## 第２【事業の状況】

### １【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1）会社の経営の基本方針

当社グループは、1939年の創業以来、「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」を経営理念として、心電計をはじめ呼吸器・循環器系を中心に総合的な医療機器の製造・販売を通して人々の健康に大きく貢献してまいりました。

また、大きく変動する社会情勢に合わせ、医療機器も従来の病気の診断・治療ばかりでなく、健康維持・向上やＱＯＬ（Quality of Life）充実への役割が大きくなってきております。

このような環境の下、当社グループは「安全・安心・快適」をコーポレートスローガンとして掲げ、提供する商品の品質の向上、他社との差別化を図った製品開発、変化する医療ニーズに即した商品戦略に努め「お客様に信頼される企業」を目指してまいります。

(2）目標とする経営指標

当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長と収益力の拡大を経営目標としておりますが、新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

(3）中長期的な会社の経営戦略及び会社の対処すべき課題

国内においては、診療報酬、薬価、特定保険医療材料の公定償還価格改定に加え、DPC（入院医療費の包括支払い）の拡大などが進められております。

引き続き厳しい市場環境が予測されますが、お客様に安心してご使用いただくための品質管理・安全管理体制の充実と、同業他社には無い差別化した製品の開発、販売体制整備のための投資、国内外の競合メーカーとの価格競争力を高めるためのコスト削減に引き続き取り組んでまいります。

また、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを継続的に成長投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な成果配分を継続していく所存でございます。

中期経営計画方針としては、少子高齢化の進展に伴い変化する医療環境に適応すべく事業戦略を策定し、効率的な組織運営を実現することで強固な経営基盤を構築していくことを掲げております。

成長性が見込まれる分野への戦略的投資や効果的な研究開発の取り組みにより、医療機関への総合提案の実現、在宅医療分野における地域密着体制の強化を図り、ガバナンス・コンプライアンス体制の強化や人材育成による組織の活性化を通じて、グループ経営管理体制の充実を目指してまいります。

地域医療を支えるという使命感のもと、「予防、検査、治療、経過観察、リハビリ、在宅、介護」というワンストップサービスによる一貫した医療環境を提供することで、お客様に価値を提供するとともに持続的成長を実現してまいります。

(4）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題

2040年を展望した医療提供体制の改革は、地域医療構想の実現、医療従事者の働き方改革、医療偏在対策の推進という三位一体で進められており、診療報酬改定では、医療の質向上と効率化、ICT活用による連携が強化されております。

こうした医療行政の方針変更が行われた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性がありますが、当社は、経営理念、経営基本方針の下、お客様第一主義を基軸に、新たな価値を生み出すと共に、当社グループの協業強化により、経営環境の変化に迅速に対応し、さらなる成長を目指してまいります。

また、新型コロナウイルス感染症への対応として、医療機器メーカーの使命と事業継続性の確保という理念の下、医療従事者の方々を支えると共に、従業員と家族の感染しない・させないための予防を徹底しております。

### ２【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

(1) 医療行政による影響

国内では、医療の質の向上や医療費抑制政策が進められており、２年に１度診療報酬や薬価、特定保険医療材料の公定償還価格の改定が行われております。医療行政の方針変更が行なわれた際には、企業間競争の激化や販売価格の減少に繋がる可能性があり、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(2) 法的規制等について

医療機器の製造・販売は医薬品医療機器等法の規制を受けており、審査承認までに一定期間を要する場合があります。また、医療機器によっては治験等を行う必要があり、商品化までには長期間を要する場合があります。

今後、規制の改定、新たな規制の設立等、予測できない変更が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(3) 特定の取引先等で取引の継続性が不安定であるものへの高い依存度について

当社グループは、人工呼吸器、ペースメーカ、除細動器などを輸入・販売しております。

今後、取引における継続性の安定に支障が生じた際には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性がありますが、特定企業への依存度が高くなり過ぎないように十分配慮しております。

