第５【経理の状況】

１. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1）当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号）に基づいて作成しております。

(2）当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

２. 監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、連結会計年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の連結財務諸表及び事業年度（2021年４月１日から2022年３月31日まで）の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

３．連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

　当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

１【連結財務諸表等】

（１）【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	56,590	64,057
受取手形及び売掛金	43,161	－
受取手形	－	3,143
売掛金	－	33,399
電子記録債権	2,799	2,908
有価証券	1,483	497
商品及び製品	9,792	9,391
仕掛品	123	205
原材料及び貯蔵品	2,920	3,940
その他	1,848	2,217
貸倒引当金	△57	△23
流動資産合計	118,663	119,736
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物	12,821	23,140
減価償却累計額及び減損損失累計額	△5,969	△6,330
建物及び構築物（純額）	6,852	16,810
機械装置及び運搬具	1,659	2,067
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,128	△1,306
機械装置及び運搬具（純額）	531	760
工具、器具及び備品	40,472	45,749
減価償却累計額及び減損損失累計額	△25,084	△29,104
工具、器具及び備品（純額）	15,387	16,644
土地	8,883	9,061
リース資産	3,329	3,295
減価償却累計額及び減損損失累計額	△1,627	△1,762
リース資産（純額）	1,701	1,532
建設仮勘定	7,421	454
有形固定資産合計	40,778	45,264
無形固定資産	1,584	1,538
投資その他の資産
投資有価証券	※１ 10,051	※１ 9,671
繰延税金資産	3,724	3,788
保険積立金	15,096	13,758
その他	1,874	1,745
貸倒引当金	△12	△8
投資その他の資産合計	30,735	28,956
固定資産合計	73,099	75,759
資産合計	191,762	195,495

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (2021年３月31日)	当連結会計年度 (2022年３月31日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	20,273	15,501
電子記録債務	9,166	6,648
短期借入金	1,750	1,750
リース債務	267	267
未払法人税等	4,887	3,451
製品保証引当金	70	117
賞与引当金	3,193	3,439
役員賞与引当金	436	579
その他	7,053	7,072
流動負債合計	47,098	38,829
固定負債
リース債務	2,004	1,805
役員退職慰労引当金	267	292
役員株式給付引当金	134	157
従業員株式給付引当金	271	303
退職給付に係る負債	2,921	3,137
その他	1,084	1,113
固定負債合計	6,683	6,809
負債合計	53,781	45,638
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金	21,841	21,841
利益剰余金	130,491	142,135
自己株式	△20,378	△20,362
株主資本合計	136,575	148,236
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	1,805	1,836
為替換算調整勘定	△274	△11
退職給付に係る調整累計額	△125	△204
その他の包括利益累計額合計	1,405	1,621
純資産合計	137,981	149,857
負債純資産合計	191,762	195,495

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】

【連結損益計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
売上高	146,756	※１ 132,098
売上原価	※２ 84,661	※２ 64,518
売上総利益	62,094	67,579
販売費及び一般管理費	※３,※４ 42,283	※３,※４ 44,870
営業利益	19,811	22,708
営業外収益
受取利息	65	64
受取配当金	129	134
為替差益	91	258
保険事務手数料	29	35
投資事業組合運用益	32	78
その他	194	207
営業外収益合計	542	777
営業外費用
支払利息	39	37
投資事業組合運用損	－	14
リース解約損	6	5
契約解約金	30	－
その他	13	6
営業外費用合計	89	63
経常利益	20,264	23,422
特別利益
固定資産売却益	※５ 71	※５ 4
投資有価証券売却益	762	60
保険解約返戻金	417	404
特別利益合計	1,250	469
特別損失
固定資産売却損	※６ 26	※６ 0
減損損失	※７ 40	※７ 127
投資有価証券評価損	411	－
事務所移転費用	6	33
固定資産廃棄損	－	4
その他	－	2
特別損失合計	485	167
税金等調整前当期純利益	21,030	23,724
法人税、住民税及び事業税	7,196	7,551
法人税等調整額	△883	△43
法人税等合計	6,313	7,508
当期純利益	14,716	16,216
親会社株主に帰属する当期純利益	14,716	16,216

