## 第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（平成29年４月１日から平成30年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

### １【連結財務諸表等】

#### （１）【連結財務諸表】

##### ①【連結貸借対照表】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
資産の部 |  |
流動資産 |  |
現金及び預金 | 37,381 | 46,439
受取手形及び売掛金 | 38,243 | ※３ 39,202
有価証券 | 1,171 | 249
商品及び製品 | 10,090 | 10,411
仕掛品 | 131 | 112
原材料及び貯蔵品 | 2,053 | 2,480
繰延税金資産 | 1,508 | 1,861
その他 | 1,513 | 1,565
貸倒引当金 | △20 | △41
流動資産合計 | 92,072 | 102,281
固定資産 |  |
有形固定資産 |  |
建物及び構築物 | 11,779 | 12,297
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △6,254 | △6,690
建物及び構築物（純額） | 5,524 | 5,606
機械装置及び運搬具 | 1,180 | 1,357
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △885 | △938
機械装置及び運搬具（純額） | 294 | 418
工具、器具及び備品 | 32,376 | 34,318
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △20,436 | △22,021
工具、器具及び備品（純額） | 11,940 | 12,297
土地 | 9,055 | 9,347
リース資産 | 1,736 | 1,711
減価償却累計額及び減損損失累計額 | △1,198 | △1,237
リース資産（純額） | 538 | 473
建設仮勘定 | 359 | 300
有形固定資産合計 | 27,713 | 28,444
無形固定資産 | 2,288 | 2,011
投資その他の資産 |  |
投資有価証券 | ※１ 9,624 | ※１ 10,604
繰延税金資産 | 1,262 | 930
保険積立金 | 11,661 | 11,702
その他 | 1,447 | 1,598
貸倒引当金 | △60 | △55
投資その他の資産合計 | 23,934 | 24,780
固定資産合計 | 53,936 | 55,237
資産合計 | 146,009 | 157,518

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (平成30年３月31日)
負債の部 |  |
流動負債 |  |
支払手形及び買掛金 | 18,736 | 20,213
電子記録債務 | 6,061 | 6,512
短期借入金 | 1,850 | 1,850
1年内返済予定の長期借入金 | 45 | 22
リース債務 | 177 | 179
未払法人税等 | 910 | 2,842
賞与引当金 | 2,503 | 2,368
役員賞与引当金 | 203 | 204
製品保証引当金 | 219 | 287
その他 | 4,383 | 4,832
流動負債合計 | 35,090 | 39,315
固定負債 |  |
長期借入金 | 18 | －
リース債務 | 935 | 838
役員退職慰労引当金 | 230 | 244
役員株式給付引当金 | 27 | 48
退職給付に係る負債 | 2,652 | 2,690
その他 | 1,081 | 1,129
固定負債合計 | 4,945 | 4,951
負債合計 | 40,036 | 44,266
純資産の部 |  |
株主資本 |  |
資本金 | 4,621 | 4,621
資本剰余金 | 21,696 | 21,696
利益剰余金 | 97,970 | 104,768
自己株式 | △19,543 | △19,542
株主資本合計 | 104,745 | 111,544
その他の包括利益累計額 |  |
その他有価証券評価差額金 | 1,761 | 2,120
為替換算調整勘定 | △192 | △161
退職給付に係る調整累計額 | △340 | △251
その他の包括利益累計額合計 | 1,227 | 1,708
純資産合計 | 105,973 | 113,252
負債純資産合計 | 146,009 | 157,518

##### ②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

###### 【連結損益計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
売上高 | 121,747 | 128,883
売上原価 | ※１ 71,649 | ※１ 77,102
売上総利益 | 50,097 | 51,781
販売費及び一般管理費 | ※２,※３ 38,035 | ※２,※３ 39,446
営業利益 | 12,062 | 12,334
営業外収益 |  |
受取利息 | 67 | 45
受取配当金 | 134 | 142
投資事業組合運用益 | － | 138
保険事務手数料 | 51 | 30
その他 | 149 | 225
営業外収益合計 | 402 | 581
営業外費用 |  |
支払利息 | 28 | 43
為替差損 | 168 | 109
投資事業組合運用損 | 24 | 14
その他 | 41 | 34
営業外費用合計 | 263 | 202
経常利益 | 12,201 | 12,713
特別利益 |  |
固定資産売却益 | ※４ 3 | ※４ 8
保険解約返戻金 | 962 | 932
その他 | － | 0
特別利益合計 | 965 | 941
特別損失 |  |
固定資産売却損 | 0 | －
固定資産除却損 | － | ※５ 32
減損損失 | ※６ 415 | ※６ 49
投資有価証券評価損 | 147 | －
退職給付費用 | ※７ 508 | －
事務所移転費用 | － | 36
建物解体費用 | － | 26
訴訟関連損失 | － | 29
子会社整理損 | － | 76
その他 | 22 | 87
特別損失合計 | 1,094 | 339
税金等調整前当期純利益 | 12,072 | 13,315
法人税、住民税及び事業税 | 3,059 | 4,343
法人税等調整額 | 236 | △348
法人税等合計 | 3,296 | 3,995
当期純利益 | 8,776 | 9,320
親会社株主に帰属する当期純利益 | 8,776 | 9,320