(4) 品質問題について

当社グループは、国際規格ISOの基準等に基づいて、厳格な品質管理体制の下、製品の製造をしております。しかし、予期せぬ製品の欠陥・瑕疵等により品質に問題が生じた場合には、製品販売停止・リコールが発生する可能性があり、そのような場合、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(5) 海外事業に伴うリスク

当社グループは、海外代理店向けに製品を供給しているほか、海外に販売拠点や開発、生産拠点を持っております。

今後、海外各国における予期せぬ法規制の制定や変更、テロ、自然災害等が生じた際は、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(6) 為替等の変動について

当社グループは、海外に子会社を有しており、一部においては外国企業より原材料、商品などを調達・輸入しているため、急激な為替の変動が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(7) 減損会計について

当社グループが保有する資産につきまして、減損損失の必要性が生じた場合には、当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(8) 激甚災害による当社グループへの影響

当社グループは国内、海外に拠点を有しており、激甚災害の被災や電力逼迫により事業活動へ支障が生じますと当社グループの経営成績、財務状況に影響を及ぼす可能性があります。

(9) 新型コロナウイルス感染症にかかる事業継続等の影響について

感染予防を徹底しておりますが、当社グループ従業員が感染した場合、重症化、長期間隔離等の重大な影響が生じることより、事業継続性確保の視点から、不要不急な営業活動の自粛や可能な限りの在宅勤務への移行を実施しております。また安定的に製商品等を供給するために、工場等において感染が確認された場合に備えて一定の在庫も確保しております。

なお、2020年３月末時点において、現金及び預金を491億円超保有していることにより、流動性については問題が生じるおそれはないと認識しております。

ただし、感染拡大により、経済への影響が長期化する懸念があるため、取引先や協力会社などの事業活動に影響が生じた場合には、当社グループの経営成績等に重要な影響を及ぼす可能性があります。

### ３【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

(1）経営成績等の状況の概要

当連結会計年度におけるわが国経済は緩やかに拡大したものの、輸出・生産面に海外経済の減速の影響がみられ、さらには新型コロナウイルス感染症の世界的な拡大により、先行きが不透明となっております。

医療機器業界においては、2019年10月に実施された消費税10％への引上げに伴う診療報酬改定は全体としてはプラス改定であるものの、新型コロナウイルス感染症の拡大により医療機関には多大なる重圧がかかっている状況にあります。

当連結会計年度における当社グループの財政状態、経営成績及びキャッシュ・フロー（以下、「経営成績等」という。）の状況の概要は次のとおりであります。

①財政状態及び経営成績の状況

a．財政状態

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 前年比
金額 | 金額 | 増減額
総資産額（百万円） | 160,940 | 168,742 | 7,801
負債額（百万円） | 41,757 | 44,314 | 2,557
純資産額（百万円） | 119,183 | 124,427 | 5,244

当連結会計年度末の資産合計は、前連結会計年度末と比べ78億１百万円増加し、1,687億42百万円となりました。

当連結会計年度末の負債合計は、前連結会計年度末と比べ25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。

当連結会計年度末の純資産合計は、前連結会計年度末と比べ52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりました。

b．経営成績

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 前期比
金額 | 金額 | 増減額 | 増減率（％）
売上高（百万円） | 129,775 | 133,393 | 3,617 | 2.8
営業利益（百万円） | 12,645 | 13,283 | 638 | 5.0
経常利益（百万円） | 13,288 | 13,647 | 358 | 2.7
親会社株主に帰属する 当期純利益（百万円） | 9,577 | 9,609 | 31 | 0.3

当連結会計年度の経営成績は、連結売上高は1,333億93百万円（前年同期比2.8％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は132億83百万円（前年同期比5.0％増）、連結経常利益は136億47百万円（前年同期比2.7％増）、親会社株主に帰属する当期純利益は96億９百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

