第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成28年４月１日から平成29年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	34,768	37,381
受取手形及び売掛金	34,066	38,243
有価証券	1,647	1,171
商品及び製品	8,917	10,090
仕掛品	95	131
原材料及び貯蔵品	2,140	2,053
繰延税金資産	1,739	1,508
その他	1,422	1,513
貸倒引当金	△21	△20
流動資産合計	84,777	92,072
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,063	11,779
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,922	△6,254
建物及び構築物（純額）	5,141	5,524
機械装置及び運搬具	1,173	1,180
減価償却累計額及び減損損失累計額	△820	△885
機械装置及び運搬具（純額）	352	294
工具、器具及び備品	29,626	32,376
減価償却累計額及び減損損失累計額	△18,891	△20,436
工具、器具及び備品（純額）	10,734	11,940
土地	9,082	9,055
リース資産	927	1,736
減価償却累計額及び減損損失累計額	△498	△1,198
リース資産（純額）	429	538
建設仮勘定	397	359
有形固定資産合計	26,138	27,713
無形固定資産	2,545	2,288
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 9,144	※１ 9,624
繰延税金資産	1,690	1,262
保険積立金	10,920	11,661
その他	2,008	1,447
貸倒引当金	△61	△60
投資その他の資産合計	23,702	23,934
固定資産合計	52,386	53,936
資産合計	137,164	146,009

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (平成28年３月31日)	当連結会計年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	22,370	18,736
電子記録債務	－	6,061
短期借入金	1,850	1,850
1年内返済予定の長期借入金	45	45
リース債務	148	177
未払法人税等	1,871	910
賞与引当金	2,054	2,503
役員賞与引当金	183	203
製品保証引当金	490	219
その他	4,157	4,383
流動負債合計	33,172	35,090
固定負債
長期借入金	63	18
リース債務	357	935
役員退職慰労引当金	222	230
役員株式給付引当金	－	27
退職給付に係る負債	2,504	2,652
その他	1,013	1,081
固定負債合計	4,161	4,945
負債合計	37,333	40,036
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	22,340	21,696
利益剰余金	91,493	97,970
自己株式	△18,386	△19,543
株主資本合計	100,069	104,745
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	774	1,761
為替換算調整勘定	△195	△192
退職給付に係る調整累計額	△817	△340
その他の包括利益累計額合計	△238	1,227
純資産合計	99,830	105,973
負債純資産合計	137,164	146,009

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	117,222	121,747
売上原価	※１ 68,615	※１ 71,649
売上総利益	48,606	50,097
販売費及び一般管理費	※２,※３ 37,956	※２,※３ 38,035
営業利益	10,649	12,062
営業外収益
受取利息	69	67
受取配当金	129	134
保険事務手数料	58	51
その他	153	149
営業外収益合計	410	402
営業外費用
支払利息	27	28
為替差損	67	168
投資事業組合運用損	8	24
その他	22	41
営業外費用合計	126	263
経常利益	10,934	12,201
特別利益
固定資産売却益	※４ 3	※４ 3
保険解約返戻金	349	962
その他	12	－
特別利益合計	364	965
特別損失
固定資産売却損	※５ 0	※５ 0
減損損失	※６ 15	※６ 415
投資有価証券評価損	－	147
退職給付費用	－	※７ 508
その他	－	22
特別損失合計	16	1,094
税金等調整前当期純利益	11,282	12,072
法人税、住民税及び事業税	3,613	3,059
法人税等調整額	301	236
法人税等合計	3,914	3,296
当期純利益	7,368	8,776
親会社株主に帰属する当期純利益	7,368	8,776

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
当期純利益	7,368	8,776
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△1,389	986
為替換算調整勘定	△43	3
退職給付に係る調整額	△1,481	476
その他の包括利益合計	※１ △2,914	※１ 1,466
包括利益	4,453	10,242
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	4,453	10,242

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,621	10,055	86,369	△14,731	86,315
当期変動額
剰余金の配当			△2,232		△2,232
従業員奨励及び福利基金			△11		△11
親会社株主に帰属する当期純利益			7,368		7,368
自己株式の取得				△13,265	△13,265
自己株式の処分		12,285		9,610	21,895
税率変更による積立金の調整額			△0		△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	12,285	5,124	△3,655	13,753
当期末残高	4,621	22,340	91,493	△18,386	100,069

