２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	29,758	29,370
受取手形	※４ 24	※４ 33
売掛金	※１ 28,527	※１ 29,079
有価証券	249	145
商品及び製品	4,716	4,113
仕掛品	17	22
原材料及び貯蔵品	2,043	2,276
前渡金	170	155
短期貸付金	※１ 1,343	※１ 1,712
その他	※１ 843	※１ 1,042
貸倒引当金	△430	△432
流動資産合計	67,264	67,519
固定資産
有形固定資産
建物	4,262	4,020
構築物	137	122
機械及び装置	80	105
車両運搬具	22	20
工具、器具及び備品	※２ 11,932	※２ 13,291
土地	7,961	7,632
リース資産	138	74
建設仮勘定	284	1,156
有形固定資産合計	24,818	26,422
無形固定資産
ソフトウエア	1,209	1,295
ソフトウエア仮勘定	623	121
その他	27	26
無形固定資産合計	1,860	1,442
投資その他の資産
投資有価証券	10,193	10,024
関係会社株式	9,451	10,101
出資金	1	1
関係会社出資金	423	423
長期貸付金	※１ 1,912	※１ 2,010
繰延税金資産	1,037	1,089
保険積立金	11,483	13,057
その他	402	403
貸倒引当金	△1,097	△1,096
投資その他の資産合計	33,808	36,015
固定資産合計	60,487	63,880
資産合計	127,751	131,400

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2018年３月31日)	当事業年度 (2019年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 9,246	※１ 8,883
電子記録債務	6,512	5,065
短期借入金	1,850	1,750
リース債務	71	55
未払金	※１ 2,064	※１ 2,259
未払法人税等	1,978	506
預り金	※１ 16,197	※１ 17,006
賞与引当金	841	897
役員賞与引当金	83	129
製品保証引当金	338	189
その他	202	301
流動負債合計	39,385	37,045
固定負債
リース債務	81	25
役員株式給付引当金	48	73
退職給付引当金	609	614
長期未払金	816	816
その他	35	46
固定負債合計	1,590	1,576
負債合計	40,976	38,622
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金
資本準備金	8,946	8,946
その他資本剰余金	12,749	12,749
資本剰余金合計	21,696	21,696
利益剰余金
利益準備金	1,171	1,171
その他利益剰余金
事業拡張積立金	300	300
固定資産圧縮積立金	53	53
別途積立金	37,500	37,500
繰越利益剰余金	38,868	45,718
利益剰余金合計	77,893	84,744
自己株式	△19,555	△19,554
株主資本合計	84,655	91,507
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	2,119	1,269
評価・換算差額等合計	2,119	1,269
純資産合計	86,775	92,777
負債純資産合計	127,751	131,400

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2017年４月１日 　至　2018年３月31日)	当事業年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)
売上高	※１ 70,958	※１ 71,570
売上原価	※１ 49,991	※１ 49,847
売上総利益	20,967	21,723
販売費及び一般管理費	※１,※２ 13,494	※１,※２ 13,136
営業利益	7,472	8,586
営業外収益
受取利息	※１ 75	※１ 65
受取配当金	※１ 2,527	※１ 2,877
投資事業組合運用益	138	28
為替差益	－	3
その他	※１ 578	※１ 536
営業外収益合計	3,320	3,511
営業外費用
支払利息	※１ 101	※１ 97
為替差損	60	－
投資事業組合運用損	14	－
その他	2	7
営業外費用合計	178	104
経常利益	10,613	11,994
特別利益
固定資産売却益	1	132
保険解約返戻金	932	550
その他	0	－
特別利益合計	934	682
特別損失
固定資産売却損	－	113
減損損失	－	1
投資有価証券評価損	－	499
事務所移転費用	36	－
建物解体費用	26	128
特別損失合計	62	742
税引前当期純利益	11,485	11,934
法人税、住民税及び事業税	2,720	2,150
法人税等調整額	△124	259
法人税等合計	2,595	2,409
当期純利益	8,889	9,524

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	12,749	21,696	1,171	300	53	37,500	32,500	71,525
当期変動額
剰余金の配当									△2,521	△2,521
当期純利益									8,889	8,889
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	6,368	6,368
当期末残高	4,621	8,946	12,749	21,696	1,171	300	53	37,500	38,868	77,893

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,557	78,286	1,760	1,760	80,046
当期変動額
剰余金の配当		△2,521			△2,521
当期純利益		8,889			8,889
自己株式の取得	△2	△2			△2
自己株式の処分	3	3			3
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			359	359	359
当期変動額合計	1	6,369	359	359	6,728
当期末残高	△19,555	84,655	2,119	2,119	86,775