【連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
当期純利益	14,716	16,216
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	1,161	31
為替換算調整勘定	78	263
退職給付に係る調整額	335	△78
その他の包括利益合計	※１ 1,575	※１ 215
包括利益	16,291	16,432
（内訳）
親会社株主に係る包括利益	16,291	16,432

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,621	21,817	118,517	△20,358	124,597
当期変動額
剰余金の配当			△2,741		△2,741
親会社株主に帰属する当期純利益			14,716		14,716
自己株式の取得				△65	△65
自己株式の処分		24		44	68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	24	11,974	△20	11,978
当期末残高	4,621	21,841	130,491	△20,378	136,575

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	644	△353	△461	△169	124,427
当期変動額
剰余金の配当					△2,741
親会社株主に帰属する当期純利益					14,716
自己株式の取得					△65
自己株式の処分					68
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	1,161	78	335	1,575	1,575
当期変動額合計	1,161	78	335	1,575	13,553
当期末残高	1,805	△274	△125	1,405	137,981

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

				(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金	利益剰余金	自己株式	株主資本合計
当期首残高	4,621	21,841	130,491	△20,378	136,575
当期変動額
剰余金の配当			△4,572		△4,572
親会社株主に帰属する当期純利益			16,216		16,216
自己株式の取得				△1	△1
自己株式の処分				18	18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	11,643	16	11,660
当期末残高	4,621	21,841	142,135	△20,362	148,236

	その他の包括利益累計額				純資産合計
	その他有価証券評価差額金	為替換算調整勘定	退職給付に係る調整累計額	その他の包括利益累計額合計
当期首残高	1,805	△274	△125	1,405	137,981
当期変動額
剰余金の配当					△4,572
親会社株主に帰属する当期純利益					16,216
自己株式の取得					△1
自己株式の処分					18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）	31	263	△78	215	215
当期変動額合計	31	263	△78	215	11,876
当期末残高	1,836	△11	△204	1,621	149,857

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前当期純利益	21,030	23,724
減価償却費	8,360	9,016
減損損失	40	127
貸倒引当金の増減額（△は減少）	8	△39
賞与引当金の増減額（△は減少）	465	245
役員賞与引当金の増減額（△は減少）	139	143
製品保証引当金の増減額（△は減少）	△54	44
退職給付に係る負債の増減額（△は減少）	△113	277
役員株式給付引当金の増減額（△は減少）	37	22
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	21	24
受取利息及び受取配当金	△194	△199
支払利息	39	37
固定資産売却損益（△は益）	△45	△4
投資事業組合運用損益（△は益）	△32	△63
投資有価証券売却損益（△は益）	△762	△60
投資有価証券評価損益（△は益）	411	－
保険解約損益（△は益）	△417	△404
売上債権の増減額（△は増加）	△7,864	6,571
棚卸資産の増減額（△は増加）	△476	△599
仕入債務の増減額（△は減少）	4,528	△7,041
未払消費税等の増減額（△は減少）	839	△499
その他	362	603
小計	26,324	31,926
利息及び配当金の受取額	194	199
利息の支払額	△39	△37
法人税等の支払額	△4,736	△8,977
営業活動によるキャッシュ・フロー	21,743	23,111

		(単位：百万円)
	前連結会計年度 (自　2020年４月１日 　至　2021年３月31日)	当連結会計年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の増減額（△は増加）	△0	△0
短期貸付けによる支出	△118	－
短期貸付金の回収による収入	47	17
有形固定資産の取得による支出	△11,435	△13,799
有形固定資産の売却による収入	577	6
無形固定資産の取得による支出	△417	△559
有価証券及び投資有価証券の取得による支出	△615	△47
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入	1,118	1,517
保険積立金の積立による支出	△2,179	△2,155
保険積立金の払戻による収入	1,783	3,897
投資事業組合からの分配による収入	58	171
その他	△88	161
投資活動によるキャッシュ・フロー	△11,267	△10,789
財務活動によるキャッシュ・フロー
自己株式の取得による支出	△65	△1
自己株式の売却による収入	64	18
配当金の支払額	△2,737	△4,564
リース債務の返済による支出	△307	△284
財務活動によるキャッシュ・フロー	△3,046	△4,832
現金及び現金同等物に係る換算差額	49	△23
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	7,478	7,466
現金及び現金同等物の期首残高	46,085	53,564
現金及び現金同等物の期末残高	※１ 53,564	※１ 61,030

