１．四半期連結財務諸表の作成方法について
当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（平成19年内閣
府令第64号）に基づいて作成しております。
２．監査証明について
当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、第３四半期連結会計期間（平成28年10月１日から
平成28年12月31日まで）及び第３四半期連結累計期間（平成28年４月１日から平成28年12月31日まで）に係る四半
期連結財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による四半期レビューを受けております。
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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現金及び預金 |
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受取手形及び売掛金 |
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有価証券 |
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商品及び製品 |
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仕掛品 |
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原材料及び貯蔵品 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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流動資産合計 |
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固定資産 |
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有形固定資産 |
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無形固定資産 |
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投資その他の資産 |
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投資有価証券 |
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その他 |
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
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投資その他の資産合計 |
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固定資産合計 |
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資産合計 |
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負債の部 |
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流動負債 |
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支払手形及び買掛金 |
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電子記録債務 |
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短期借入金 |
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1年内返済予定の長期借入金 |
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未払法人税等 |
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賞与引当金 |
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製品保証引当金 |
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その他の引当金 |
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その他 |
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流動負債合計 |
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固定負債 |
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長期借入金 |
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その他の引当金 |
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退職給付に係る負債 |
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その他 |
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固定負債合計 |
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負債合計 |
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（単位：百万円） |
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前連結会計年度 (平成28年３月31日) |
当第３四半期連結会計期間 (平成28年12月31日) |
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純資産の部 |
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株主資本 |
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資本金 |
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資本剰余金 |
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利益剰余金 |
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自己株式 |
△ |
△ |
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株主資本合計 |
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その他の包括利益累計額 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整累計額 |
△ |
△ |
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その他の包括利益累計額合計 |
△ |
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純資産合計 |
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負債純資産合計 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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売上高 |
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売上原価 |
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売上総利益 |
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販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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営業外収益 |
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受取利息 |
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受取配当金 |
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その他 |
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営業外収益合計 |
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営業外費用 |
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支払利息 |
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為替差損 |
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投資事業組合運用損 |
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その他 |
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営業外費用合計 |
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経常利益 |
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特別利益 |
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固定資産売却益 |
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保険解約返戻金 |
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その他 |
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特別利益合計 |
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特別損失 |
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固定資産売却損 |
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減損損失 |
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投資有価証券評価損 |
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特別損失合計 |
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税金等調整前四半期純利益 |
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法人税、住民税及び事業税 |
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法人税等調整額 |
△ |
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法人税等合計 |
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四半期純利益 |
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親会社株主に帰属する四半期純利益 |
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（単位：百万円） |
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前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日) |
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四半期純利益 |
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その他の包括利益 |
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その他有価証券評価差額金 |
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為替換算調整勘定 |
△ |
△ |
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退職給付に係る調整額 |
△ |
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その他の包括利益合計 |
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四半期包括利益 |
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（内訳） |
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親会社株主に係る四半期包括利益 |
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（1）連結の範囲の重要な変更
当第３四半期連結会計期間において、オムロンコーリン株式会社（平成29年１月１日付でフクダコーリン株式会社へ商号を変更しております。）を完全子会社化したため、連結の範囲に含めております。
（平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用）