###### 【連結包括利益計算書】

|  | （単位：百万円）
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
当期純利益 | 8,776 | 9,320
その他の包括利益 |  |
その他有価証券評価差額金 | 986 | 359
為替換算調整勘定 | 3 | 31
退職給付に係る調整額 | 476 | 89
その他の包括利益合計 | ※１ 1,466 | ※１ 480
包括利益 | 10,242 | 9,800
（内訳） |  |
親会社株主に係る包括利益 | 10,242 | 9,800

##### ③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,621 | 22,340 | 91,493 | △18,386 | 100,069
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,295 |  | △2,295
従業員奨励及び福利基金 |  |  | △4 |  | △4
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 8,776 |  | 8,776
自己株式の取得 |  |  |  | △1,910 | △1,910
自己株式の処分 |  | △643 |  | 753 | 109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | △643 | 6,477 | △1,157 | 4,676
当期末残高 | 4,621 | 21,696 | 97,970 | △19,543 | 104,745

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 774 | △195 | △817 | △238 | 99,830
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,295
従業員奨励及び福利基金 |  |  |  |  | △4
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 8,776
自己株式の取得 |  |  |  |  | △1,910
自己株式の処分 |  |  |  |  | 109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 986 | 3 | 476 | 1,466 | 1,466
当期変動額合計 | 986 | 3 | 476 | 1,466 | 6,142
当期末残高 | 1,761 | △192 | △340 | 1,227 | 105,973

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

|  |  |  | (単位：百万円)
| 株主資本
| 資本金 | 資本剰余金 | 利益剰余金 | 自己株式 | 株主資本合計
当期首残高 | 4,621 | 21,696 | 97,970 | △19,543 | 104,745
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  | △2,521 |  | △2,521
従業員奨励及び福利基金 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  | 9,320 |  | 9,320
自己株式の取得 |  |  |  | △2 | △2
自己株式の処分 |  |  |  | 3 | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） |  |  |  |  |
当期変動額合計 | － | － | 6,798 | 1 | 6,799
当期末残高 | 4,621 | 21,696 | 104,768 | △19,542 | 111,544

| その他の包括利益累計額 | 純資産合計
| その他有価証券評価差額金 | 為替換算調整勘定 | 退職給付に係る調整累計額 | その他の包括利益累計額合計
当期首残高 | 1,761 | △192 | △340 | 1,227 | 105,973
当期変動額 |  |  |  |  |
剰余金の配当 |  |  |  |  | △2,521
従業員奨励及び福利基金 |  |  |  |  | －
親会社株主に帰属する当期純利益 |  |  |  |  | 9,320
自己株式の取得 |  |  |  |  | △2
自己株式の処分 |  |  |  |  | 3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額） | 359 | 31 | 89 | 480 | 480
当期変動額合計 | 359 | 31 | 89 | 480 | 7,279
当期末残高 | 2,120 | △161 | △251 | 1,708 | 113,252

##### ④【連結キャッシュ・フロー計算書】

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー |  |
税金等調整前当期純利益 | 12,072 | 13,315
減価償却費 | 7,070 | 7,459
減損損失 | 415 | 49
貸倒引当金の増減額（△は減少） | △5 | 16
賞与引当金の増減額（△は減少） | 366 | △134
役員賞与引当金の増減額（△は減少） | 20 | 1
製品保証引当金の増減額（△は減少） | △270 | 68
退職給付に係る負債の増減額（△は減少） | 560 | 69
役員株式給付引当金の増減額（△は減少） | 27 | 20
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少） | 8 | 14
受取利息及び受取配当金 | △201 | △188
支払利息 | 28 | 43
固定資産売却損益（△は益） | △3 | △8
投資事業組合運用損益（△は益） | 24 | △123
投資有価証券評価損益（△は益） | 147 | －
保険解約損益（△は益） | △962 | △932
売上債権の増減額（△は増加） | △2,109 | △969
たな卸資産の増減額（△は増加） | 213 | △727
仕入債務の増減額（△は減少） | 1,458 | 1,563
未払消費税等の増減額（△は減少） | △50 | △57
その他 | 819 | 687
小計 | 19,630 | 20,168
利息及び配当金の受取額 | 201 | 187
利息の支払額 | △28 | △43
法人税等の支払額 | △4,108 | △2,460
営業活動によるキャッシュ・フロー | 15,693 | 17,852