【注記事項】

（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）

１．連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数　　49社

主要な連結子会社名

フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱

(2) 主要な非連結子会社の名称等

　子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他７社については連結の範囲に含めておりません。

　非連結子会社(９社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。

２．持分法の適用に関する事項

　　持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

　非連結子会社（９社）及び関連会社（フクダプルモ㈱）については、それぞれ当期純損益（持分に見合う額）及び利益剰余金（持分に見合う額）等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

３．連結子会社の事業年度等に関する事項

　連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。北京福田電子医療儀器有限公司については連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

４．会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

①　有価証券

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等　　　　　…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

②　棚卸資産

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品　…主として先入先出法

仕掛品　　　　…主として個別法

原材料　　　　…主として総平均法

貯蔵品　　　　…最終仕入原価法

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

①　有形固定資産（リース資産を除く）

  主として定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物　　　３～50年

機械装置及び運搬具　２～17年

工具、器具及び備品　２～20年

  また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

  なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

②　無形固定資産（リース資産を除く）

定額法によっております。

  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

  また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③　リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

(3) 重要な引当金の計上基準

①　貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

②　賞与引当金

　従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③　役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④　製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

⑤　役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥　役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦　従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、下記の５ステップアプローチに基づき、認識しております。

・ステップ１：顧客との契約を識別する

・ステップ２：契約における履行義務を識別する

・ステップ３：取引価格を算定する

・ステップ４：取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ５：企業が履行義務の充足時に収益を認識する

　当社グループは、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の５ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

①　製品等の販売

　生体検査装置、生体情報モニター、治療装置、消耗品等の製品等の販売に係る収益の認識については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で顧客との契約に基づき当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、重要な変動対価はありません。

　なお、ＩＴ関連製品については顧客との契約に基づき、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される検収時点で収益を認識しております。

②　サービスの提供

　サービスの提供については、主として一定期間の製品等のメンテナンス又はレンタルを実施するサービスの提供となります。これらのメンテナンスサービス又はレンタルサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

　なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

　これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として１年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

③　代理人取引

　顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

　外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

(7) のれんの償却方法及び償却期間

　のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

　連結キャッシュ・フロー計算書における資金（現金及び現金同等物）は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から３ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１.余剰在庫の評価

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
商品及び製品	9,792	9,391
原材料及び貯蔵品	2,920	3,940

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社及び連結子会社は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき余剰在庫を把握し、将来の需要予測を考慮して収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。

(3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

簿価切下げ額の見積りに利用する将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込などを考慮した上で見積もっております。

(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後、将来の需要予測が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前連結会計年度	当連結会計年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	4,428	4,554

(2）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び連結子会社の課税所得計画に基づいております。

(3）当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得計画の策定にあたっては、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

(4）翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

（会計方針の変更）

（収益認識に関する会計基準等の適用）

　「収益認識に関する会計基準」（企業会計基準第29号 2020年３月31日。以下「収益認識会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、約束した財又はサービスの支配が顧客に移転した時点で、当該財又はサービスと交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識することといたしました。

　収益認識会計基準等の適用による主な変更点は以下のとおりであります。

代理人取引に係る収益認識

　商品販売事業における代理人取引契約に係る収益について、従来は顧客から受け取る対価の総額を収益として認識しておりましたが、当連結会計年度より、顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客から受け取る額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識する方法に変更しております。

　収益認識会計基準等の適用については、収益認識会計基準第84項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っており、当連結会計年度の期首より前に新たな会計方針を遡及適用した場合の累積的影響額を、当連結会計年度の期首の利益剰余金に加減し、当該期首残高から新たな会計方針を適用しております。

