第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2019年４月１日から2020年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	46,857	49,112
受取手形及び売掛金	※３ 37,330	36,378
電子記録債権	1,421	1,681
有価証券	145	107
商品及び製品	9,197	9,553
仕掛品	104	198
原材料及び貯蔵品	2,632	2,559
その他	1,769	1,670
貸倒引当金	△51	△45
流動資産合計	99,406	101,215
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	11,182	11,989
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,879	△5,916
建物及び構築物（純額）	5,303	6,072
機械装置及び運搬具	1,435	1,491
減価償却累計額及び減損損失累計額	△994	△1,070
機械装置及び運搬具（純額）	441	420
工具、器具及び備品	36,481	38,960
減価償却累計額及び減損損失累計額	△22,851	△24,320
工具、器具及び備品（純額）	13,629	14,639
土地	9,017	9,337
リース資産	3,177	3,355
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,460	△1,627
リース資産（純額）	1,717	1,728
建設仮勘定	1,220	4,245
有形固定資産合計	31,329	36,443
無形固定資産	1,601	1,731
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,436	※１ 10,138
繰延税金資産	3,224	3,296
保険積立金	13,276	14,180
その他	1,682	1,750
貸倒引当金	△17	△15
投資その他の資産合計	28,602	29,351
固定資産合計	61,533	67,526
資産合計	160,940	168,742

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2019年３月31日)	当連結会計年度 (2020年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	19,739	18,263
電子記録債務	5,065	6,081
短期借入金	1,750	1,750
リース債務	267	270
未払法人税等	1,141	2,361
賞与引当金	2,484	2,728
役員賞与引当金	239	296
製品保証引当金	143	124
その他	4,616	5,495
流動負債合計	35,448	37,372
固定負債
リース債務	2,043	2,040
役員退職慰労引当金	210	245
役員株式給付引当金	73	97
退職給付に係る負債	2,885	3,438
その他	1,096	1,120
固定負債合計	6,309	6,942
負債合計	41,757	44,314
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	21,696	21,817
利益剰余金	111,662	118,517
自己株式	△19,540	△20,358
株主資本合計	118,439	124,597
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,270	644
為替換算調整勘定	△235	△353
退職給付に係る調整累計額	△291	△461
その他の包括利益累計額合計	743	△169
純資産合計	119,183	124,427
負債純資産合計	160,940	168,742

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
売上高	129,775	133,393
売上原価	※１ 77,698	※１ 79,217
売上総利益	52,077	54,175
販売費及び一般管理費	※２,※３ 39,432	※２,※３ 40,892
営業利益	12,645	13,283
営業外収益
受取利息	47	64
受取配当金	377	137
為替差益	35	－
保険事務手数料	41	53
投資事業組合運用益	28	123
その他	179	117
営業外収益合計	709	496
営業外費用
支払利息	46	39
為替差損	－	71
リース解約損	8	3
その他	10	18
営業外費用合計	65	132
経常利益	13,288	13,647
特別利益
固定資産売却益	※４ 137	※４ 148
投資有価証券売却益	－	44
保険解約返戻金	550	354
為替換算調整勘定取崩益	－	33
受取補償金	－	30
特別利益合計	688	612
特別損失
固定資産売却損	※５ 113	※５ 54
減損損失	※６ 16	※６ 13
投資有価証券評価損	499	－
事務所移転費用	－	37
建物解体費用	128	－
その他	9	－
特別損失合計	767	106
税金等調整前当期純利益	13,209	14,153
法人税、住民税及び事業税	3,745	4,410
法人税等調整額	△113	133
法人税等合計	3,631	4,543
当期純利益	9,577	9,609
親会社株主に帰属する当期純利益	9,577	9,609

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
当期純利益	9,577	9,609
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	△849	△626
為替換算調整勘定	△74	△117
退職給付に係る調整額	△40	△169
その他の包括利益合計	※１ △964	※１ △913
包括利益	8,612	8,696
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	8,612	8,696

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,621	21,696	104,768	△19,542	111,544
当期変動額
剰余金の配当			△2,674		△2,674
親会社株主に帰属する当期純利益			9,577		9,577
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				2	2
連結子会社の決算期変更に伴う増減			△9		△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	6,893	1	6,895
当期末残高	4,621	21,696	111,662	△19,540	118,439