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,164	△152	664	2,676	88,991
当期変動額
剰余金の配当					△2,232
従業員奨励及び福利基金					△11
親会社株主に帰属する当期純利益					7,368
自己株式の取得					△13,265
自己株式の処分					21,895
税率変更による積立金の調整額					△0
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△1,389	△43	△1,481	△2,914	△2,914
当期変動額合計	△1,389	△43	△1,481	△2,914	10,839
当期末残高	774	△195	△817	△238	99,830

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,621	22,340	91,493	△18,386	100,069
当期変動額
剰余金の配当			△2,295		△2,295
従業員奨励及び福利基金			△4		△4
親会社株主に帰属する当期純利益			8,776		8,776
自己株式の取得				△1,910	△1,910
自己株式の処分		△643		753	109
税率変更による積立金の調整額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	△643	6,477	△1,157	4,676
当期末残高	4,621	21,696	97,970	△19,543	104,745

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	774	△195	△817	△238	99,830
当期変動額
剰余金の配当					△2,295
従業員奨励及び福利基金					△4
親会社株主に帰属する当期純利益					8,776
自己株式の取得					△1,910
自己株式の処分					109
税率変更による積立金の調整額					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	986	3	476	1,466	1,466
当期変動額合計	986	3	476	1,466	6,142
当期末残高	1,761	△192	△340	1,227	105,973

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	11,282	12,072
減価償却費	6,586	7,070
減損損失	15	415
貸倒引当金の増減額（△は減少）	46	△5
賞与引当金の増減額（△は減少）	13	366
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	9	20
製品保証引当金の増減額（△は減少）	120	△270
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	56	560
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	－	27
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	15	8
受取利息及び受取配当金	△197	△201
支払利息	27	28
固定資産売却損益（△は益）	△2	△3
投資有価証券評価損益（△は益）	－	147
保険解約損益（△は益）	△349	△962
売上債権の増減額（△は増加）	△1,282	△2,109
たな卸資産の増減額（△は増加）	△279	213
仕入債務の増減額（△は減少）	△157	1,458
未払消費税等の増減額（△は減少）	△655	△50
その他	305	844
小計	15,554	19,630
利息及び配当金の受取額	198	201
利息の支払額	△27	△28
法人税等の支払額	△3,967	△4,108
営業活動によるキャッシュ・フロー	11,758	15,693

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当連結会計年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	200	1,426
有形固定資産の取得による支出	△6,670	△7,689
無形固定資産の取得による支出	△725	△447
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△867	△1,514
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	300	2,372
保険積立金の積立による支出	△2,361	△2,151
保険積立金の払戻による収入	1,284	2,437
非連結子会社への出資による支出	－	△248
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出	－	※２ △1,839
その他	△585	△650
投資活動によるキャッシュ・フロー	△9,425	△8,306
財務活動によるキャッシュ・フロー
長期借入金の返済による支出	△22	△45
自己株式の取得による支出	△3	△1,910
自己株式の売却による収入	－	107
配当金の支払額	△2,095	△2,291
リース債務の返済による支出	△139	△165
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,260	△4,304
現金及び現金同等物に係る換算差額	△15	△43
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	57	3,039
現金及び現金同等物の期首残高	24,189	28,962
株式交換による現金及び現金同等物の増加額	4,715	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 28,962	※１ 32,001

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　51社

主要な連結子会社名

フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱

　当連結会計年度において、連結子会社であった㈱日本ステントテクノロジーは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

　また、オムロンコーリン㈱（平成29年１月１日付でフクダコーリン㈱へ商号を変更しております。）の発行済株式の全部を取得したことにより、連結の範囲に含めております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他６社については連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社(８社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

　非連結子会社（８社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI USA,Inc.及びFUKUDA DENSHI Switzerland AGの決算日は12月31日であります。連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

 　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品　…主として先入先出法

仕掛品　　　　…主として個別法

原材料　　　　…主として総平均法

貯蔵品　　　　…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法によっておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～60年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