　また、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「流動資産」に表示していた「受取手形及び売掛金」は、当連結会計年度より「受取手形」、「売掛金」に含めて表示しております。ただし、収益認識会計基準第89-2項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度について新たな表示方法により組替えを行っておりません。

　この結果、当連結会計年度の売上高および売上原価はそれぞれ9,797百万円減少しておりますが、営業利益、経常利益及び税金等調整前当期純利益並びに１株当たり当期純利益に与える影響はありません。また、利益剰余金の期首残高に与える影響はありません。

　なお、収益認識会計基準第89-３項に定める経過的な取扱いに従って、前連結会計年度に係る「収益認識関係」注記については記載しておりません。

（時価の算定に関する会計基準等の適用）

　「時価の算定に関する会計基準」（企業会計基準第30号 2019年７月４日。以下「時価算定会計基準」という。）等を当連結会計年度の期首から適用し、時価算定会計基準第19項及び「金融商品に関する会計基準」（企業会計基準第10号 2019年７月４日）第44-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準等が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる、連結財務諸表への影響はありません。

　また、「金融商品関係」注記において、金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項等の注記を行うことといたしました。ただし、「金融商品の時価等の開示に関する適用指針」（企業会計基準適用指針第19号　2019年７月４日）第７－４項に定める経過的な取扱いに従って、当該注記のうち前連結会計年度に係るものについては記載しておりません。

（未適用の会計基準等）

・「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日　企業会計基準委員会）

(1）概要

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準委員会　企業会計基準適用指針第31号）の2021年６月17日の改正は、2019年７月４日の公表時において、「投資信託の時価の算定」に関する検討には、関係者との協議等に一定の期間が必要と考えられるため、また、「貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資」の時価の注記についても、一定の検討を要するため、「時価の算定に関する会計基準」公表後、概ね１年をかけて検討を行うこととされていたものが、改正され、公表されたものです。

(2）適用予定日

2023年３月期の期首から適用します。

(3）当該会計基準等の適用による影響

「時価の算定に関する会計基準の適用指針」の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

（表示方法の変更）

（連結貸借対照表）

　前連結会計年度において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に含めていた「従業員株式給付引当金」は、金額的重要性が増したため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結貸借対照表において、「固定負債」の「退職給付に係る負債」に表示していた3,193百万円は、「退職給付に係る負債」2,921百万円、「従業員株式給付引当金」271百万円として組替えております。

（連結キャッシュ・フロー計算書）

　前連結会計年度において、独立掲記しておりました「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事務所移転費用」は金額的重要性が乏しくなったため、当連結会計年度においては「その他」に含めて表示しております。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。

　この結果、前連結会計年度の連結キャッシュ・フロー計算書において、「営業活動によるキャッシュ・フロー」の「事務所移転費用」に表示していた６百万円は、「その他」として組替えております。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　当社は、2011年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式給付信託（Ｊ－ＥＳＯＰ）」（以下、「本制度」という。）を導入しました。

　本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。

(1) 取引の概要

　本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員（嘱託を含み、役員・パートを除く）に対し、当社株式を給付する仕組みです。

　当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

　給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付随費用の金額を除く。）により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度443百万円、95千株、当連結会計年度437百万円、93千株であります。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　当社は、2016年６月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、2016年９月１日より、当社の取締役（社外取締役を除きます。）に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託（ＢＢＴ（＝Board Benefit Trust））」（以下、「本制度」といいます。）を導入しております。

(1) 取引の概要

　当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。

　取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

　取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

(2) 信託に残存する自社の株式

　信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額（付帯する費用の金額を除く。）により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度169百万円、25千株、当連結会計年度157百万円、24千株であります。

（連結貸借対照表関係）

※１　非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
投資有価証券（株式）	310百万円	345百万円