|  | (単位：百万円)
| 前連結会計年度 (自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日) | 当連結会計年度 (自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー |  |
定期預金の増減額（△は増加） | 1,426 | 2,297
有形固定資産の取得による支出 | △7,689 | △6,887
無形固定資産の取得による支出 | △447 | △594
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 | △1,514 | △1,007
有価証券及び投資有価証券の売却による収入 | 2,372 | 1,500
保険積立金の積立による支出 | △2,151 | △2,298
保険積立金の払戻による収入 | 2,437 | 3,264
投資事業組合からの分配による収入 | － | 221
非連結子会社への出資による支出 | △248 | －
連結の範囲の変更を伴う子会社株式の取得による支出 | △1,839 | －
その他 | △650 | △276
投資活動によるキャッシュ・フロー | △8,306 | △3,780
財務活動によるキャッシュ・フロー |  |
長期借入金の返済による支出 | △45 | △41
自己株式の取得による支出 | △1,910 | △2
自己株式の売却による収入 | 107 | －
配当金の支払額 | △2,291 | △2,520
リース債務の返済による支出 | △165 | △192
財務活動によるキャッシュ・フロー | △4,304 | △2,756
現金及び現金同等物に係る換算差額 | △43 | 40
現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 3,039 | 11,355
現金及び現金同等物の期首残高 | 28,962 | 32,001
現金及び現金同等物の期末残高 | ※ 32,001 | ※ 43,357

##### 【注記事項】

###### （連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数50社

主要な連結子会社名

フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱

前連結会計年度まで連結子会社であったフクダ電子南近畿販売㈱は、平成29年４月１日付で連結子会社であるフクダ電子近畿販売㈱を存続会社として合併したため、当連結会計年度より連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他６社については連結の範囲に含めておりません。

非連結子会社(８社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

持分法を適用しない非連結子会社及び関連会社の名称等

非連結子会社（８社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI USA,Inc.及びFUKUDA DENSHI Switzerland AGの決算日は12月31日であります。この内、北京福田電子医療儀器有限公司及びFUKUDA DENSHI USA,Inc.については連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

なお、FUKUDA DENSHI Switzerland AGについては、平成30年３月31日をもって事業活動を停止し、平成30年４月から清算手続きに入っていることを踏まえ、より適切な連結財務諸表の開示を行うため、当連結会計年度は平成29年１月１日から平成30年３月31日までの15ヶ月間を連結の対象としています。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　たな卸資産

評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品　…主として先入先出法

仕掛品　　　　…主として個別法

原材料　　　　…主として総平均法

貯蔵品　　　　…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

主として定率法によっておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

###### （未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　平成30年３月30日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、平成26年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は平成30年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は平成29年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

平成34年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

###### （表示方法の変更）

（連結キャッシュ・フロー計算書）

前連結会計年度において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に含めていた「投資事業組合運用損益（△は益）」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「その他」に表示していた844百万円は、「投資事業組合運用損益（△は益）」24百万円、「その他」819百万円として組み替えております。

###### （追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

当社は、平成23年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。

本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。

(1) 取引の概要

本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。

当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度110百万円、48千株、当連結会計年度109百万円、48千株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

当社は、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、平成28年９月１日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。

取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度107百万円、17千株、当連結会計年度105百万円、17千株であります。

###### （連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
投資有価証券（株式） | 409百万円 | 409百万円

２　受取手形割引高

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
輸出手形割引高 | 37 百万円 | 44 百万円

※３　期末日満期手形

期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が当連結会計年度の期末残高に含まれております。

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
受取手形 | －百万円 | 261百万円

###### （連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
△15 百万円 | 2 百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
役員従業員給料手当等 | 14,046 百万円 | 14,728 百万円
賞与及び賞与引当金繰入額 | 3,640 | 3,625
役員賞与引当金繰入額 | 203 | 204
役員退職慰労引当金繰入額 | 45 | 43
役員株式給付引当金繰入額 | 27 | 23
貸倒引当金繰入額 | 2 | 65
退職給付費用 | 1,381 | 1,153
減価償却費 | 1,464 | 1,564