  また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当連結会計年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、平成23年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。

　本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度112百万円、49千株、当連結会計年度110百万円、48千株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、平成28年９月１日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。

　取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　当連結会計年度における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式17千株取得しております。

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当連結会計年度における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、107百万円及び17千株であります。

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当連結会計年度から適用しております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
投資有価証券（株式）	161百万円	409百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
輸出手形割引高	33百万円	37百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
33百万円	△15百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
役員従業員給料手当等	13,628百万円	14,046百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	3,248	3,640
役員退職慰労引当金繰入額	44	45
役員株式給付引当金繰入額	－	27
貸倒引当金繰入額	50	2
退職給付費用	1,122	1,381
減価償却費	1,431	1,464
役員賞与引当金繰入額	183	203

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
3,672百万円	2,581百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
機械装置及び運搬具	3百万円	1百万円
工具、器具及び備品 土地	0 －	0 1
計	3	3

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
建物	0百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	0	0
計	0	0

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	工具、器具及び備品等
大阪府堺市	事業用資産	工具、器具及び備品
栃木県那須郡	遊休資産	土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(15百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、工具、器具及び備品４百万円、車両運搬具０百万円、リース資産１百万円、土地９百万円であります。

なお、回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	工具、器具及び備品、建設仮勘定
東京都文京区	事業用資産	工具、器具及び備品
東京都文京区	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア
	その他	のれん
大阪府堺市	事業用資産	工具、器具及び備品
愛媛県松山市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェア、リース資産
栃木県那須郡	遊休資産	土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(415百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物18百万円、工具、器具及び備品78百万円、車両運搬具２百万円、建設仮勘定64百万円、リース資産１百万円、ソフトウェア35百万円、のれん149百万円、土地64百万円であります。

なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。また、のれんについては回収可能価額を零として評価しております。

※７　退職給付費用

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　退職給付費用は、複数事業主制度脱退に伴う移管額です。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,770百万円	1,231百万円
組替調整額	－	－
税効果調整前	△1,770	1,231
税効果額	380	△245
その他有価証券評価差額金	△1,389	986
為替換算調整勘定：
当期発生額	△43	3
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△1,895	444
組替調整額	△194	210
税効果調整前	△2,090	654
税効果額	608	△177
退職給付に係る調整額	△1,481	476
その他の包括利益合計	△2,914	1,466

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	19,588	－	－	19,588
合計	19,588	－	－	19,588
自己株式
普通株式（注）	5,685	2,244	3,704	4,225
合計	5,685	2,244	3,704	4,225

（注）１．当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式を本株式交換による株式の割当てに充当いたしました。また、当該株式交換に伴い、当社株式を保有するアトミック産業㈱を連結子会社化したことにより、自己株式が増加しております。

２．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首49千株、当連結会計年度末49千株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加2,244千株は、アトミック産業㈱を連結子会社化したことによる増加2,244千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少3,704千株は、株式交換による自己株式の割当てによる減少3,704千株及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却による減少０千株であります。

 　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成27年５月15日 取締役会	普通株式	1,395(注)1	100	平成27年３月31日	平成27年６月29日
平成27年10月30日 取締役会	普通株式	837(注)2	60	平成27年９月30日	平成27年12月７日

（注）１．平成27年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．平成27年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,387	利益剰余金	90	平成28年３月31日	平成28年６月30日

（注）平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	19,588	－	－	19,588
合計	19,588	－	－	19,588
自己株式
普通株式（注）	4,225	314	168	4,371
合計	4,225	314	168	4,371

（注）１．当社は、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会において「株式給付信託（BBT）」を導入する事を決議したことに伴い、平成28年９月１日付けで自己株式の17千株を資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）へ処分しております。当該影響は、普通株式の自己株式の株式数の増加17千株、普通株式の自己株式の株式数の減少17千株として、上記株式数に含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首49千株、当連結会計年度末66千株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加314千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加296千株及び単元未満株式の買取による増加０千株並びに上記１.に記載の内容によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少168千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少150千株及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員持株会への売却による減少０千株並びに上記１.に記載の内容によるものであります。