２　受取手形割引高

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
輸出手形割引高	75百万円	33百万円

（連結損益計算書関係）

※１　顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載しております。

※２　期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
422百万円	139百万円

※３　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
役員従業員給料手当等	16,369百万円	16,954百万円
賞与及び賞与引当金繰入額	4,782	5,250
役員賞与引当金繰入額	425	566
役員退職慰労引当金繰入額	40	43
役員株式給付引当金繰入額	37	34
貸倒引当金繰入額	4	△34
退職給付費用	1,206	1,195
減価償却費	1,471	1,700

※４　一般管理費に含まれる研究開発費の総額

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 　　至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
3,296百万円	3,448百万円

※５　固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
建物及び構築物	64百万円	－百万円
機械装置及び運搬具	1	3
工具、器具及び備品	－	0
土地	4	－
計	71	4

※６　固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
機械装置及び運搬具	1百万円	0百万円
工具、器具及び備品	－	0
土地	24	－
計	26	0

※７　減損損失

　前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	工具、器具及び備品
北海道札幌市	事業用資産	建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、リース資産、レンタル資産
栃木県那須郡	遊休資産	土地

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(40百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具２百万円、工具、器具及び備品29百万円、土地０百万円、リース資産１百万円、レンタル資産５百万円であります。

なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

　当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所	用途	種類
東京都文京区	事業用資産	建物及び構築物、工具、器具及び備品
北海道札幌市	事業用資産	工具、器具及び備品、レンタル資産
栃木県那須郡	遊休資産	土地
中国	事業用資産	機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウェア

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(127百万円）として特別損失に計上しております。

その内訳は、建物及び構築物０百万円、機械装置及び運搬具42百万円、工具、器具及び備品20百万円、土地２百万円、レンタル資産８百万円、ソフトウェア51百万円であります。

なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

（連結包括利益計算書関係）

※１  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
その他有価証券評価差額金：
当期発生額	2,029百万円	118百万円
組替調整額	△561	△60
税効果調整前	1,468	57
税効果額	△306	△26
その他有価証券評価差額金	1,161	31
為替換算調整勘定：
当期発生額	78	263
組替調整額	－	－
税効果調整前	78	263
税効果額	－	－
為替換算調整勘定	78	263
退職給付に係る調整額：
当期発生額	346	△163
組替調整額	136	37
税効果調整前	483	△125
税効果額	△148	47
退職給付に係る調整額	335	△78
その他の包括利益合計	1,575	215

（連結株主資本等変動計算書関係）

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	19,588	－	－	19,588
合計	19,588	－	－	19,588
自己株式
普通株式（注）	4,469	0	1	4,468
合計	4,469	0	1	4,468

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首113千株、当連結会計年度末121千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少１千株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少１千株であります。

 　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2020年５月15日 取締役会	普通株式	1,599(注)1	105	2020年３月31日	2020年６月29日
2020年10月30日 取締役会	普通株式	1,142(注)2	75	2020年９月30日	2020年12月７日

（注）１．2020年５月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

２．2020年10月30日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金８百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	3,048(注)	利益剰余金	200	2021年３月31日	2021年６月30日

（注）2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

	当連結会計年度期首 株式数 （千株）	当連結会計年度 増加株式数 （千株）	当連結会計年度 減少株式数 （千株）	当連結会計年度末 株式数 （千株）
発行済株式
普通株式	19,588	－	－	19,588
合計	19,588	－	－	19,588
自己株式
普通株式（注）	4,468	0	3	4,465
合計	4,468	0	3	4,465

（注）１．普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式（当連結会計年度期首121千株、当連結会計年度末117千株）が含まれております。

２．普通株式の自己株式の株式数の増加０千株は、単元未満株式の買取による増加０千株であります。

３．普通株式の自己株式の株式数の減少３千株は、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）から従業員へ給付したことによる減少１千株、役員へ給付したことによる減少１千株であります。

 　 ２．新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

３．配当に関する事項

(1）配当金支払額

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2021年５月14日 取締役会	普通株式	3,048(注)1	200	2021年３月31日	2021年６月30日
2021年10月29日 取締役会	普通株式	1,524(注)2	100	2021年９月30日	2021年12月６日

（注）１．2021年５月14日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

２．2021年10月29日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金11百万円が含まれております。