セグメントの名称 | 2019年３月期 | 2020年３月期 | 前期比
金額（百万円） | 構成比（％） | 金額（百万円） | 構成比（％） | 増減額（百万円） | 増減率（％）
生体検査装置部門 | 38,912 | 30.0 | 38,234 | 28.7 | △678 | △1.7
生体情報モニター部門 | 9,475 | 7.3 | 10,244 | 7.7 | 769 | 8.1
治療装置部門 | 50,103 | 38.6 | 50,588 | 37.9 | 485 | 1.0
消耗品等部門 | 31,283 | 24.1 | 34,325 | 25.7 | 3,041 | 9.7
合計 | 129,775 | 100.0 | 133,393 | 100.0 | 3,617 | 2.8

当連結会計年度のセグメント別売上高は、次のとおりであります。

生体検査装置部門では、連結売上高は 382億34百万円（前年同期比1.7％減）となりました。

生体情報モニター部門では、連結売上高は102 億44百万円（前年同期比8.1％増）となりました。

治療装置部門では、連結売上高は505 億88百万円（前年同期比1.0％増）となりました。

消耗品等部門では、連結売上高は343億25百万円（前年同期比9.7％増）となりました。

②キャッシュ・フローの状況

| 2019年３月期 | 2020年３月期 | 増減
営業活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | 13,979 | 20,233 | 6,253
投資活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | △10,648 | △14,170 | △3,521
財務活動によるキャッシュ・フロー （百万円） | △2,984 | △3,713 | △728
換算差額（百万円） | 57 | △89 | △146
現金及び現金同等物の増減額（百万円） | 404 | 2,260 | 1,856
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少） | 63 | － | △63
現金及び現金同等物の期末残高 （百万円） | 43,824 | 46,085 | 2,260

当連結会計年度における連結ベースの現金及び現金同等物は、次のとおりであります。

〔営業活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において、営業活動によるキャッシュ・フローは前期比62億53百万円増のプラス202億33百万円となりました。

主な内訳は、税金等調整前当期純利益141億53百万円、減価償却費80億12百万円等です。

〔投資活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において、投資活動によるキャッシュ・フローは前期比35億21百万円減のマイナス141億70百万円となりました。

主な内訳は、有形固定資産の取得による支出124億26百万円等です。

〔財務活動によるキャッシュ・フロー〕

当連結会計年度において、財務活動によるキャッシュ・フローは前期比７億28百万円減のマイナス37億13百万円となりました。

主な内訳は、配当金の支払額27億52百万円等です。

以上の結果、現金及び現金同等物の当連結会計年度末残高は、前連結会計年度末残高と比較して22億60百万円増加し460億85百万円となりました。

（参考）キャッシュ・フロー関連指標の推移

| 2016年３月期 | 2017年３月期 | 2018年３月期 | 2019年３月期 | 2020年３月期
自己資本比率（％） | 72.8 | 72.6 | 71.9 | 74.1 | 73.7
時価ベースの自己資本比率（％） | 66.1 | 66.4 | 75.5 | 71.1 | 75.3
債務償還年数（年） | 0.2 | 0.1 | 0.1 | 0.1 | 0.1
インタレスト・カバレッジ・レシオ（倍） | 422.2 | 543.7 | 408.3 | 301.6 | 512.5

（注）　自己資本比率：自己資本／総資産

時価ベースの自己資本比率：株式時価総額／総資産

債務償還年数：有利子負債／営業キャッシュ・フロー

インタレスト・カバレッジ・レシオ：営業キャッシュ・フロー／利払い

※各指標は、いずれも連結ベースの財務数値により算定しております。

※株式時価総額は、期末株価終値×期末発行済株式数（自己株式控除後）により算定しております。

※有利子負債は、連結貸借対照表に計上されている負債のうち利子を支払っているすべての負債を対象としております。

※利払いについては、連結キャッシュ・フロー計算書の利息の支払額を使用しております。

③生産、受注及び販売の実績

a．生産実績

当連結会計年度における生産実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
生体検査装置部門 | 7,488 | 93.4
生体情報モニター部門 | 6,762 | 115.5
治療装置部門 | 3,377 | 76.9
消耗品等部門 | 4,740 | 96.6
合計 | 22,367 | 96.5