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
2,581 百万円 | 2,550 百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
機械装置及び運搬具 | 1百万円 | 8百万円
工具、器具及び備品 土地 | 0 1 | － －
計 | 3 | 8

※５　固定資産除却損の内容は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ソフトウェア | －百万円 | 32百万円
計 | － | 32

※６　減損損失

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
東京都文京区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、建設仮勘定
東京都文京区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品
東京都文京区 | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、ソフトウェア
その他 | のれん
大阪府堺市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品
愛媛県松山市 | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、車両運搬具、ソフトウェア、リース資産
栃木県那須郡 | 遊休資産 | 土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(415百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物18百万円、工具、器具及び備品78百万円、車両運搬具２百万円、建設仮勘定64百万円、リース資産１百万円、ソフトウェア35百万円、のれん149百万円、土地64百万円であります。

なお、事業用資産、遊休資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。また、のれんについては回収可能価額を零として評価しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所 | 用途 | 種類
東京都文京区 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、車両運搬具
東京都文京区 | 事業用資産 | 建物、工具、器具及び備品、施設利用権、ソフトウェア
大阪府堺市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品
愛媛県松山市 | 事業用資産 | 工具、器具及び備品、車両運搬具
宮城県仙台市 | 事業用資産 | 建物、構築物、工具、器具及び備品、車両運搬具、リース資産

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(49百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物３百万円、構築物３百万円、工具、器具及び備品29百万円、車両運搬具４百万円、リース資産２百万円、施設利用権０百万円、ソフトウェア４百万円であります。

なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

※７　退職給付費用

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

退職給付費用は、複数事業主制度脱退に伴う移管額です。

###### （連結包括利益計算書関係）

※１ その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
その他有価証券評価差額金： |  |
当期発生額 | 1,231百万円 | 648百万円
組替調整額 | － | －
税効果調整前 | 1,231 | 648
税効果額 | △245 | △288
その他有価証券評価差額金 | 986 | 359
為替換算調整勘定： |  |
当期発生額 | 3 | 31
退職給付に係る調整額： |  |
当期発生額 | 444 | 28
組替調整額 | 210 | 101
税効果調整前 | 654 | 129
税効果額 | △177 | △39
退職給付に係る調整額 | 476 | 89
その他の包括利益合計 | 1,466 | 480

###### （連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 19,588 | － | － | 19,588
合計 | 19,588 | － | － | 19,588
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 4,225 | 314 | 168 | 4,371
合計 | 4,225 | 314 | 168 | 4,371

（注）１．当社は、平成28年６月29日開催の第69回定時株主総会において「株式給付信託（BBT）」を導入する事を決議したことに伴い、平成28年９月１日付けで自己株式の17千株を資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）へ処分しております。当該影響は、普通株式の自己株式の株式数の増加17千株、普通株式の自己株式の株式数の減少17千株として、上記株式数に含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首49千株、当連結会計年度末66千株）が含まれております。

３．普通株式の自己株式の株式数の増加314千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加296千株及び単元未満株式の買取による増加０千株並びに上記１.に記載の内容によるものであります。

４．普通株式の自己株式の株式数の減少168千株は、第三者割当による自己株式の処分による減少150千株及び資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少０千株並びに上記１.に記載の内容によるものであります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成28年５月13日 取締役会 | 普通株式 | 1,387(注)1 | 90 | 平成28年３月31日 | 平成28年６月30日
平成28年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 907(注)2 | 60 | 平成28年９月30日 | 平成28年12月５日

（注）１．平成28年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

２．平成28年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金３百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,528(注) | 利益剰余金 | 100 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日

（注）平成29年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

| 当連結会計年度期首 株式数 （千株） | 当連結会計年度 増加株式数 （千株） | 当連結会計年度 減少株式数 （千株） | 当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式 |  |  |  |
普通株式 | 19,588 | － | － | 19,588
合計 | 19,588 | － | － | 19,588
自己株式 |  |  |  |
普通株式（注） | 4,371 | 0 | 0 | 4,370
合計 | 4,371 | 0 | 0 | 4,370

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首66千株、当連結会計年度末65千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から役員及び従業員へ給付したことによる減少０千株であります。

２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成29年５月12日 取締役会 | 普通株式 | 1,528(注)1 | 100 | 平成29年３月31日 | 平成29年６月30日
平成29年10月31日 取締役会 | 普通株式 | 993(注)2 | 65 | 平成29年９月30日 | 平成29年12月４日

（注）１．平成29年５月12日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．平成29年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議） | 株式の種類 | 配当金の総額 （百万円） | 配当の原資 | １株当たり 配当額 （円） | 基準日 | 効力発生日
平成30年５月15日 取締役会 | 普通株式 | 1,604(注) | 利益剰余金 | 105 | 平成30年３月31日 | 平成30年６月29日