(2）基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

（決議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	配当の原資	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日
2022年５月13日 取締役会	普通株式	3,124(注)	利益剰余金	205	2022年３月31日	2022年６月30日

（注）2022年５月13日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

（連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※１ 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

	前連結会計年度 （自  2020年４月１日 至  2021年３月31日）		当連結会計年度 （自  2021年４月１日 至  2022年３月31日）
現金及び預金勘定	56,590	百万円	64,057	百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△3,026		△3,026
現金及び現金同等物	53,564		61,030

２ 重要な非資金取引の内容

　ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額	258百万円	41百万円

（リース取引関係）

１．ファイナンス・リース取引　(借主側)

(1）所有権移転ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　機械装置及び運搬具であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

(2）所有権移転外ファイナンス・リース取引

　①　リース資産の内容

　有形固定資産

　　建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

　②　リース資産の減価償却の方法

　　連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「４．会計方針に関する事項（2）重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

２．オペレーティング・リース取引　(借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

（単位：百万円）

	前連結会計年度 （2021年３月31日）	当連結会計年度 （2022年３月31日）
１年内	217	193
１年超	398	431
合計	616	625

（金融商品関係）

１．金融商品の状況に関する事項

　(1) 金融商品に対する取組方針

　当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

　(2) 金融商品の内容及びそのリスク

　営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、

その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

　有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、

市場価格の変動リスクに晒されております。

　営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが１年以内の支払期日であります。

また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

　短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリー

ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

　(3) 金融商品に係るリスク管理体制

　①　信用リスク（取引先の契約不履行等に係るリスク）の管理

　当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が

主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状

況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引

先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。

　②　市場リスク（為替や金利等の変動リスク）の管理

　当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月

別に把握するなどの方法により管理しております。

　有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体（取引先企業）の財務状況等を把握し、ま

た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に

見直しております。

　③　資金調達に係る流動性リスク（支払期日に支払いを実行できなくなるリスク）の管理

　当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手

許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

　(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

　金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

２．金融商品の時価等に関する事項

　連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

前連結会計年度（2021年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	10,281	10,281	－
資産計	10,281	10,281	－
リース債務	2,271	2,221	△50
負債計	2,271	2,221	△50

(＊1)　「現金及び預金」、「受取手形及び売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊2)　以下の金融商品は、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式310百万円が含まれております。

区分	前連結会計年度 （2021年３月31日）
非上場株式	873
投資事業有限責任組合出資金	381

当連結会計年度（2022年３月31日）

	連結貸借対照表計上額（百万円）	時価 （百万円）	差額 （百万円）
有価証券及び投資有価証券(*2)
その他有価証券	8,747	8,747	－
資産計	8,747	8,747	－
リース債務	2,073	2,029	△43
負債計	2,073	2,029	△43

(＊1)　「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(＊2)　以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、非上場株式には、関係会社株式345百万円が含まれております。

区分	当連結会計年度 （2022年３月31日）
非上場株式	908
投資事業有限責任組合出資金	512

（注）１．金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	56,590	－	－	－
受取手形及び売掛金	43,161	－	－	－
電子記録債権	2,799	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	1,250	1,000	－	3,000
合計	103,801	1,000	－	3,000

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ５年以内 （百万円）	５年超 10年以内 （百万円）	10年超 （百万円）
現金及び預金	64,057	－	－	－
受取手形	3,143	－	－	－
売掛金	33,399	－	－	－
電子記録債権	2,908	－	－	－
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券	500	500	－	3,000
合計	104,008	500	－	3,000

（注）２．リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	267	246	228	205	179	1,144
合計	267	246	228	205	179	1,144

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）
リース債務	267	244	212	187	175	984
合計	267	244	212	187	175	984

３．金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

　金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の３つのレベルに分類しております。

レベル１の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル２の時価：観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル１のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル３の時価：観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

　時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

(1）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
有価証券及び投資有価証券
その他有価証券
株式	4,758	－	－	4,758
債券	－	－	3,989	3,989
資産計	4,758	－	3,989	8,747