 　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成28年５月13日 取締役会	普通株式	1,387(注)1	90	平成28年３月31日	平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会	普通株式	907(注)2	60	平成28年９月30日	平成28年12月５日

（注）１．平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
平成29年５月12日 取締役会	普通株式	1,528(注)	利益剰余金	100	平成29年３月31日	平成29年６月30日

（注）平成29年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  平成27年４月１日 至  平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自  平成28年４月１日 至  平成29年３月31日）
現金及び預金勘定	34,768	百万円	37,381	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△5,806		△5,380
現金及び現金同等物	28,962		32,001

※２ 当連結会計年度に株式の取得により新たに連結子会社となった会社の資産及び負債の主な内訳

株式の取得により新たにフクダコーリン㈱（旧、オムロンコーリン㈱）を連結したことに伴う連結開始時の資産及び負債の内訳並びにフクダコーリン㈱株式の取得価額とフクダコーリン㈱取得のための支出(純増)との関係は次のとおりであります。

流動資産	3,778百万円
固定資産	398百万円
のれん	149百万円
流動負債	△1,563百万円
固定負債	△762百万円
フクダコーリン㈱株式の取得価額	2,000百万円
フクダコーリン㈱現金及び現金同等物	△160百万円
差引：フクダコーリン㈱取得のための支出	1,839百万円

３ 重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	119百万円	74百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引　(借主側)

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引　(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
１年内	128	184
１年超	354	525
合計	483	709

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建

ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、

市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金は、主に事業を行うために必

要な資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投

資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が

主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状

況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引

先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別

に把握するなどの方法により管理しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま

た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に

見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手

許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含

まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

とにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	34,768	34,768	－
(2) 受取手形及び売掛金	34,066	34,066	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	60	60	－
② その他有価証券	9,433	9,433	－
資産計	78,328	78,328	－
(1) 支払手形及び買掛金	22,370	22,370	－
(2) 電子記録債務	－	－	－
(3) 短期借入金	1,850	1,850	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	108	109	0
(5) リース債務	505	499	△5
負債計	24,835	24,829	△5

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	37,381	37,381	－
(2) 受取手形及び売掛金	38,243	38,243	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
① 満期保有目的の債券	10	10	－
② その他有価証券	9,423	9,423	－
資産計	85,058	85,058	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,736	18,736	－
(2) 電子記録債務	6,061	6,061	－
(3) 短期借入金	1,850	1,850	－
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。）	63	63	0
(5) リース債務	1,112	1,088	△24
負債計	27,824	27,800	△24

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （平成28年３月31日）	当連結会計年度 （平成29年３月31日）
非上場株式	939	972
投資事業有限責任組合出資金	360	390

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式が前連結会計年度において161百万円、当連結会計年度において409百万円が含まれております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	34,768	－	－	－
受取手形及び売掛金	34,066	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	50	10	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	1,600	2,299	750	－
合計	70,485	2,309	750	－

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	37,381	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,243	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
満期保有目的の債券
社債	10	－	－	－
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	1,000	1,849	500	－
合計	76,635	1,849	500	－

（注）４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（平成28年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	45	45	18	－	－	－
リース債務	148	134	121	85	15	0
合計	193	179	140	85	15	0

　当連結会計年度（平成29年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
長期借入金	45	18	－	－	－	－
リース債務	177	170	140	60	43	520
合計	222	189	140	60	43	520

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	60	60	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	60	60	－
合計		60	60	－

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価（百万円）	差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	－	－	－
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの	(1）国債・地方債等	－	－	－
	(2）社債	10	10	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	10	10	－
合計		10	10	－

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成28年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,323	2,022	1,301
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,114	1,100	14
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,437	3,122	1,315
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,505	1,669	△164
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	3,490	3,549	△59
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,995	5,219	△223
合計		9,433	8,341	1,092

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　939百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　360百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成29年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	6,071	3,744	2,327
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	2,266	2,249	17
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	8,337	5,993	2,344
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1	1	－
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,083	1,100	△16
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,085	1,101	△16
合計		9,423	7,095	2,327

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　972百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　390百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	20	－	－
(2）債券
①　国債・地方債等	－	－	－
②　社債	－	－	－
③　その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	20	－	－