（注）平成30年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

###### （連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

| 前連結会計年度 （自 平成28年４月１日 至 平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自 平成29年４月１日 至 平成30年３月31日）
現金及び預金勘定 | 37,381 | 百万円 | 46,439 | 百万円
預入期間が３か月を超える定期預金 | △5,380 |  | △3,082 |
現金及び現金同等物 | 32,001 |  | 43,357 |

２ 重要な非資金取引の内容

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

| 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 | 74百万円 | 76百万円

###### （リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引　(借主側)

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

有形固定資産

機械装置であります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

ソフトウエアであります。

②　リース資産の減価償却の方法

連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引　(借主側)

オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
１年内 | 184 | 202
１年超 | 525 | 567
合計 | 709 | 770

###### （金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

(2) 金融商品の内容及びそのリスク

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されております。また、その一部には外貨建

ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、

市場価格の変動リスクに晒されております。

営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。長期借入金は、主に事業を行うために必

要な資金の調達を目的としたものであります。また、ファイナンス・リースに係るリース債務は、主に設備投

資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

(3) 金融商品に係るリスク管理体制

①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が

主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状

況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引

先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。

②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されていますが、通貨別月別

に把握するなどの方法により管理しております。

有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま

た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に

見直しております。

③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手

許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含

まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

とにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 37,381 | 37,381 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 38,243 | 38,243 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 10 | 10 | －
② その他有価証券 | 9,423 | 9,423 | －
資産計 | 85,058 | 85,058 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 18,736 | 18,736 | －
(2) 電子記録債務 | 6,061 | 6,061 | －
(3) 短期借入金 | 1,850 | 1,850 | －
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 63 | 63 | 0
(5) リース債務 | 1,112 | 1,088 | △24
負債計 | 27,824 | 27,800 | △24

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価 （百万円） | 差額 （百万円）
(1) 現金及び預金 | 46,439 | 46,439 | －
(2) 受取手形及び売掛金 | 39,202 | 39,202 | －
(3) 有価証券及び投資有価証券 |  |  |
① 満期保有目的の債券 | 10 | 10 | －
② その他有価証券 | 9,587 | 9,587 | －
資産計 | 95,240 | 95,240 | －
(1) 支払手形及び買掛金 | 20,213 | 20,213 | －
(2) 電子記録債務 | 6,512 | 6,512 | －
(3) 短期借入金 | 1,850 | 1,850 | －
(4) 長期借入金（１年内返済予定の長期借入金を含む。） | 22 | 22 | △0
(5) リース債務 | 1,018 | 995 | △23
負債計 | 29,616 | 29,593 | △23

（注）１．金融商品の時価の算定方法並びに有価証券に関する事項

資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(3) 有価証券及び投資有価証券

これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 長期借入金、(5) リース債務

これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

（単位：百万円）

区分 | 前連結会計年度 （平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
非上場株式 | 972 | 972
投資事業有限責任組合出資金 | 390 | 283

これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(3) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式が前連結会計年度において409百万円、当連結会計年度において409百万円が含まれております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 37,381 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 38,243 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 10 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | 1,000 | 1,849 | 500 | －
合計 | 76,635 | 1,849 | 500 | －

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 10年以内 （百万円） | 10年超 （百万円）
現金及び預金 | 46,439 | － | － | －
受取手形及び売掛金 | 39,202 | － | － | －
有価証券及び投資有価証券 |  |  |  |
満期保有目的の債券 |  |  |  |
社債 | 10 | － | － | －
その他有価証券のうち満期があるもの |  |  |  |
社債 | 100 | 2,250 | － | 500
合計 | 85,752 | 2,250 | － | 500

（注）４．長期借入金、リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 45 | 18 | － | － | － | －
リース債務 | 177 | 170 | 140 | 60 | 43 | 520
合計 | 222 | 189 | 140 | 60 | 43 | 520

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| １年以内 （百万円） | １年超 ２年以内 （百万円） | ２年超 ３年以内 （百万円） | ３年超 ４年以内 （百万円） | ４年超 ５年以内 （百万円） | ５年超 （百万円）
長期借入金 | 22 | － | － | － | － | －
リース債務 | 179 | 143 | 82 | 60 | 42 | 508
合計 | 202 | 143 | 82 | 60 | 42 | 508

###### （有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 10 | 10 | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10 | 10 | －
合計 | 10 | 10 | －

