２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,798	20,566
受取手形	24	29
売掛金	※１ 27,211	※１ 28,191
有価証券	1,647	1,171
商品及び製品	3,878	3,893
仕掛品	29	33
原材料及び貯蔵品	1,689	1,594
前渡金	416	97
繰延税金資産	458	532
短期貸付金	※１ 1,284	※１ 1,942
その他	※１ 961	※１ 1,144
貸倒引当金	△322	△448
流動資産合計	48,079	58,749
固定資産
有形固定資産
建物	4,037	4,442
構築物	160	156
機械及び装置	77	79
車両運搬具	26	18
工具、器具及び備品	※２ 10,262	※２ 11,487
土地	7,234	7,667
リース資産	216	190
建設仮勘定	393	142
有形固定資産合計	22,409	24,184
無形固定資産
ソフトウエア	1,979	1,621
ソフトウエア仮勘定	402	493
その他	24	23
無形固定資産合計	2,406	2,138
投資その他の資産
投資有価証券	8,981	9,213
関係会社株式	11,922	15,081
出資金	1	1
関係会社出資金	423	423
長期貸付金	※１ 5,312	※１ 1,798
繰延税金資産	1,807	668
長期預金	1,000	－
保険積立金	10,700	11,442
その他	319	469
貸倒引当金	△3,928	△1,037
投資その他の資産合計	36,540	38,061
固定資産合計	61,356	64,384
資産合計	109,436	123,133

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成28年３月31日)	当事業年度 (平成29年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 13,296	※１ 7,708
電子記録債務	－	6,061
短期借入金	1,850	1,850
リース債務	63	70
未払金	※１ 1,953	※１ 2,248
未払法人税等	833	318
預り金	※１ 14,530	※１ 21,687
賞与引当金	660	949
役員賞与引当金	50	61
製品保証引当金	476	168
その他	233	369
流動負債合計	33,946	41,495
固定負債
リース債務	170	134
役員株式給付引当金	－	27
退職給付引当金	474	588
長期未払金	816	816
その他	18	24
固定負債合計	1,480	1,591
負債合計	35,427	43,086
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金
資本準備金	8,946	8,946
その他資本剰余金	13,394	12,749
資本剰余金合計	22,340	21,696
利益剰余金
利益準備金	1,171	1,171
その他利益剰余金
事業拡張積立金	300	300
固定資産圧縮積立金	53	53
別途積立金	37,500	37,500
繰越利益剰余金	25,648	32,500
利益剰余金合計	64,673	71,525
自己株式	△18,400	△19,557
株主資本合計	73,235	78,286
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	773	1,760
評価・換算差額等合計	773	1,760
純資産合計	74,008	80,046
負債純資産合計	109,436	123,133

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成27年４月１日 　至　平成28年３月31日)	当事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)
売上高	※１ 67,421	※１ 69,819
売上原価	※１ 46,927	※１ 48,338
売上総利益	20,493	21,480
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,388	※１,※２ 13,895
営業利益	5,105	7,584
営業外収益
受取利息	※１ 97	※１ 94
受取配当金	※１ 2,220	※１ 2,667
その他	※１ 473	※１ 531
営業外収益合計	2,791	3,293
営業外費用
支払利息	※１ 90	※１ 108
為替差損	251	23
投資事業組合運用損	－	24
その他	24	29
営業外費用合計	366	185
経常利益	7,529	10,692
特別利益
固定資産売却益	0	－
保険解約返戻金	349	962
特別利益合計	349	962
特別損失
関係会社株式評価損	－	20
固定資産除売却損	0	－
減損損失	9	149
投資有価証券評価損	－	147
その他	－	20
特別損失合計	9	337
税引前当期純利益	7,869	11,317
法人税、住民税及び事業税	1,951	1,350
法人税等調整額	242	819
法人税等合計	2,193	2,169
当期純利益	5,675	9,147

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	1,109	10,055	1,171	300	53	37,500	22,204	61,230
当期変動額
剰余金の配当									△2,232	△2,232
当期純利益									5,675	5,675
自己株式の取得
自己株式の処分			12,285	12,285
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	12,285	12,285	－	－	－	－	3,443	3,443
当期末残高	4,621	8,946	13,394	22,340	1,171	300	53	37,500	25,648	64,673

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△14,731	61,176	2,163	2,163	63,339
当期変動額
剰余金の配当		△2,232			△2,232
当期純利益		5,675			5,675
自己株式の取得	△13,279	△13,279			△13,279
自己株式の処分	9,610	21,895			21,895
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△1,389	△1,389	△1,389
当期変動額合計	△3,669	12,059	△1,389	△1,389	10,669
当期末残高	△18,400	73,235	773	773	74,008

