２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	20,566	29,758
受取手形	29	※４ 24
売掛金	※１ 28,191	※１ 28,527
有価証券	1,171	249
商品及び製品	3,893	4,716
仕掛品	33	17
原材料及び貯蔵品	1,594	2,043
前渡金	97	170
繰延税金資産	532	745
短期貸付金	※１ 1,942	※１ 1,343
その他	※１ 1,144	※１ 843
貸倒引当金	△448	△430
流動資産合計	58,749	68,009
固定資産
有形固定資産
建物	4,442	4,262
構築物	156	137
機械及び装置	79	80
車両運搬具	18	22
工具、器具及び備品	※２ 11,487	※２ 11,932
土地	7,667	7,961
リース資産	190	138
建設仮勘定	142	284
有形固定資産合計	24,184	24,818
無形固定資産
ソフトウエア	1,621	1,209
ソフトウエア仮勘定	493	623
その他	23	27
無形固定資産合計	2,138	1,860
投資その他の資産
投資有価証券	9,213	10,193
関係会社株式	15,081	9,451
出資金	1	1
関係会社出資金	423	423
長期貸付金	※１ 1,798	※１ 1,912
繰延税金資産	668	292
保険積立金	11,442	11,483
その他	469	402
貸倒引当金	△1,037	△1,097
投資その他の資産合計	38,061	33,062
固定資産合計	64,384	59,742
資産合計	123,133	127,751

		(単位：百万円)
	前事業年度 (平成29年３月31日)	当事業年度 (平成30年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 7,708	※１ 9,246
電子記録債務	6,061	6,512
短期借入金	1,850	1,850
リース債務	70	71
未払金	※１ 2,248	※１ 2,064
未払法人税等	318	1,978
預り金	※１ 21,687	※１ 16,197
賞与引当金	949	841
役員賞与引当金	61	83
製品保証引当金	168	338
その他	369	202
流動負債合計	41,495	39,385
固定負債
リース債務	134	81
役員株式給付引当金	27	48
退職給付引当金	588	609
長期未払金	816	816
その他	24	35
固定負債合計	1,591	1,590
負債合計	43,086	40,976
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金
資本準備金	8,946	8,946
その他資本剰余金	12,749	12,749
資本剰余金合計	21,696	21,696
利益剰余金
利益準備金	1,171	1,171
その他利益剰余金
事業拡張積立金	300	300
固定資産圧縮積立金	53	53
別途積立金	37,500	37,500
繰越利益剰余金	32,500	38,868
利益剰余金合計	71,525	77,893
自己株式	△19,557	△19,555
株主資本合計	78,286	84,655
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,760	2,119
評価・換算差額等合計	1,760	2,119
純資産合計	80,046	86,775
負債純資産合計	123,133	127,751

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　平成28年４月１日 　至　平成29年３月31日)	当事業年度 (自　平成29年４月１日 　至　平成30年３月31日)
売上高	※１ 69,819	※１ 70,958
売上原価	※１ 48,338	※１ 49,991
売上総利益	21,480	20,967
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,895	※１,※２ 13,494
営業利益	7,584	7,472
営業外収益
受取利息	※１ 94	※１ 75
受取配当金	※１ 2,667	※１ 2,527
投資事業組合運用益	－	138
その他	※１ 531	※１ 578
営業外収益合計	3,293	3,320
営業外費用
支払利息	※１ 108	※１ 101
為替差損	23	60
投資事業組合運用損	24	14
その他	29	2
営業外費用合計	185	178
経常利益	10,692	10,613
特別利益
固定資産売却益	－	1
保険解約返戻金	962	932
その他	－	0
特別利益合計	962	934
特別損失
関係会社株式評価損	20	－
減損損失	149	－
投資有価証券評価損	147	－
事務所移転費用	－	36
建物解体費用	－	26
その他	20	－
特別損失合計	337	62
税引前当期純利益	11,317	11,485
法人税、住民税及び事業税	1,350	2,720
法人税等調整額	819	△124
法人税等合計	2,169	2,595
当期純利益	9,147	8,889

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	13,394	22,340	1,171	300	53	37,500	25,648	64,673
当期変動額
剰余金の配当									△2,295	△2,295
当期純利益									9,147	9,147
自己株式の取得
自己株式の処分			△644	△644
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	△644	△644	－	－	－	－	6,852	6,852
当期末残高	4,621	8,946	12,749	21,696	1,171	300	53	37,500	32,500	71,525