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 時価（百万円） | 差額（百万円）
時価が連結貸借対照表計上額を超えるもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | － | － | －
時価が連結貸借対照表計上額を超えないもの | (1）国債・地方債等 | － | － | －
(2）社債 | 10 | 10 | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 10 | 10 | －
合計 | 10 | 10 | －

２．その他有価証券

前連結会計年度（平成29年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 6,071 | 3,744 | 2,327
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 2,266 | 2,249 | 17
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 8,337 | 5,993 | 2,344
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1 | 1 | －
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 1,083 | 1,100 | △16
③ その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 1,085 | 1,101 | △16
合計 | 9,423 | 7,095 | 2,327

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　390百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（平成30年３月31日）

| 種類 | 連結貸借対照表計上額（百万円） | 取得原価（百万円） | 差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの | (1）株式 | 5,367 | 2,121 | 3,245
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 608 | 600 | 8
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 5,975 | 2,721 | 3,254
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの | (1）株式 | 1,426 | 1,632 | △206
(2）債券 |  |  |
① 国債・地方債等 | － | － | －
② 社債 | 2,186 | 2,250 | △63
③その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
小計 | 3,612 | 3,882 | △270
合計 | 9,587 | 6,603 | 2,984

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　283百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

種類 | 売却額（百万円） | 売却益の合計額 （百万円） | 売却損の合計額 （百万円）
(1）株式 | 20 | － | －
(2）債券 |  |  |
①　国債・地方債等 | － | － | －
②　社債 | － | － | －
③　その他 | － | － | －
(3）その他 | － | － | －
合計 | 20 | － | －

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

４．減損処理を行った有価証券

前連結会計年度において、有価証券について147百万円（その他有価証券の株式147百万円）減損処理を行っております。

当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

###### （デリバティブ取引関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）及び当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

当社グループは、デリバティブ取引を全く利用しておりませんので、該当事項はありません。

###### （退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。

なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の厚生年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成28年４月１日 | （自　平成29年４月１日
| 至　平成29年３月31日） | 至　平成30年３月31日）
退職給付債務の期首残高 | 13,501百万円 | 14,284百万円
勤務費用 | 982 | 1,068
数理計算上の差異の発生額 | △48 | 115
退職給付の支払額 | △605 | △1,053
連結範囲の変更による増加 | 754 | －
過去勤務費用の発生額 | △300 | －
退職給付債務の期末残高 | 14,284 | 14,414

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成28年４月１日 | （自　平成29年４月１日
| 至　平成29年３月31日） | 至　平成30年３月31日）
年金資産の期首残高 | 11,101百万円 | 11,754百万円
期待運用収益 | 222 | 235
数理計算上の差異の発生額 | 95 | 143
事業主からの拠出額 | 720 | 787
退職給付の支払額 | △601 | △1,050
連結範囲の変更による増加 | 216 | －
年金資産の期末残高 | 11,754 | 11,869

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成28年４月１日 | （自　平成29年４月１日
| 至　平成29年３月31日） | 至　平成30年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高 | 39百万円 | 44百万円
退職給付費用 | 4 | 9
退職給付の支払額 | △0 | －
退職給付に係る負債の期末残高 | 44 | 53

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （平成29年３月31日） | （平成30年３月31日）
積立型制度の退職給付債務 | 14,284百万円 | 14,414百万円
年金資産 | △11,754 | △11,869
| 2,530 | 2,544
非積立型制度の退職給付債務 | 44 | 53
退職時株式給付引当金 | 77 | 91
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,652 | 2,690
退職給付に係る負債 | 2,652 | 2,690
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 | 2,652 | 2,690

（注）(3)に掲げられたものを含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成28年４月１日 | （自　平成29年４月１日
| 至　平成29年３月31日） | 至　平成30年３月31日）
勤務費用 | 982百万円 | 1,068百万円
期待運用収益 | △222 | △235
数理計算上の差異の費用処理額 | 238 | 159
過去勤務費用の費用処理額 | △28 | △58
簡便法で計上した退職給付費用 | 4 | 9
その他（注） | 508 | －
確定給付制度に係る退職給付費用 | 1,483 | 944
退職時株式給付費用 | 19 | 17
退職給付費用合計 | 1,503 | 962

（注）複数事業主制度脱退に伴う移管額です。

(6)　退職給付に係る調整額

退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （自　平成28年４月１日 | （自　平成29年４月１日
| 至　平成29年３月31日） | 至　平成30年３月31日）
過去勤務費用 | △271百万円 | 58百万円
数理計算上の差異 | △382 | △187
合　計 | △654 | △129