（注）１．金額は販売価格によっております。

２．上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

b．仕入実績

当連結会計年度における仕入実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
生体検査装置部門 | 17,929 | 103.7
生体情報モニター部門 | 2,731 | 115.7
治療装置部門 | 32,419 | 104.9
消耗品等部門 | 17,978 | 105.6
合計 | 71,059 | 105.1

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

c．受注実績

該当事項はありません。

d．販売実績

当連結会計年度における販売実績をセグメントごとに示すと、次のとおりであります。

セグメントの名称 | 当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
金額（百万円） | 前年同期比（％）
生体検査装置部門 | 38,234 | 98.3
生体情報モニター部門 | 10,244 | 108.1
治療装置部門 | 50,588 | 101.0
消耗品等部門 | 34,325 | 109.7
合計 | 133,393 | 102.8

（注）　上記の金額には、消費税等は含まれておりません。

(2）経営者の視点による経営成績等の状況に関する分析・検討内容

経営者の視点による当社グループの経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容は次のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において判断したものであります。

①財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

a．経営成績等

1）財政状態

当連結会計年度末の財政状態は総資産が前連結会計年度末と比べて78億１百万円増加し、1,687億42百万円となりました。

これは、受取手形及び形売掛金が９億51百万円減少したものの、建設仮勘定が30億24百万円増加、工具・器具及び備品が10億10百万円増加したことなどが主な要因であります。

負債は、前連結会計年度末と比べて25億57百万円増加し、443億14百万円となりました。

これは、支払手形及び買掛金が14億75百万円減少したものの、未払法人税等が12億19百万円増加、電子記録債務が10億16百万円増加したことなどが主な要因であります。

純資産は、前連結会計年度末と比べて52億44百万円増加し、1,244億27百万円となりました。

これは、利益剰余金が68億54百万円増加したことなどが主な要因であります。

この結果、自己資本比率は、73.7％（前連結会計年度末比0.4ポイント減）となりました。

2）経営成績

当社グループの当連結会計年度の連結売上高は1,333 億93百万円（前年同期比2.8％増）となりました。

連結営業利益につきましては132億83百万円（前年同期比5.0％増）、連結経常利益は136億47百万円（前年同期比2.7％増）となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は96億９百万円（前年同期比0.3％増）となりました。

b．経営成績等の状況に関する認識及び分析・検討内容

国内では2025年に向けた医療提供体制の改革として、患者様の容態に応じた適切な医療を、地域において効果的かつ効率的に提供する体制を整備し、できるだけ早く社会に復帰し、安心して生活を送れるようにするための取り組みが進められております。

当社グループの当連結会計年度の経営成績は、消費税増税に伴う駆け込み商談の増加に伴い、上期は国内事業中心に前年を大きく上回る実績となりましたが、下期はその反動が生じたところに、世界的に新型コロナウイルス感染症が拡大するなど先行きが極めて不透明な状況となりました。

お客様への付加価値を高めるための事業活動を行う一方、地域密着型のサービス拡充のため人件費等は増加しておりますが、継続したコストダウンや不要な支出の抑制等に取り組んだ結果、売上高、営業利益、経常利益、親会社株主に帰属する当期純利益はいずれも過去最高を更新いたしました。

医療業界を取り巻く環境が大きな転換期を迎えている中、新型コロナウイルス感染症の拡大が医療改革を加速化、変化させる可能性がございますが、社員と家族の安全確保のための感染予防を徹底し、不要不急な営業活動を控えながら、医療従事者を支えるべく現場を最優先し、医療機器等の供給体制の確保に全力を尽くしております。今後も医療従事者の皆様の負担を軽減し、より効果的・効率的な医療サービスの提供や安全・安心で質の高い医療を実現するため、当社グループだからこそできるシステムソリューションを基軸に、さらなる基盤事業の強化に取り組んでまいります。