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	12,749	21,696	1,171	300	53	37,500	38,868	77,893
当期変動額
剰余金の配当									△2,674	△2,674
当期純利益									9,524	9,524
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	6,850	6,850
当期末残高	4,621	8,946	12,749	21,696	1,171	300	53	37,500	45,718	84,744

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△19,555	84,655	2,119	2,119	86,775
当期変動額
剰余金の配当		△2,674			△2,674
当期純利益		9,524			9,524
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	2	2			2
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			△849	△849	△849
当期変動額合計	1	6,852	△849	△849	6,002
当期末残高	△19,554	91,507	1,269	1,269	92,777

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

 ① 満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

 ② 子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

 ③ その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

　　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2) たな卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品　…先入先出法

仕掛品　　　　…個別法

原材料　　　　…総平均法

貯蔵品　　　　…最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　７～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

(1) 退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(2) 消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（表示方法の変更）

（「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」の適用に伴う変更）

　「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号　平成30年２月16日。）を当事業年度の期首から適用し、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示し、繰延税金負債は固定負債の区分に表示する方法に変更しております。

　この結果、前事業年度の貸借対照表において、「流動資産」の「繰延税金資産」745百万円は、「投資その他の資産」の「繰延税金資産」1,037百万円に含めて表示しております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
短期金銭債権	29,703百万円	30,875百万円
長期金銭債権	1,900	2,001
短期金銭債務	17,008	18,104

※２　工具、器具及び備品

　工具、器具及び備品のなかには、レンタル資産が含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
レンタル資産	11,454百万円	12,434百万円

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
輸出手形割引高	44百万円	－百万円

※４　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当事業年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が期末残高に含まれております。

	前事業年度 （2018年３月31日）	当事業年度 （2019年３月31日）
受取手形	1百万円	1百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	68,331百万円	69,603百万円
仕入高	3,474	3,165
その他の営業取引	879	1,024
営業取引以外の取引高	2,914	3,022

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度13％、当事業年度13％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度87％、当事業年度87％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2017年４月１日 　　至　2018年３月31日）	当事業年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）
給料及び手当	2,462百万円	2,332百万円
賞与引当金繰入額	560	584
役員賞与引当金繰入額	83	129
役員株式給付引当金繰入額	23	25
貸倒引当金繰入額	93	1
研究開発費	2,298	2,310
減価償却費	1,236	1,091

（有価証券関係）

前事業年度（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式9,451百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

当事業年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　子会社株式及び関連会社株式（貸借対照表計上額　子会社株式10,101百万円、関連会社株式０百万円）は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、記載しておりません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
繰延税金資産
たな卸資産	23百万円		73百万円
貸倒引当金	467		469
賞与引当金	257		274
製品保証引当金	103		58
長期未払金	249		249
退職給付引当金	186		188
研究開発費	647		551
有価証券・投資有価証券	1,043		744
関係会社株式	557		557
有形固定資産	112		74
その他	651		502
繰延税金資産小計	4,301		3,743
評価性引当額	△2,389		△2,090
繰延税金資産合計	1,912		1,653
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△849		△538
繰延税金負債合計	△874		△563
繰延税金資産の純額	1,037		1,089

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2018年３月31日）		当事業年度 （2019年３月31日）
法定実効税率	30.86％		30.62％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△5.47		△7.02
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.36		0.18
住民税均等割	0.13		0.13
試験研究費の特別控除	△1.35		△1.43
評価性引当額の増減	△1.80		△2.51
その他	△0.13		0.22
税効果会計適用後の法人税等の負担率	22.60％		20.19％

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	4,262	31	57	216	4,020	4,230
	構築物	137	－	1	13	122	363
	機械及び装置	80	45	0	20	105	163
	車両運搬具	22	6	0	8	20	58
	工具、器具及び備品	11,932	7,689	153	6,177	13,291	19,986
	土地	7,961	－	328 (1)	－	7,632	－
	リース資産	138	－	－	64	74	265
	建設仮勘定	284	1,056	184	－	1,156	－
	計	24,818	8,829	724 (1)	6,501	26,422	25,068
無形固定資産	ソフトウエア	1,209	859	2	770	1,295	－
	ソフトウエア仮勘定	623	119	622	－	121	－
	その他	27	－	－	1	26	－
	計	1,860	979	625	771	1,442	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　レンタル資産の取得　　　　　　6,858百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	1,528	26	25	1,529
賞与引当金	841	897	841	897
役員賞与引当金	83	129	83	129
製品保証引当金	338	107	255	189
役員株式給付引当金	48	25	－	73

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。