(7)　退職給付に係る調整累計額

退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （平成29年３月31日） | （平成30年３月31日）
未認識過去勤務費用 | △285百万円 | △226百万円
未認識数理計算上の差異 | 776 | 588
合　計 | 491 | 361

(8)　年金資産に関する事項

①　年金資産の主な内訳

年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （平成29年３月31日） | （平成30年３月31日）
債券 | 24.9％ | 22.9％
株式 | 26.6 | 26.7
生命保険一般勘定 | 25.5 | 24.1
その他 | 23.0 | 26.3
合計 | 100.0 | 100.0

②　長期期待運用収益率の設定方法

年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しています。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しています）

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| （平成29年３月31日） | （平成30年３月31日）
割引率 | 0.0％ | 0.0％
長期期待運用収益率 | 2.0％ | 2.0％

３．複数事業主制度

確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の厚生年金基金への要拠出額は、前連結会計年度571百万

円、当連結会計年度333百万円であります。

なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

| 前連結会計年度 | 当連結会計年度
| 平成28年３月31日現在 | 平成29年３月31日現在
年金資産の額 | 531,916百万円 | 549,912百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 | 538,160 | 547,838
差引額 | △6,243 | 2,074

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.3％　　（自　平成27年４月１日　至　平成28年３月31日）

当連結会計年度　3.6％　　（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

(3)　補足説明

上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度34,540百万円、当連結会計年度28,872百万円）、当年度剰余金又は不足金（前連結会計年度△21,454百万円、当連結会計年度2,650百万円）、別途積立金（前連結会計年度49,751百万円、当連結会計年度28,296百万円）であります。

過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は平成29年３月31日現在で５年０ヶ月です。

なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

###### （ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

###### （税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産（流動） |  |  |
たな卸資産 | 590百万円 |  | 529百万円
未払事業税 | 76 |  | 161
賞与引当金 | 771 |  | 723
製品保証引当金 | 51 |  | 75
その他 | 227 |  | 514
評価性引当額 | △206 |  | △139
計 | 1,511 |  | 1,864
繰延税金資産（固定） |  |  |
役員退職慰労引当金 | 66 |  | 70
有価証券・投資有価証券 | 597 |  | 679
退職給付に係る負債 | 638 |  | 651
有形固定資産 | 282 |  | 127
研究開発費 | 771 |  | 647
繰越欠損金 | 334 |  | 485
その他有価証券評価差額金 | 10 |  | 27
長期未払金 | 258 |  | 249
その他 | 412 |  | 600
評価性引当額 | △1,499 |  | △1,695
計 | 1,872 |  | 1,844
繰延税金負債（流動） |  |  |
その他 | △3 |  | △3
計 | △3 |  | △3
繰延税金負債（固定） |  |  |
固定資産圧縮積立金 | △39 |  | △37
その他有価証券評価差額金 | △571 |  | △877
計 | △610 |  | △914
繰延税金資産の純額 | 2,770 |  | 2,791

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

| 前連結会計年度 （平成29年３月31日） |  | 当連結会計年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率 | 30.86％ |  | 法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整） |  |
受取配当金等永久に益金に算入されない項目 | △0.34 |
交際費等永久に損金に算入されない項目 | 0.49 |
住民税均等割 | 0.47 |
連結子会社の税率差異 | 0.48 |
連結子会社の欠損金 | 0.82 |
試験研究費の特別控除 | △2.27 |
評価性引当額の増減 | 2.36 |
連結子会社への投資に係る一時差異 | △6.92 |
のれん減損損失 | 0.38 |
その他 | 0.97 |
税効果会計適用後の法人税等の負担率 | 27.30％ |

###### （資産除去債務関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

金額的重要性が低いため注記を省略しております。

###### （賃貸等不動産関係）

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

賃貸等不動産の総額に重要性が乏しいため、注記を省略しております。

###### （セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 生体検査 装置 | 生体情報モニター | 治療装置 | 消耗品等
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 36,881 | 9,085 | 48,052 | 27,727 | 121,747 | － | 121,747
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 36,881 | 9,085 | 48,052 | 27,727 | 121,747 | － | 121,747
セグメント利益 | 2,467 | 687 | 6,014 | 2,892 | 12,062 | － | 12,062
セグメント資産 | 20,999 | 6,827 | 38,114 | 15,924 | 81,865 | 64,143 | 146,009
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 629 | 153 | 5,812 | 473 | 7,070 | － | 7,070
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 641 | 156 | 7,274 | 482 | 8,555 | － | 8,555