(2）時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

当連結会計年度（2022年３月31日）

区分	時価（百万円）
	レベル１	レベル２	レベル３	合計
リース債務	－	2,029	－	2,029
負債計	－	2,029	－	2,029

　（注）１．時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル１の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。これらの債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないこと、観察不能なインプット情報が含まれていることから、その時価をレベル３の時価に分類しております。

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル２の時価に分類しております。

　（注）２．時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル３の時価に関する情報

(1）重要な観察できないインプットに関する定量的情報

取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

(2）期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損

	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）
	有価証券及び投資有価証券
	その他有価証券
	債券
期首残高	5,278
利得及び損失
その他の包括利益	△39
購入	－
償還	△1,250
期末残高	3,989

その他包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含めております。

(3）時価の評価プロセスの説明

当社が保有している債券は、取引先金融機関（証券会社）から提示された価格をもって時価としております。これらの債券の時価の評価プロセスとして、証券会社から提示された価格はＤＣＦ法等により算出されていることを確認し、価格の妥当性を検証しております。

（有価証券関係）

１．満期保有目的の債券

前連結会計年度（2021年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

　　　　該当事項はありません。

２．その他有価証券

前連結会計年度（2021年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,582	1,110	2,471
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	3,995	3,950	45
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	7,577	5,060	2,517
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	1,420	1,575	△154
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	1,283	1,300	△16
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	2,704	2,875	△171
合計		10,281	7,935	2,345

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　381百万円）については、市場価格がなく、時価を把握することが極めて困難と認められることから、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	種類	連結貸借対照表計上額（百万円）	取得原価（百万円）	差額（百万円）
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの	(1）株式	3,949	1,651	2,297
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	3,030	3,000	30
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	6,980	4,651	2,328
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの	(1）株式	808	978	△170
	(2）債券
	① 国債・地方債等	－	－	－
	② 社債	959	1,000	△40
	③ その他	－	－	－
	(3）その他	－	－	－
	小計	1,767	1,978	△210
合計		8,747	6,630	2,117

（注）非上場株式（連結貸借対照表計上額　563百万円）及び投資事業有限責任組合出資金（連結貸借対照表計上額　512百万円）については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

３．売却したその他有価証券

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	356	762	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	356	762	－

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

種類	売却額（百万円）	売却益の合計額 （百万円）	売却損の合計額 （百万円）
(1）株式	66	60	－
(2）債券
①  国債・地方債等	－	－	－
②  社債	－	－	－
③  その他	－	－	－
(3）その他	－	－	－
合計	66	60	－

４．減損処理を行った有価証券

　　前連結会計年度において、有価証券について411百万円（その他有価証券の株式222百万円、子会社株式188百万円）減損処理を行っております。

　　当連結会計年度において、減損処理を行っておりません。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50％以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30～50％程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

（退職給付関係）

１．採用している退職給付制度の概要

　当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

　その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。

　なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

　また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

２．確定給付制度

(1)　退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
退職給付債務の期首残高	15,027百万円	15,464百万円
勤務費用	1,122	1,143
数理計算上の差異の発生額	181	51
退職給付の支払額	△866	△577
退職給付債務の期末残高	15,464	16,082

(2)　年金資産の期首残高と期末残高の調整表（(3)に掲げられたものを除く）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
年金資産の期首残高	11,884百万円	12,592百万円
期待運用収益	237	251
数理計算上の差異の発生額	528	△111
事業主からの拠出額	796	824
退職給付の支払額	△853	△567
年金資産の期末残高	12,592	12,988

(3)　簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
退職給付に係る負債の期首残高	53百万円	49百万円
退職給付費用	9	4
退職給付の支払額	△14	△10
退職給付に係る負債の期末残高	49	43

(4)　退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
積立型制度の退職給付債務	15,464百万円	16,082百万円
年金資産	△12,592	△12,988
	2,872	3,093
非積立型制度の退職給付債務	49	43
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,921	3,137
退職給付に係る負債	2,921	3,137
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額	2,921	3,137