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	2,120	△161	△251	1,708	113,252
当期変動額
剰余金の配当					△2,674
親会社株主に帰属する当期純利益					9,577
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					2
連結子会社の決算期変更に伴う増減					△9
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△849	△74	△40	△964	△964
当期変動額合計	△849	△74	△40	△964	5,931
当期末残高	1,270	△235	△291	743	119,183

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,621	21,696	111,662	△19,540	118,439
当期変動額
剰余金の配当			△2,754		△2,754
親会社株主に帰属する当期純利益			9,609		9,609
自己株式の取得				△1,046	△1,046
自己株式の処分		120		228	349
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	120	6,854	△817	6,157
当期末残高	4,621	21,817	118,517	△20,358	124,597

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,270	△235	△291	743	119,183
当期変動額
剰余金の配当					△2,754
親会社株主に帰属する当期純利益					9,609
自己株式の取得					△1,046
自己株式の処分					349
連結子会社の決算期変更に伴う増減					－
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	△626	△117	△169	△913	△913
当期変動額合計	△626	△117	△169	△913	5,244
当期末残高	644	△353	△461	△169	124,427

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	13,209	14,153
減価償却費	7,856	8,012
減損損失	16	13
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△27	△8
賞与引当金の増減額（△は減少）	115	243
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	34	57
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△134	△17
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	328	635
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	25	23
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	△34	35
受取利息及び受取配当金	△424	△202
支払利息	46	39
事務所移転費用	－	37
建物解体費用	128	－
固定資産売却損益（△は益）	△24	△94
投資事業組合運用損益（△は益）	△28	△123
投資有価証券評価損益（△は益）	499	－
保険解約損益（△は益）	△550	△354
為替換算調整勘定取崩益	－	△33
受取補償金	－	△30
売上債権の増減額（△は増加）	234	662
たな卸資産の増減額（△は増加）	975	△421
仕入債務の増減額（△は減少）	△2,752	△290
未払消費税等の増減額（△は減少）	△72	455
その他	△404	467
小計	19,017	23,261
利息及び配当金の受取額	423	201
利息の支払額	△46	△39
法人税等の支払額	△5,415	△3,190
営業活動によるキャッシュ・フロー	13,979	20,233

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2018年４月１日 　至　2019年３月31日)	当連結会計年度 (自　2019年４月１日 　至　2020年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	49	6
短期貸付金の回収による収入	25	7
有形固定資産の取得による支出	△7,940	△12,426
無形固定資産の取得による支出	△443	△626
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△2,006	△509
有価証券及び投資有価証券の売却による収入	610	260
保険積立金の積立による支出	△2,266	△2,452
保険積立金の払戻による収入	1,242	1,902
投資事業組合からの分配による収入	27	132
その他	54	△465
投資活動によるキャッシュ・フロー	△10,648	△14,170
財務活動によるキャッシュ・フロー
短期借入金の純増減額（△は減少）	△100	－
長期借入金の返済による支出	△22	－
自己株式の取得による支出	△1	△1,046
自己株式の売却による収入	－	349
配当金の支払額	△2,672	△2,752
リース債務の返済による支出	△188	△263
財務活動によるキャッシュ・フロー	△2,984	△3,713
現金及び現金同等物に係る換算差額	57	△89
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	404	2,260
現金及び現金同等物の期首残高	43,357	43,824
連結子会社の決算期変更による現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	63	－
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 43,824	※１ 46,085

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　50社

主要な連結子会社名

フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱

　当連結会計年度において、連結子会社であったFUKUDA DENSHI Switzerland　AGは清算結了したため、連結の範囲から除外しております。

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他５社については連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社(７社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　非連結子会社（７社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。北京福田電子医療儀器有限公司については連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

満期保有目的の債券…償却原価法（定額法）

その他有価証券

時価のあるもの…決算日の市場価格等に基づく時価法

 　　　　　　　（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

時価のないもの…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　たな卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品　…主として先入先出法

仕掛品　　　　…主として個別法

原材料　　　　…主として総平均法

貯蔵品　　　　…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

  また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(6) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

