【四半期連結包括利益計算書】

【第１四半期連結累計期間】

		（単位：百万円）
	前第１四半期連結累計期間 (自　平成27年４月１日 　至　平成27年６月30日)	当第１四半期連結累計期間 (自　平成28年４月１日 　至　平成28年６月30日)
四半期純利益	1,189	1,229
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	679	△302
為替換算調整勘定	△7	75
退職給付に係る調整額	△33	52
その他の包括利益合計	638	△173
四半期包括利益	1,827	1,055
（内訳）
親会社株主に係る四半期包括利益	1,827	1,055

【注記事項】

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　なお、これによる当第１四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対する新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」を導入することを決議し、本制度に関する議案を平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会で承認されました。

（公益財団法人への第三者割当による自己株式処分）

　当社は、平成28年５月13日開催の取締役会において、公益財団法人福田記念医療技術振興財団の社会貢献活動を支援する目的で、第三者割当による自己株式の処分を行うことを決議しました。なお、本自己株式の処分に関しましては、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会で承認されました。

（フクダ電子、オムロン ヘルスケア事業提携並びにオムロン コーリンの株式取得）

　フクダ電子株式会社（以下、「フクダ電子」）とオムロン ヘルスケア株式会社（以下、「オムロン ヘルスケア」）は、在宅医療分野や海外事業分野における事業提携に向けた事業提携基本合意書並びにオムロン ヘルスケアの保有するオムロン コーリン株式会社（以下、「オムロン コーリン」）の株式をフクダ電子に譲渡し、オムロン コーリンの子会社化を行う株式譲渡契約書を平成28年６月９日に締結しました。

　詳細につきましては、「第２　事業の状況　２　経営上の重要な契約等」に記載のとおりであります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当第１四半期連結会計期間から適用しております。

（四半期連結貸借対照表関係）

受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当第１四半期連結会計期間 （平成28年６月30日）
輸出手形割引高	33百万円	44百万円

（四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係）

  当第１四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第１四半期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自  平成27年４月１日 至  平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自  平成28年４月１日 至  平成28年６月30日）
減価償却費	1,563百万円	1,672百万円

（株主資本等関係）

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,395	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．配当に関する事項

（１）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,387	90	平成28年３月31日	平成28年６月30日	利益剰余金

（注）配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

（２）基準日が当第１四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第１四半期連結会計期間の末日後となるもの

該当事項はありません。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前第１四半期連結累計期間（自平成27年４月１日　至平成27年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	6,049	1,122	10,533	5,882	23,587	－	23,587
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,049	1,122	10,533	5,882	23,587	－	23,587
セグメント利益	302	76	932	470	1,782	－	1,782

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

Ⅱ　当第１四半期連結累計期間（自平成28年４月１日　至平成28年６月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額	四半期連結 損益計算書 計上額 （注）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	6,187	1,464	11,228	6,166	25,046	－	25,046
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	6,187	1,464	11,228	6,166	25,046	－	25,046
セグメント利益	389	115	1,171	528	2,205	－	2,205

（注）セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と一致しております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

　該当事項はありません。

（１株当たり情報）

　１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前第１四半期連結累計期間 （自　平成27年４月１日 至　平成27年６月30日）	当第１四半期連結累計期間 （自　平成28年４月１日 至　平成28年６月30日）
１株当たり四半期純利益金額	85円53銭	80円03銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円）	1,189	1,229
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円）	1,189	1,229
普通株式の期中平均株式数（千株）	13,902	15,363

（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。

　１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第１四半期連結累計期間49,425株、当第１四半期連結累計期間49,125株であります。

（重要な後発事象）

 　　　該当事項はありません。

２【その他】

平成28年５月13日開催の取締役会において、次のとおり剰余金の配当を行うことを決議いたしました。

（イ）配当金の総額…………………………………………1,387百万円

（ロ）１株当たりの金額……………………………………90円00銭

（ハ）支払請求権の効力発生日及び支払開始日…………平成28年６月30日

　　（注）１．平成28年３月31日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払を行います。

２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）に対する配当金４百万円を含んでおります。