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

　　当連結会計年度において、有価証券について147百万円（その他有価証券の株式147百万円）減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

　なお、同基金は、平成29年１月１日付で代行返上（将来期間分）の認可を受けております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成28年３月31日）	至　平成29年３月31日）
退職給付債務の期首残高	11,666百万円	13,501百万円
勤務費用	845	982
利息費用	128	－
数理計算上の差異の発生額	1,513	△48
退職給付の支払額	△652	△605
連結範囲の変更による増加	－	754
過去勤務費用の発生額	－	△300
退職給付債務の期末残高	13,501	14,284

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成28年３月31日）	至　平成29年３月31日）
年金資産の期首残高	11,199百万円	11,101百万円
期待運用収益	223	222
数理計算上の差異の発生額	△381	95
事業主からの拠出額	711	720
退職給付の支払額	△651	△601
連結範囲の変更による増加	－	216
年金資産の期末残高	11,101	11,754

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成28年３月31日）	至　平成29年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	30百万円	39百万円
退職給付費用	4	4
連結範囲の変更による増加	4	－
退職給付の支払額	－	△0
退職給付に係る負債の期末残高	39	44

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	13,501百万円	14,284百万円
年金資産	△11,101	△11,754
	2,400	2,530
非積立型制度の退職給付債務	39	44
退職時株式給付引当金	64	77
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,504	2,652
退職給付に係る負債	2,504	2,652
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,504	2,652

　　　（注）(3)に掲げられたものを含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成28年３月31日）	至　平成29年３月31日）
勤務費用	845百万円	982百万円
利息費用	128	－
期待運用収益	△223	△222
数理計算上の差異の費用処理額	△190	238
過去勤務費用の費用処理額	△3	△28
簡便法で計上した退職給付費用	4	4
その他（注）	－	508
確定給付制度に係る退職給付費用	560	1,483
退職時株式給付費用	14	19
退職給付費用合計	574	1,503

（注）複数事業主制度脱退に伴う移管額です。

(6)　退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　平成27年４月１日	（自　平成28年４月１日
	至　平成28年３月31日）	至　平成29年３月31日）
過去勤務費用	3百万円	△271百万円
数理計算上の差異	2,086	△382
合　計	2,090	△654

(7)　退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
未認識過去勤務費用	△13百万円	△285百万円
未認識数理計算上の差異	1,159	776
合　計	1,145	491

(8)　年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
債券	24.6％	24.9％
株式	24.8	26.6
生命保険一般勘定	25.7	25.5
その他	24.9	23.0
合計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（平成28年３月31日）	（平成29年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度672百万

　円、当連結会計年度571百万円であります。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	平成27年３月31日現在	平成28年３月31日現在
年金資産の額	571,380百万円	531,916百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	561,736	538,160
差引額	9,644	△6,243

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.3％　　（自　平成26年４月１日　至　平成27年３月31日）

当連結会計年度　3.3％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度40,107百万円、当連結会計年度34,540百万円）、当年度剰余金（前連結会計年度14,310百万円）、当年度不足金（当連結会計年度21,454百万円）、別途積立金（前連結会計年度35,440百万円、当連結会計年度49,751百万円）であります。

　過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は平成28年３月31日現在で６年０ヶ月です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	589百万円		590百万円
未払事業税	147		76
賞与引当金	629		771
製品保証引当金	147		51
役員退職慰労引当金	63		66
有価証券・投資有価証券	669		597
退職給付に係る負債	739		638
有形固定資産	199		282
研究開発費	916		771
繰越欠損金	197		334
その他有価証券評価差額金	－		10
長期未払金	249		258
その他	659		640
繰延税金資産小計	5,209		5,090
評価性引当額	△1,420		△1,705
繰延税金資産合計	3,788		3,384
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△42		△39
その他有価証券評価差額金	△315		△571
その他	－		△3
繰延税金負債合計	△358		△614
繰延税金資産の純額	3,430		2,770

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （平成28年３月31日）		当連結会計年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。		30.86％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目			△0.34
交際費等永久に損金に算入されない項目			0.49
住民税均等割			0.47
連結子会社の税率差異			0.48
連結子会社の欠損金			0.82
試験研究費の特別控除			△2.27
評価性引当額の増減			2.36
連結子会社への投資に係る一時差異			△6.92
のれん減損損失			0.38
その他			0.97
税効果会計適用後の法人税等の負担率			27.30％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