新型コロナウイルス感染症への対応として、人工呼吸器、生体情報モニタ、パルスオキシメータ等の医療機器の他、空気清浄除菌脱臭装置、関連消耗品等の需要に対応すべく、供給体制の強化を図っております。

c．経営方針、経営戦略、経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等

当社グループでは連結売上高、連結営業利益を中期経営計画上の重要な指標として位置付け、経営環境の変化に左右されない持続的成長の実現を目指しております。

ただし新型コロナウイルス感染症による影響を現時点で合理的に算定することが困難であることから、各目標については未定としております。今後の動向を見極めながら、業績予想の算定が可能となった段階で速やかに開示いたします。

d．セグメントごとの財政状態及び経営成績の状況に関する認識及び分析・検討内容

セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。

①生体検査装置部門

心電計関連、自動血球計数装置の売上は減少し、連結売上高は382億34百万円（前年同期比1.7％減）、セグメント利益は25億30百万円（同比5.7％減）となりました。また、資産は217億92百万円となり、前連結会計年度に比べ５億19百万円増加しました。

②生体情報モニター部門

モニタの連結売上高は102億44百万円（前年同期比8.1％増）、セグメント利益は７億94百万円（同比1.8％増）となりました。また、資産は69億79百万円となり、前連結会計年度に比べ４億41百万円増加しました。

③治療装置部門

ペースメーカ関連製品の売上は減少しましたが、人工呼吸装置、在宅医療向けレンタル事業の売上は伸張し、連結売上高は505億88百万円（前年同期比1.0％増）、セグメント利益は69億32百万円（同比4.9％増）となりました。また、資産は409億13百万円となり、前連結会計年度に比べ15億32百万円増加しました。

④消耗品等部門

消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。

消耗品等部門の連結売上高は343億25百万円（前年同期比9.7％増）、セグメント利益は30億25百万円（同比17.6％増）となりました。また、資産は204億37百万円となり、前連結会計年度に比べ25億52百万円増加しました。

②キャッシュ・フローの状況分析・検討内容並びに資本の財源及び資金の流動性に係る情報

当社グループの資本の財源及び資金の流動性につきましては、資本効率を高めるべく創出したキャッシュ・フローを持続的な成長のための投資や各事業に係る運転資金の他、設備投資に回していくことで企業価値向上に努め、株主の皆様へ安定的な利益還元に必要な資金の確保、並びに強固な財務基盤の維持を目指し、安定的な営業キャッシュ・フローの創出に努めております。

また、必要な運転資金及び設備投資資金などについては内部留保により大部分をまかなっております。

なお、当連結会計年度末における現金及び現金同等物の残高は460億円となっております。

当連結会計年度末のキャッシュ・フローの状況につきましては、「(1）経営成績等の状況の概要 ②キャッシュ・フローの状況」に記載のとおりであります。

③　重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づいて作成されております。この連結財務諸表の作成にあたりまして、必要と思われる見積りは合理的な基準に基づいて実施しておりますが、これらの見積り及び当該見積りに用いた仮定に関する不確実性により、実際の業績はこれらの見積りとは異なる場合があります。

新型コロナウイルス感染症の今後の広がり方や収束時期を予想することは困難ではありますが、各地域での感染拡大収束、経済活動再開に伴い、徐々に経済・企業活動が回復していくと仮定を置いた上で、合理的な見積りを実施しております。

（繰延税金資産の回収可能性）

繰延税金資産は、将来減算一時差異を利用できる課税所得が生じる可能性が高い範囲内で認識しております。繰延税金資産の認識に際しては、課税所得が生じる可能性の判断において、将来獲得しうる課税所得の時期及び金額を合理的に見積り、金額を算定しております。