法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第１四半期連結会計期間に適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
なお、これによる当第３四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。
（株式給付信託（ＢＢＴ）の導入）
当社は、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、平成28年９月１日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。
１．取引の概要
当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。
取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
２．信託に残存する自社の株式
第２四半期連結会計期間における本制度の導入に伴い、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が当社株式17,500株取得しております。
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当第３四半期連結会計期間における当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、107百万円及び17,500株であります。
（繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用）
「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第26号 平成28年３月28日）を第１四半期連結会計期間から適用しております。
１ 受取手形割引高
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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輸出手形割引高 |
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※２ 四半期連結会計期間末日満期手形
四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。
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前連結会計年度 （平成28年３月31日） |
当第３四半期連結会計期間 （平成28年12月31日） |
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受取手形 |
－百万円 |
268百万円 |
当第３四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第３四半
期連結累計期間に係る減価償却費（のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。）は、次のとおりでありま
す。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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減価償却費 |
4,823百万円 |
5,214百万円 |
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成27年５月15日 |
普通株式 |
1,395(注)１ |
100 |
平成27年３月31日 |
平成27年６月29日 |
利益剰余金 |
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平成27年10月30日 |
普通株式 |
837(注)２ |
60 |
平成27年９月30日 |
平成27年12月７日 |
利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金２百万円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成27年10月１日を効力発生日として、当社を株式交換完全親会社とし、アトミック産業株式会社を株式交換完全子会社とする株式交換を実施し、当社が保有する自己株式を本株式交換による株式の割り当てに充当いたしました。当該株式交換により、当第３四半期連結累計期間において資本剰余金が12,285百万円増加し、自己株式が9,610百万円減少しております。
また、当該株式交換に伴い、当社株式を保有するアトミック産業株式会社を連結子会社化したことにより、当第３四半期連結累計期間において、自己株式が13,262百万円増加しております。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が22,340百万円、自己株式が18,386百万円となりました。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．配当に関する事項
(1）配当金支払額
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（決議） |
株式の種類 |
配当金の総額 （百万円） |
１株当たり （円） |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成28年５月13日 |
普通株式 |
1,387(注)１ |
90 |
平成28年３月31日 |
平成28年６月30日 |
利益剰余金 |
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平成28年10月31日 |
普通株式 |
907(注)２ |
60 |
平成28年９月30日 |
平成28年12月５日 |
利益剰余金 |
（注）１．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。
２．配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。
(2）基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
２．株主資本の金額の著しい変動
当社は、平成28年８月23日開催の取締役会において、会社法第165条第３項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づく自己株式の取得に係る事項について決議し、平成28年８月24日付で東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）により、普通株式296,900株、取得総額1,802百万円の自己株式を取得しております。
また、平成28年５月13日開催の取締役会決議に基づき、平成28年10月３日付で株式会社ＳＭＢＣ信託銀行（福田記念医療技術振興財団信託口）を割当先とする第三者割当による自己株式150,000株の処分を行いました。
この結果、当第３四半期連結会計期間末において資本剰余金が21,696百万円、自己株式が19,543百万円となっております。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間（自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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生体検査 装置 |
生体情報 モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
該当事項はありません。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間（自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日）
１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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（単位：百万円） |
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報告セグメント |
合計 |
調整額 |
四半期連結 損益計算書 計上額 （注） |
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生体検査 装置 |
生体情報 モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部売上高又は振替高 |
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計 |
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セグメント利益 |
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２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報
（固定資産に係る重要な減損損失）
当第３四半期連結累計期間において、生体検査装置部門で29百万円、生体情報モニター部門で51百万円、治療装置部門で72百万円、消耗品等部門で32百万円の減損損失を計上しております。
（のれんの金額の重要な変動）
該当事項はありません。
取得による企業結合
１．企業結合の概要
（1）被取得企業の名称及びその事業の内容
被取得企業の名称 オムロンコーリン株式会社
事業の内容 医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開
（2）企業結合を行った主な理由
オムロンコーリン株式会社の持つ生体情報モニタや検診機器をはじめとする製品ラインアップを獲得することができ、これまで以上に付加価値の高い病院内システムの提供が可能になります。また、事業提携によりフクダ電子株式会社の持つ在宅酸素療法やＣＰＡＰなどの在宅医療サービスと、オムロンヘルスケア株式会社の有する優れた血圧測定技術とそれを小型化する技術によって開発するウェアラブル医療機器などを組み合わせることで新たな在宅医療事業の創出が可能になります。さらに、中国やアジアをはじめオムロンヘルスケア株式会社の持つ海外の販売網をフクダ電子が活用することで、自社製品の海外展開を拡大することが可能になります。
（3）企業結合日
平成28年12月１日
（4）企業結合の法的形式
現金を対価とする株式取得
（5）結合後企業の名称
オムロンコーリン株式会社
なお、オムロンコーリン株式会社は、平成29年１月１日付でフクダコーリン株式会社へ商号変更しております。
（6）取得した議決権比率
企業結合直前に所有していた議決権比率 0％
企業結合日に取得した議決権比率 100％
取得後の議決権比率 100％
（7）取得企業を決定するに至った主な根拠
当社が現金を対価として株式を取得したためであります。
２．四半期連結累計期間に係る四半期連結損益計算書に含まれる被取得企業の業績の期間
みなし取得日を当第３四半期連結会計期間末日としているため、当第３四半期連結累計期間においては貸借対照表のみを連結しており、四半期連結損益計算書に被取得企業の業績は含まれておりません。
３．被取得企業の取得原価及び対価の種類ごとの内訳
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取得の対価 現金及び預金 |
2,000百万円 |
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取得原価 |
2,000 |
４．発生したのれんの金額、発生原因、償却方法及び償却期間
被取得企業であるオムロンコーリン株式会社の取得原価と時価純資産額との差額によりのれんが149百万円発生しましたが、株式取得の際に検討した事業計画において想定した利益計画の見直しを行った結果、当第３四半期連結累計期間において全額を減損損失として計上しております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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前第３四半期連結累計期間 （自 平成27年４月１日 至 平成27年12月31日） |
当第３四半期連結累計期間 （自 平成28年４月１日 至 平成28年12月31日） |
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１株当たり四半期純利益金額 |
338円05銭 |
454円76銭 |
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（算定上の基礎） |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額 （百万円） |
4,847 |
6,939 |
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普通株主に帰属しない金額（百万円） |
－ |
－ |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期 純利益金額（百万円） |
4,847 |
6,939 |
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普通株式の期中平均株式数（千株） |
14,340 |
15,259 |
（注）１．潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
２．「資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）」が保有する当社株式を、「１株当たり四半期純利益金額」の算定上、期中平均株式数の計算において控除する自己株式に含めております。
１株当たり四半期純利益金額の算定上、控除した当該自己株式の期中平均株式数は前第３四半期連結累計期間49,350株、当第３四半期連結累計期間55,960株であります。
該当事項はありません。
平成28年10月31日開催の取締役会において、第70期の中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。
配当金の総額 907百万円
１株当たりの金額 60円00銭
支払請求の効力発生日及び支払開始日 平成28年12月５日
（注） 平成28年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。