１．企業結合の概要

（1）被取得企業の名称及びその事業の内容

被取得企業の名称    オムロンコーリン㈱

事業の内容          医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開

（2）企業結合を行った主な理由

　オムロンコーリン㈱の持つ生体情報モニタや検診機器をはじめとする製品ラインアップを獲得することができ、これまで以上に付加価値の高い病院内システムの提供が可能になります。また、事業提携によりフクダ電子㈱の持つ在宅酸素療法やＣＰＡＰなどの在宅医療サービスと、オムロンヘルスケア㈱の有する優れた血圧測定技術とそれを小型化する技術によって開発するウェアラブル医療機器などを組み合わせることで新たな在宅医療事業の創出が可能になります。さらに、中国やアジアをはじめオムロンヘルスケア㈱の持つ海外の販売網をフクダ電子㈱が活用することで、自社製品の海外展開を拡大することが可能になります。

（3）企業結合日

平成28年12月１日

（4）企業結合の法的形式

現金を対価とする株式取得

（5）結合後企業の名称

オムロンコーリン㈱

なお、オムロンコーリン㈱は、平成29年１月１日付でフクダコーリン㈱へ商号変更しております。

（6）取得した議決権比率

企業結合直前に所有していた議決権比率    0％

企業結合日に取得した議決権比率          100％

取得後の議決権比率                      100％

（7）取得企業を決定するに至った主な根拠

当社が現金を対価として株式を取得したためであります。

２．連結財務諸表に含まれる被取得企業の業績の期間

平成28年12月31日をみなし取得日としているため、平成29年１月１日から平成29年３月31日までの業績が連結財務諸表に含まれております。

３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳

取得の対価　　　　　　現金及び預金	2,000百万円
取得原価	2,000

４．主要な取得関連費用の内容及び金額

　　　弁護士及び証券会社等に対する報酬・手数料等　　　　　　　52百万円

５．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間

　被取得企業であるオムロンコーリン㈱の取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが149百万円発生しましたが、株式取得の際に検討した事業計画において想定した利益計画の見直しを行った結果、全額を減損損失として計上しております。

６．企業結合日に受け入れた資産及び引き受けた負債の額並びにその主な内訳

流動資産	3,778百万円
固定資産	398百万円
資産合計	4,176百万円
流動負債	1,563百万円
固定負債	762百万円
負債合計	2,326百万円

７．企業結合が連結会計年度の開始の日に完了したと仮定した場合の当連結会計年度の連結損益計算書に及ぼす影響の概算額及びその算定方法

当該影響の概算額の重要性が乏しいため記載を省略しております。

（資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

（賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

　（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　　　「会計方針の変更」に記載のとおり、法人税法の改正に伴い、当連結会計年度に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　　　なお、この変更による当連結会計年度のセグメント利益に与える影響は軽微であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	生体検査 装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	36,677	9,012	45,978	25,554	117,222	－	117,222
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	36,677	9,012	45,978	25,554	117,222	－	117,222
セグメント利益	2,254	682	5,394	2,318	10,649	－	10,649
セグメント資産	19,785	6,277	34,530	14,294	74,887	62,276	137,164
その他の項目
減価償却費	612	150	5,395	426	6,586	－	6,586
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	648	159	5,925	451	7,184	－	7,184

（注）１．セグメント資産の調整額62,276百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	生体検査 装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	36,881	9,085	48,052	27,727	121,747	－	121,747
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	36,881	9,085	48,052	27,727	121,747	－	121,747
セグメント利益	2,467	687	6,014	2,892	12,062	－	12,062
セグメント資産	20,999	6,827	38,114	15,924	81,865	64,143	146,009
その他の項目
減価償却費	629	153	5,812	473	7,070	－	7,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	641	156	7,274	482	8,555	－	8,555

（注）１．セグメント資産の調整額64,143百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

					（単位：百万円）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等	全社・消去	合計
減損損失	1	0	2	1	9	15