（注）１．セグメント資産の調整額64,143百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  |  | （単位：百万円）
| 報告セグメント | 合計 | 調整額 （注）１ | 連結財務諸表計上額 （注）２
| 生体検査 装置 | 生体情報モニター | 治療装置 | 消耗品等
売上高 |  |  |  |  |  |  |
外部顧客への売上高 | 39,254 | 9,664 | 49,884 | 30,079 | 128,883 | － | 128,883
セグメント間の内部売上高又は振替高 | － | － | － | － | － | － | －
計 | 39,254 | 9,664 | 49,884 | 30,079 | 128,883 | － | 128,883
セグメント利益 | 2,504 | 765 | 6,230 | 2,834 | 12,334 | － | 12,334
セグメント資産 | 21,790 | 6,773 | 38,609 | 16,868 | 84,041 | 73,477 | 157,518
その他の項目 |  |  |  |  |  |  |
減価償却費 | 636 | 156 | 6,180 | 486 | 7,459 | － | 7,459
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 | 594 | 146 | 6,702 | 453 | 7,896 | － | 7,896

（注）１．セグメント資産の調整額73,477百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 生体検査装置 | 生体情報モニター | 治療装置 | 消耗品等 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 133 | 72 | 83 | 62 | 64 | 415

当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

|  |  |  |  | （単位：百万円）
| 生体検査装置 | 生体情報モニター | 治療装置 | 消耗品等 | 全社・消去 | 合計
減損損失 | 15 | 3 | 19 | 11 | － | 49

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門において、フクダコーリン㈱（旧オムロンコーリン㈱）の株式を取得したことにより、発生したのれん149百万円全額を減損損失として計上しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）

該当事項はありません。

###### 【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主（個人等の場合に限る。）等

種類 | 会社等の名称又は氏名 | 所在地 | 資本金又は出資金 （百万円） | 事業の内容又は職業 | 議決権等の所有（被所有）割合（％） | 関連当事者との関係 | 取引の内容 | 取引金額 （百万円） | 科目 | 期末残高 （百万円）
役員及びその近親者が議決権の過半数を所有している会社等（当該会社等の子会社を含む） | 東京エンタープライズ㈱ （注１） | 東京都文京区 | 36 | 不動産賃貸業 | － | 事務所等賃借 | 事務所等賃貸借（注２） | 24 | 前払費用 | 2
投資その他の資産 「その他」 | 15

１．取引金額には、消費税等は含まれておらず、期末残高には消費税等が含まれております。

２．取引条件及び取引条件の決定方針等

（注１）当社役員福田孝太郎及びその近親者が、議決権の70.2％を直接保有しております。

（注２）事務所等賃借については、近隣の取引実勢に基づき契約しております。

当連結会計年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

###### （１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
１株当たり純資産額 | 6,964.31円 | １株当たり純資産額 | 7,442.43円
１株当たり当期純利益 | 575.51円 | １株当たり当期純利益 | 612.49円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。 | なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末66千株、当連結会計年度末65千株）。

また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度66千株、当連結会計年度65千株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目 | 前連結会計年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日） | 当連結会計年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,776 | 9,320
普通株主に帰属しない金額（百万円） | － | －
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円） | 8,776 | 9,320
期中平均株式数（千株） | 15,249 | 15,217

###### （重要な後発事象）

該当事項はありません。

##### ⑤【連結附属明細表】

###### 【社債明細表】

該当事項はありません。

###### 【借入金等明細表】

区分 | 当期首残高 （百万円） | 当期末残高 （百万円） | 平均利率 （％） | 返済期限
短期借入金 | 1,850 | 1,850 | 0.38 | －
１年以内に返済予定の長期借入金 | 45 | 22 | 0.50 | －
１年以内に返済予定のリース債務 | 177 | 179 | － | －
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。） | 18 | － | － | －
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。） | 935 | 838 | － | 平成31年～平成47年
その他有利子負債 | － | － | － | －
合計 | 3,026 | 2,890 | － | －

（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分 | １年超２年以内 （百万円） | ２年超３年以内 （百万円） | ３年超４年以内 （百万円） | ４年超５年以内 （百万円）
リース債務 | 143 | 82 | 60 | 42

###### 【資産除去債務明細表】

当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により

記載を省略しております。

#### （２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 当連結会計年度
売上高（百万円） | 26,770 | 58,855 | 88,208 | 128,883
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円） | 3,167 | 7,114 | 9,685 | 13,315
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円） | 2,157 | 5,068 | 6,838 | 9,320
１株当たり四半期（当期）純利益（円） | 141.80 | 333.09 | 449.39 | 612.49

（会計期間） | 第１四半期 | 第２四半期 | 第３四半期 | 第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円） | 141.80 | 191.29 | 116.30 | 163.10