(8) その他連結財務諸表作成のための重要な事項

消費税等の会計処理

　消費税等の会計処理は、税抜方式によっております。

（未適用の会計基準等）

・「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「収益認識に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第30号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

・「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2020年３月31日　企業会計基準委員会）

(1）概要

国際会計基準審議会（IASB）及び米国財務会計基準審議会（FASB）は、共同して収益認識に関する包括的な会計基準の開発を行い、2014年５月に「顧客との契約から生じる収益」（IASBにおいてはIFRS第15号、FASBにおいてはTopic606）を公表しており、IFRS第15号は2018年１月１日以後開始する事業年度から、Topic606は2017年12月15日より後に開始する事業年度から適用される状況を踏まえ、企業会計基準委員会において、収益認識に関する包括的な会計基準が開発され、適用指針と合わせて公表されたものです。

企業会計基準委員会の収益認識に関する会計基準の開発にあたっての基本的な方針として、IFRS第15号と整合性を図る便益の１つである財務諸表間の比較可能性の観点から、IFRS第15号の基本的な原則を取り入れることを出発点とし、会計基準を定めることとされ、また、これまで我が国で行われてきた実務等に配慮すべき項目がある場合には、比較可能性を損なわせない範囲で代替的な取扱いを追加することとされております。

(2）適用予定日

2022年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「収益認識に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

(連結貸借対照表)

　前連結会計年度において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に含めて表示していた「電子記録債権」は、重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」の「受取手形及び売掛金」に表示していた38,752百万円は、「受取手形及び売掛金」37,330百万円、「電子記録債権」1,421百万円として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2011年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。

　本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度106百万円、47千株、当連結会計年度448百万円、96千株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、2016年９月１日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（BBT（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。

　取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度105百万円、17千株、当連結会計年度105百万円、17千株であります。

（新型コロナウイルス感染症拡大に伴う会計上の見積り）

　新型コロナウイルス感染症の影響に関して、当社は厳重な対策を実施した上で、事業活動を継続しております。

　しかし、新型コロナウイルス感染症は、経済、企業活動に広範な影響を与える事象であり、また、今後の広がり方や収束時期を予想することは困難であります。

　そのため、当社としては外部の情報源に基づく情報等を踏まえて、今後、徐々に経済・企業活動が回復していくとの仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性等の会計上の見積りを行っております。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
投資有価証券（株式）	409百万円	391百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
輸出手形割引高	－百万円	8百万円

※３　期末日満期手形

　期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
受取手形	251百万円	－百万円

（連結損益計算書関係）

※１　期末たな卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次のたな卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
576百万円	△366百万円

※２　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
役員従業員給料手当等	14,931百万円	15,355百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	3,791	4,196
役員賞与引当金繰入額	227	285
役員退職慰労引当金繰入額	41	39
役員株式給付引当金繰入額	25	23
貸倒引当金繰入額	22	0
退職給付費用	1,112	1,257
減価償却費	1,523	1,319

※３　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 　　至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 　　至　2020年３月31日）
2,323百万円	2,798百万円

※４　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
建物及び構築物	131百万円	104百万円
機械装置及び運搬具	6	3
工具、器具及び備品	0	0
土地	－	40
計	137	148

※５　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
機械装置及び運搬具	0百万円	－百万円
工具、器具及び備品	0	－
土地	112	54
計	113	54

※６　減損損失

　前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	工具、器具及び備品、車両運搬具
大阪府堺市	事業用資産	工具、器具及び備品
愛媛県松山市	事業用資産	工具、器具及び備品
宮城県仙台市	事業用資産	建物、構築物、工具、器具及び備品、レンタル資産
栃木県那須郡	遊休資産	土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(16百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物１百万円、構築物０百万円、工具、器具及び備品７百万円、車両運搬具０百万円、土地１百万円、レンタル資産５百万円であります。

なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	工具、器具及び備品
大阪府堺市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、レンタル資産
宮城県仙台市	事業用資産	建物、工具、器具及び備品、レンタル資産
栃木県那須郡	遊休資産	土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(13百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物１百万円、工具、器具及び備品８百万円、土地０百万円、レンタル資産３百万円であります。

なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	△1,660百万円	△744百万円
組替調整額	499	△2
税効果調整前	△1,160	△747
税効果額	311	121
その他有価証券評価差額金	△849	△626
為替換算調整勘定：
当期発生額	△64	△93
組替調整額	－	△33
税効果調整前	△64	△127
税効果額	△9	9
為替換算調整勘定	△74	△117
退職給付に係る調整額：
当期発生額	△132	△331
組替調整額	74	86
税効果調整前	△58	△244
税効果額	17	74
退職給付に係る調整額	△40	△169
その他の包括利益合計	△964	△913

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	19,588	－	－	19,588
合計	19,588	－	－	19,588
自己株式
普通株式（注）	4,370	0	1	4,369
合計	4,370	0	1	4,369

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首65千株、当連結会計年度末64千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少１千株であります。

 　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2018年５月15日 取締役会	普通株式	1,604(注)1	105	2018年３月31日	2018年６月29日
2018年10月31日 取締役会	普通株式	1,069(注)2	70	2018年９月30日	2018年12月10日

（注）１．2018年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2018年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金４百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	1,604(注)	利益剰余金	105	2019年３月31日	2019年６月28日

（注）2019年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	19,588	－	－	19,588
合計	19,588	－	－	19,588
自己株式
普通株式（注）	4,369	100	0	4,469
合計	4,369	100	0	4,469

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首64千株、当連結会計年度末113千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加100千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNeT-3）による増加100千株及び単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少０千株は、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少０千株であります。

 　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2019年５月15日 取締役会	普通株式	1,604(注)1	105	2019年３月31日	2019年６月28日
2019年10月31日 取締役会	普通株式	1,149(注)2	75	2019年９月30日	2019年12月９日

（注）１．2019年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金６百万円が含まれております。

２．2019年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,599(注)	利益剰余金	105	2020年３月31日	2020年６月29日

（注）2020年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2018年４月１日 至  2019年３月31日）		当連結会計年度 （自  2019年４月１日 至  2020年３月31日）
現金及び預金勘定	46,857	百万円	49,112	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,032		△3,026
現金及び現金同等物	43,824		46,085

２ 重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	1,486百万円	213百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引　(借主側)

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

（ア）有形固定資産

　　建物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

（イ）無形固定資産

　　ソフトウエアであります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引　(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
１年内	216	244
１年超	535	538
合計	751	783

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、

その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、

市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリー

ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が

主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状

況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引

先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月

別に把握するなどの方法により管理しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま

た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に

見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手

許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価には、市場価格に基づく価額のほか、市場価格がない場合には合理的に算定された価額が含

まれております。当該価額の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用するこ

とにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。なお、時価を把握するこ

とが極めて困難と認められるものは含まれておりません。((注)２.参照)

前連結会計年度（2019年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	46,857	46,857	－
(2) 受取手形及び売掛金	38,752	38,752	－
(3) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	9,321	9,321	－
資産計	94,931	94,931	－
(1) 支払手形及び買掛金	19,739	19,739	－
(2) 電子記録債務	5,065	5,065	－
(3) 短期借入金	1,750	1,750	－
(4) リース債務	2,311	2,254	△57
負債計	28,866	28,808	△57

当連結会計年度（2020年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
(1) 現金及び預金	49,112	49,112	－
(2) 受取手形及び売掛金	36,378	36,378	－
(3) 電子記録債権	1,681	1,681	－
(4) 有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	9,052	9,052	－
資産計	96,224	96,224	－
(1) 支払手形及び買掛金	18,263	18,263	－
(2) 電子記録債務	6,081	6,081	－
(3) 短期借入金	1,750	1,750	－
(4) リース債務	2,311	2,257	△54
負債計	28,406	28,351	△54

（注）１．金融商品の時価の算定方法及び有価証券に関する事項

　資　産

(1) 現金及び預金、(2) 受取手形及び売掛金、(3) 電子記録債権

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) 有価証券及び投資有価証券

　これらの時価について、株式等は取引所の価格によっており、債券は取引所の価格又は取引金融機関等から提示された価格によっております。また、保有目的ごとの有価証券に関する事項については、注記事項「有価証券関係」をご参照下さい。