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△18,400	73,235	773	773	74,008
当期変動額
剰余金の配当		△2,295			△2,295
当期純利益		9,147			9,147
自己株式の取得	△1,910	△1,910			△1,910
自己株式の処分	753	109			109
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			986	986	986
当期変動額合計	△1,156	5,051	986	986	6,038
当期末残高	△19,557	78,286	1,760	1,760	80,046

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	12,749	21,696	1,171	300	53	37,500	32,500	71,525
当期変動額
剰余金の配当									△2,521	△2,521
当期純利益									8,889	8,889
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	6,368	6,368
当期末残高	4,621	8,946	12,749	21,696	1,171	300	53	37,500	38,868	77,893

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,557	78,286	1,760	1,760	80,046
当期変動額
剰余金の配当		△2,521			△2,521
当期純利益		8,889			8,889
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			359	359	359
当期変動額合計	1	6,369	359	359	6,728
当期末残高	△19,555	84,655	2,119	2,119	86,775

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

 ② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ③ その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品　…先入先出法

仕掛品　　　　…個別法

原材料　　　　…総平均法

貯蔵品　　　　…最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、平成10年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに平成28年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　７～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
短期金銭債権	29,905百万円	29,703百万円
長期金銭債権	1,784	1,900
短期金銭債務	23,044	17,008

※２　工具、器具及び備品

　工具、器具及び備品のなかには、レンタル資産が含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
レンタル資産	11,014百万円	11,454百万円

３　受取手形割引高

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
輸出手形割引高	37百万円	44百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （平成29年３月31日）	当事業年度 （平成30年３月31日）
受取手形	－百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 至　平成30年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	66,934百万円	68,331百万円
仕入高	3,225	3,474
その他の営業取引	798	879
営業取引以外の取引高	3,059	2,914

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度８％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度92％、当事業年度87％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　平成28年４月１日 　　至　平成29年３月31日）	当事業年度 （自　平成29年４月１日 　　至　平成30年３月31日）
給料及び手当	2,390百万円	2,462百万円
賞与引当金繰入額	685	560
役員賞与引当金繰入額	61	83
役員株式給付引当金繰入額	27	23
貸倒引当金繰入額	△642	93
研究開発費	3,270	2,298
減価償却費	1,104	1,236

（有価証券関係）

前事業年度（自　平成28年４月１日　至　平成29年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式15,081百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　平成29年４月１日　至　平成30年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,451百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	52百万円		23百万円
貸倒引当金	458		467
賞与引当金	293		257
製品保証引当金	51		103
長期未払金	258		249
退職給付引当金	180		186
研究開発費	771		647
有価証券・投資有価証券	1,043		1,043
関係会社株式	557		557
有形固定資産	207		112
その他	508		651
繰延税金資産小計	4,384		4,301
評価性引当額	△2,596		△2,389
繰延税金資産合計	1,787		1,912
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△560		△849
繰延税金負債合計	△586		△874
繰延税金資産の純額	1,201		1,037

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （平成29年３月31日）		当事業年度 （平成30年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.86％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△6.89		△5.47
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.21		0.36
住民税均等割	0.12		0.13
試験研究費の特別控除	△2.42		△1.35
評価性引当額の増減	△1.90		△1.80
その他	△0.81		△0.13
税効果会計適用後の法人税等の負担率	19.17％		22.60％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,442	165	－	345	4,262	5,084
	構築物	156	－	－	18	137	385
	機械及び装置	79	17	0	16	80	148
	車両運搬具	18	13	1	7	22	54
	工具、器具及び備品	11,487	6,310	134	5,730	11,932	19,300
	土地	7,667	293	－	－	7,961	－
	リース資産	190	15	0	67	138	201
	建設仮勘定	142	264	122	－	284	－
	計	24,184	7,080	259	6,186	24,818	25,174
無形固定資産	ソフトウエア	1,621	380	－	792	1,209	－
	ソフトウエア仮勘定	493	203	72	－	623	－
	その他	23	4	－	0	27	－
	計	2,138	588	72	793	1,860	－

　（注）当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

 工具、器具及び備品　　レンタル資産の取得　　　　　　5,903百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,485	143	101	1,528
賞与引当金	949	841	949	841
役員賞与引当金	61	83	61	83
製品保証引当金	168	338	168	338
役員株式給付引当金	27	23	2	48

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。