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

					（単位：百万円）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等	全社・消去	合計
減損損失	133	72	83	62	64	415

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門において、フクダコーリン㈱（旧オムロンコーリン㈱）の株式を取得したことにより、発生したのれん149百万円全額を減損損失として計上しております。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日  至　平成28年３月31日）

　消耗品等部門において、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業㈱を株式交換完全子会社とする株式交換を行い、同社を完全子会社化したことにより、負ののれん発生益11百万円を特別利益のその他に含めて計上しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日  至　平成29年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者	福田　孝太郎	－	－	当社代表取締役会長	（被所有） 直接 22.53	－	株式交換 （注１）	17,368	－	－
	福田　礼子	－	－	当社代表取締役会長の近親者	（被所有） 直接 4.19	－	株式交換 （注１）	2,674	－	－
	福田　百合子	－	－	当社代表取締役会長の近親者	（被所有） 直接 2.38	－	株式交換 （注１）	1,624	－	－
	福田　節子	－	－	当社代表取締役会長の近親者	（被所有） 直接 0.25	－	株式交換 （注１）	227	－	－
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	アトミック 産業㈱ （注２）	東京都文京区	10	心電図計測記録紙の製造・販売 不動産賃貸	－	記録紙・伝票類の購入並びに事務所等賃借	記録紙及び伝票類の購入（注３）	511	－	－
							事務所等賃貸借（注４）	17	－	－

１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）株式交換については、アトミック産業㈱の完全子会社化を目的としたものであり、株式交換比率は、第三者による株式価値の算定結果を参考に、当事者間で協議し決定しております。なお、取引金額は効力発生日の市場価格に基づき算定し記載しております。

　（注２）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の100％を直接保有しておりましたが、平成27年10月１日の株式交換により当社の完全子会社となりました。

　（注３）当社仕様の記録紙・伝票類の発注を行っており、価格については市場価格を勘案し交渉の上決定しております。

支払条件については、一般と同様な条件となっております。

なお、平成27年10月１日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。

　（注４）事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。

なお、平成27年10月１日付で当社の完全子会社となったため、それ以前の取引額を記載しております。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	東京エンタープライズ㈱ （注１）	東京都文京区	36	不動産賃貸業	－	事務所等賃借	事務所等賃貸借（注２）	11	前払費用	2
									投資その他の資産 「その他」	15

１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の70.2％を直接保有しております。

　（注２）事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。

当連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

種類	会社等の名称又は氏名	所在地	資本金又は出資金 （百万円）	事業の内容又は職業	議決権等の所有（被所有）割合（％）	関連当事者との関係	取引の内容	取引金額 （百万円）	科目	期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む）	東京エンタープライズ㈱ （注１）	東京都文京区	36	不動産賃貸業	－	事務所等賃借	事務所等賃貸借（注２）	24	前払費用	2
									投資その他の資産 「その他」	15

１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

　（注１）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の70.2％を直接保有しております。

　（注２）事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）		当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
１株当たり純資産額	6,498.12円	１株当たり純資産額	6,964.31円
１株当たり当期純利益金額	505.49円	１株当たり当期純利益金額	575.51円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末49千株、当連結会計年度末66千株）。

　また、「１株当たり当期純利益金額」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度49千株、当連結会計年度66千株）。

２．１株当たり当期純利益金額の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,368	8,776
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益金額（百万円）	7,368	8,776
期中平均株式数（千株）	14,576	15,249

（重要な後発事象）

　　該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,850	1,850	0.37	－
１年以内に返済予定の長期借入金	45	45	0.50	－
１年以内に返済予定のリース債務	148	177	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	63	18	0.50	平成30年
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	357	935	－	平成30年～平成46年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	2,463	3,026	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．長期借入金及びリース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
長期借入金	18	－	－	－
リース債務	170	140	60	43

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により

記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	25,046	54,072	82,049	121,747
税金等調整前四半期（当期）純利益金額（百万円）	1,936	5,706	8,925	12,072
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益金額 （百万円）	1,229	4,676	6,939	8,776
１株当たり四半期（当期）純利益金額（円）	80.03	306.08	454.76	575.51

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益金額（円）	80.03	226.54	149.11	120.71