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	13,394	22,340	1,171	300	53	37,500	25,648	64,673
当期変動額
剰余金の配当									△2,295	△2,295
当期純利益									9,147	9,147
自己株式の取得
自己株式の処分			△644	△644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△644	△644	－	－	－	－	6,852	6,852
当期末残高	4,621	8,946	12,749	21,696	1,171	300	53	37,500	32,500	71,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,400	73,235	773	773	74,008
当期変動額
剰余金の配当		△2,295			△2,295
当期純利益		9,147			9,147
自己株式の取得	△1,910	△1,910			△1,910
自己株式の処分	753	109			109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			986	986	986
当期変動額合計	△1,156	5,051	986	986	6,038
当期末残高	△19,557	78,286	1,760	1,760	80,046

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

 ② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ③ その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品　…先入先出法

仕掛品　　　　…個別法

原材料　　　　…総平均法

貯蔵品　　　　…最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　10～60年

機械及び装置　　　　７～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（会計方針の変更）

（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）

　法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号　平成28年６月17日）を当事業年度に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

　この変更による損益に与える影響は軽微であります。

（追加情報）

（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）

　「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号　平成28年３月28日）を当事業年度から適用しております。

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
短期金銭債権	28,198百万円	29,905百万円
長期金銭債権	5,302	1,784
短期金銭債務	15,591	23,044

※２　工具、器具及び備品

　工具、器具及び備品のなかには、レンタル資産が含まれております。

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
レンタル資産	9,603百万円	11,014百万円

３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成28年３月31日）	当事業年度 （平成29年３月31日）
輸出手形割引高	33百万円	37百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	64,103百万円	66,934百万円
仕入高	3,277	3,225
その他の営業取引	813	798
営業取引以外の取引高	2,551	3,059

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度19％、当事業年度８％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度81％、当事業年度92％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成27年４月１日 　　至　平成28年３月31日）	当事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）
給料及び手当	2,403百万円	2,390百万円
賞与引当金繰入額	387	685
役員賞与引当金繰入額	50	61
役員株式給付引当金繰入額	－	27
貸倒引当金繰入額	1,021	△642
研究開発費	3,455	3,270
減価償却費	1,088	1,104

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式11,922百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式15,081百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	50百万円		52百万円
貸倒引当金	1,311		458
賞与引当金	203		293
製品保証引当金	147		51
長期未払金	249		258
退職給付引当金	146		180
研究開発費	916		771
有価証券・投資有価証券	1,115		1,043
関係会社株式	577		557
有形固定資産	163		207
その他	537		508
繰延税金資産小計	5,419		4,384
評価性引当額	△2,811		△2,596
繰延税金資産合計	2,608		1,787
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△316		△560
繰延税金負債合計	△341		△586
繰延税金資産の純額	2,266		1,201

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成28年３月31日）		当事業年度 （平成29年３月31日）
法定実効税率	33.06％		30.86％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△8.87		△6.89
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.30		0.21
住民税均等割	0.17		0.12
試験研究費の特別控除	△4.57		△2.42
評価性引当額の増減	4.19		△1.90
税率変更による期末繰延税金資産の減額修正	1.67		－
過年度法人税	0.52		－
その他	1.41		△0.81
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.88％		19.17％

（企業結合等関係）

取得による企業結合

　連結財務諸表「注記事項（企業結合等関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,037	639	4	229	4,442	4,738
	構築物	160	12	－	16	156	366
	機械及び装置	77	15	0	14	79	134
	車両運搬具	26	1	－	9	18	62
	工具、器具及び備品	10,262	6,902	147 (20)	5,529	11,487	17,823
	土地	7,234	497	64 (64)	－	7,667	－
	リース資産	216	36	－	62	190	190
	建設仮勘定	393	108	359 (64)	－	142	－
	計	22,409	8,213	575 (149)	5,863	24,184	23,316
無形固定資産	ソフトウエア	1,979	382	－	739	1,621	－
	ソフトウエア仮勘定	402	229	139	－	493	－
	その他	24	－	－	0	23	－
	計	2,406	611	139	740	2,138	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（　）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 工具、器具及び備品　　レンタル資産の取得　　　　　　6,474百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	4,251	89	2,855	1,485
賞与引当金	660	949	660	949
役員賞与引当金	50	61	50	61
製品保証引当金	476	168	476	168
役員株式給付引当金	－	27	－	27

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。