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があります。

### ４【経営上の重要な契約等】

独占販売権及び代理店契約

契約会社名 | 契約先 | 契約内容 | 契約期間 または契約締結日
フクダ電子㈱ （提出会社） | マッケ社（ドイツ） | 契約医用電子機器の日本国内独占販売権 | 自　2013年４月１日 至　2016年３月31日（注１）
㈱堀場製作所 | 契約医用電子機器（血球計数装置）の日本国内独占販売権 | 自　1992年７月23日 至　1995年12月31日（注１）
㈱フィリップスエレクトロニクスジャパン | 除細動器の販売代理店契約 | 自　2020年６月１日 至　2021年12月31日
Mindray | 契約医用電子機器（OEM 生体情報モニタ）の日本国内独占販売権 | 自　2017年４月１日 至　2024年３月31日
バイオトロニックジャパン社 | 契約医用電子機器（ペースメーカ等）の日本国内販売代理店契約 | 自　2019年２月１日 至　2029年３月31日（注２）

（注１）　１年毎の自動更新となっております。

（注２）　２年毎の自動更新となっております。

### ５【研究開発活動】

当社グループの主力製品は、心臓や血管、肺などの呼吸・循環器系疾患の検査・診断及び治療等に使用される機器であります。

その中で研究開発活動の中心は、創業以来、研究開発を積み重ねてきた心電計を中核とする心電図関連機器をはじめ、各種生体情報モニタ、超音波診断装置、除細動器、さらに酸素濃縮装置などがあります。また、これらの機器とともに使用される生体電極、センサ類も重要な製品であります。

当社グループの研究開発活動は、従来より「社会的使命に徹し、ME機器の開発を通じて、医学の進歩に寄与する」との経営理念に沿って、また、「ユーザーニーズへの適合」を常に念頭において取り組んでまいりました。今後も一層その理念の追求に努めます。さらに、顧客満足度の限りない向上と“医療と健康をつなぐテクノロジー”を旗印に掲げ、研究開発体制の体質改善を図り、新技術の確立とタイムリーな新製品の市場投入に努め、経営基盤のさらなる強化につなげていく所存です。

なお、当連結会計年度の研究開発費は2,798百万円（売上高の2.1％）で、内訳は次のとおりです。

生体検査装置部門 1,108百万円

生体情報モニター部門 963百万円

治療装置部門 721百万円

消耗品等部門 5百万円

開発成果として、生体検査装置部門では、心電図検査のパフォーマンスを向上させる「効率」「質」を追求した解析付心電計を発売しました。正確で高精度な心電図検査を安心して実施するための各種機能に加え、18.5インチフルHDを搭載した心電計本体のワイドディスプレイにより、高品質な波形をその場で確認することができ、作業の効率化を図ることができます。また、これまでのCAVI/ABIの標準検査に加え、TBI検査や心電図検査などの検査項目も追加可能な血圧脈波検査装置を発売しました。シーンに合わせて検査項目を追加することでフレキシブルに対応でき、検査時に最適な波形の場所を自動選択する自動波形延長機能や、血圧計測時に体動を検出した際に再計測を促す血圧チェック機能などを搭載し、適切な計測をサポートする機能が充実しました。

治療装置部門では、運動指導にも活用できるセルフマネジメントに最適な指先クリップ型のパルスオキシメータを発売しました。ボタン操作が不要で指を挿入するだけで計測を開始し、どなたでも使用できる簡便な操作性や視認性の高い大きな計測結果表示画面を搭載しています。また、携帯しやすい薄型軽量に加えて、IP26/28の防塵防水機能も備えていることから、屋外でも安心してご使用いただけます。

研究分野においては、生体検査装置部門、生体情報モニタ部門、治療装置部門、消耗品等部門のいずれにおいても、担当分野の基礎研究、要素技術開発に取り組んでおり、今後のさらなる新製品開発の基盤作りに努めております。