　負　債

(1) 支払手形及び買掛金、(2) 電子記録債務、(3) 短期借入金

　これらは、短期間で決済されるものであるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

(4) リース債務

　これらの時価は、元利金の合計額を、新規に同様の取引を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しております。

（注）２．時価を把握することが極めて困難と認められる金融商品

　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　（単位：百万円）

区分	前連結会計年度 （2019年３月31日）	当連結会計年度 （2020年３月31日）
非上場株式	972	954
投資事業有限責任組合出資金	288	239

　これらについては、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、「(4) 有価証券及び投資有価証券」には含めておりません。なお、非上場株式には、関係会社株式が前連結会計年度において409百万円、当連結会計年度において391百万円が含まれております。

（注）３．金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	46,857	－	－	－
受取手形及び売掛金	38,752	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	2,750	－	1,500
合計	85,609	2,750	－	1,500

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	49,112	－	－	－
受取手形及び売掛金	36,378	－	－	－
電子記録債権	1,681	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券のうち満期があるもの
社債	－	2,750	－	2,000
合計	87,172	2,750	－	2,000

（注）４．リース債務の連結決算日後の返済予定額

　前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	267	197	173	157	148	1,366
合計	267	197	173	157	148	1,366

　当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	270	243	200	188	158	1,248
合計	270	243	200	188	158	1,248

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2019年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2019年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,780	1,655	2,124
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	2,771	2,750	21
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,551	4,405	2,146
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,364	1,606	△241
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,405	1,500	△94
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,769	3,106	△336
合計		9,321	7,511	1,810

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　288百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,029	1,276	1,752
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,020	1,000	20
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	4,049	2,276	1,773
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,414	1,957	△543
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	3,587	3,750	△162
	③その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	5,002	5,707	△705
合計		9,052	7,984	1,067

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　239百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	500	－	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	500	－	－

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	36	2	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	36	2	－

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について499百万円（その他有価証券の株式499百万円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
退職給付債務の期首残高	14,414百万円	14,761百万円
勤務費用	1,095	1,113
数理計算上の差異の発生額	48	△122
退職給付の支払額	△798	△724
退職給付債務の期末残高	14,761	15,027

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
年金資産の期首残高	11,869百万円	12,025百万円
期待運用収益	237	240
数理計算上の差異の発生額	△83	△453
事業主からの拠出額	796	792
退職給付の支払額	△793	△720
年金資産の期末残高	12,025	11,884

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	53百万円	48百万円
退職給付費用	9	11
退職給付の支払額	△14	△6
退職給付に係る負債の期末残高	48	53

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	14,761百万円	15,027百万円
年金資産	△12,025	△11,884
	2,735	3,142
非積立型制度の退職給付債務	48	53
退職時株式給付引当金	102	241
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885	3,438
退職給付に係る負債	2,885	3,438
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,885	3,438

　　　（注）(3)に掲げられたものを含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
勤務費用	1,095百万円	1,113百万円
期待運用収益	△237	△240
数理計算上の差異の費用処理額	121	123
過去勤務費用の費用処理額	△46	△37
簡便法で計上した退職給付費用	9	11
確定給付制度に係る退職給付費用	942	971
退職時株式給付費用	17	143
退職給付費用合計	959	1,114

(6)　退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2018年４月１日	（自　2019年４月１日
	至　2019年３月31日）	至　2020年３月31日）
過去勤務費用	46百万円	37百万円
数理計算上の差異	11	207
合　計	58	244

(7)　退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
未認識過去勤務費用	△179百万円	△142百万円
未認識数理計算上の差異	599	807
合　計	420	664

(8)　年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
債券	22.0％	18.6％
株式	23.4	16.0
生命保険一般勘定	23.9	21.7
その他	30.7	43.7
合計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2019年３月31日）	（2020年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度267百万円、当連結会計年度266百万円であります。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	2018年３月31日現在	2019年３月31日現在
年金資産の額	531,843百万円	157,063百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	512,770	151,840
差引額	19,073	5,223

　　（注）東京薬業企業年金基金は、東京薬業厚生年金基金が2018年４月１日付で厚生労働大臣から過去期間分の代行返上の認可を受け、同日付で制度を移行しており、2018年３月31日現在の金額は制度移行前の積立状況です。

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.6％　　（自　2017年４月１日　至　2018年３月31日）

当連結会計年度　3.7％　　（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度23,254百万円、当連結会計年度13,593百万円）、剰余金（前連結会計年度11,381百万円）、不足金（当連結会計年度136,643百万円）、別途積立金（前連結会計年度30,947百万円、当連結会計年度155,460百万円）であります。

　過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2019年３月31日現在で５年５ヶ月です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	809百万円		767百万円
退職給付に係る負債	844		1,012
未払事業税	97		94
たな卸資産	654		440
賞与引当金	757		832
製品保証引当金	30		20
役員退職慰労引当金	60		70
有価証券・投資有価証券	380		287
有形固定資産	94		92
研究開発費	551		547
その他有価証券評価差額金	32		53
長期未払金	249		249
その他	883		985
繰延税金資産小計	5,447		5,453
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△719		△731
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△894		△918
評価性引当額小計	△1,614		△1,650
繰延税金資産合計	3,832		3,803
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△37		△37
その他有価証券評価差額金	△571		△470
その他	－		－
繰延税金負債合計	△608		△507
繰延税金資産の純額	3,224		3,296

（注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2019年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※1)	20	18	37	34	18	679	809
評価性引当額	△20	△18	△37	△34	△18	△589	△719
繰延税金資産	－	－	－	－	－	90	（※2）90

(※1)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※2)  税務上の繰越欠損金809百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産90百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2020年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	18	36	34	16	51	609	767
評価性引当額	△18	△36	△34	△16	△51	△573	△731
繰延税金資産	－	－	－	－	－	35	（※4）35

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金767百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産35百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前連結会計年度 （2019年３月31日）		当連結会計年度 （2020年３月31日）
法定実効税率	30.62％		法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の５以下であるため注記を省略しております。
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△0.87
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.44
住民税均等割	0.58
連結子会社の税率差異	0.44
連結子会社の欠損金	0.79
試験研究費の特別控除	△1.30
評価性引当額の増減	△4.06
その他	0.85
税効果会計適用後の法人税等の負担率	27.49％

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報

　前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	生体検査 装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	38,912	9,475	50,103	31,283	129,775	－	129,775
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	38,912	9,475	50,103	31,283	129,775	－	129,775
セグメント利益	2,684	780	6,608	2,572	12,645	－	12,645
セグメント資産	21,273	6,538	39,381	17,885	85,078	75,861	160,940
その他の項目
減価償却費	620	151	6,585	499	7,856	－	7,856
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,195	291	8,470	960	10,917	－	10,917

（注）１．セグメント資産の調整額75,861百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	生体検査 装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	38,234	10,244	50,588	34,325	133,393	－	133,393
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	38,234	10,244	50,588	34,325	133,393	－	133,393
セグメント利益	2,530	794	6,932	3,025	13,283	－	13,283
セグメント資産	21,792	6,979	40,913	20,437	90,122	78,619	168,742
その他の項目
減価償却費	542	145	6,837	486	8,012	－	8,012
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,868	501	9,514	1,672	13,556	－	13,556

（注）１．セグメント資産の調整額78,619百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

					（単位：百万円）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等	全社・消去	合計
減損損失	4	1	5	3	1	16

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

					（単位：百万円）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等	全社・消去	合計
減損損失	3	1	5	3	0	13

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日  至　2019年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日  至　2020年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2018年４月１日　至　2019年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）		当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
１株当たり純資産額	7,831.61円	１株当たり純資産額	8,229.96円
１株当たり当期純利益	629.37円	１株当たり当期純利益	633.03円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．資産管理サービス信託銀行㈱（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末64千株、当連結会計年度末113千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度64千株、当連結会計年度90千株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2018年４月１日 至　2019年３月31日）	当連結会計年度 （自　2019年４月１日 至　2020年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,577	9,609
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	9,577	9,609
期中平均株式数（千株）	15,217	15,179

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,750	1,750	0.40	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	267	270	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,043	2,040	－	2021年～2034年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,061	4,061	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	243	200	188	158

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により

記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	28,595	67,129	95,345	133,393
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	2,688	7,616	9,778	14,153
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	1,853	5,385	6,824	9,609
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	121.82	353.91	449.03	633.03

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	121.82	232.08	94.85	184.20