　　　（注）(3)に掲げられたものを含みます。

(5)　退職給付費用及びその内訳項目の金額

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
勤務費用	1,122百万円	1,143百万円
期待運用収益	△237	△251
数理計算上の差異の費用処理額	166	60
過去勤務費用の費用処理額	△29	△23
簡便法で計上した退職給付費用	9	4
確定給付制度に係る退職給付費用	1,031	934
退職給付費用合計	1,031	934

(6)　退職給付に係る調整額

　　退職給付に係る調整額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（自　2020年４月１日	（自　2021年４月１日
	至　2021年３月31日）	至　2022年３月31日）
過去勤務費用	29百万円	23百万円
数理計算上の差異	△512	102
合　計	△483	125

(7)　退職給付に係る調整累計額

　　退職給付に係る調整累計額に計上した項目（税効果控除前）の内訳は次のとおりであります。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
未認識過去勤務費用	△113百万円	△90百万円
未認識数理計算上の差異	294	397
合　計	181	307

(8)　年金資産に関する事項

　①　年金資産の主な内訳

　　　　年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
債券	18.5％	14.1％
株式	20.4	25.0
生命保険一般勘定	20.1	19.6
その他	41.0	41.3
合計	100.0	100.0

　②　長期期待運用収益率の設定方法

　年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

(9)　数理計算上の計算基礎に関する事項

　　連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎（加重平均で表しております）

	前連結会計年度	当連結会計年度
	（2021年３月31日）	（2022年３月31日）
割引率	0.0％	0.0％
長期期待運用収益率	2.0％	2.0％

３．複数事業主制度

　　確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度278百万円、当連結会計年度318百万円であります。

　　なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

(1)　複数事業主制度の直近の積立状況

	前連結会計年度	当連結会計年度
	2020年３月31日現在	2021年３月31日現在
年金資産の額	151,134百万円	166,870百万円
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額	150,361	150,293
差引額	773	16,577

(2)　複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度　3.8％　　（自　2019年４月１日　至　2020年３月31日）

当連結会計年度　4.1％　　（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

(3)　補足説明

　上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高（前連結会計年度11,040百万円、当連結会計年度8,572百万円）、不足金（前連結会計年度7,003百万円）、剰余金（当連結会計年度13,336百万円）、別途積立金（前連結会計年度18,816百万円、当連結会計年度11,813百万円）であります。

　過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2021年３月31日現在で３年５ヶ月です。

　なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

（ストック・オプション等関係）

該当事項はありません。

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前連結会計年度 （2021年３月31日）		当連結会計年度 （2022年３月31日）
繰延税金資産
税務上の繰越欠損金（注)	794百万円		728百万円
退職給付に係る負債	1,019		1,106
未払事業税	362		245
棚卸資産	742		727
賞与引当金	1,025		1,093
製品保証引当金	1		14
役員退職慰労引当金	84		93
有価証券・投資有価証券	264		164
有形固定資産	115		123
研究開発費	622		749
長期未払金	249		248
その他	880		790
繰延税金資産小計	6,164		6,085
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額（注)	△721		△704
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額	△1,013		△826
評価性引当額小計	△1,735		△1,530
繰延税金資産合計	4,428		4,554
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△678		△740
繰延税金負債合計	△703		△766
繰延税金資産の純額	3,724		3,788

（注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度（2021年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	40	37	13	48	66	587	794
評価性引当額	△39	△31	－	△38	△29	△582	△721
繰延税金資産	0	6	13	10	36	5	（※4）72

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金794百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産72百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

当連結会計年度（2022年３月31日）

	１年以内 （百万円）	１年超 ２年以内 （百万円）	２年超 ３年以内 （百万円）	３年超 ４年以内 （百万円）	４年超 ５年以内 （百万円）	５年超 （百万円）	合計 （百万円）
税務上の繰越欠損金(※3)	36	－	33	33	26	598	728
評価性引当額	△36	－	△25	△33	△26	△582	△704
繰延税金資産	－	－	7	－	－	16	（※4）24

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金728百万円（法定実効税率を乗じた額）について、繰延税金資産24百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度（2021年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

当連結会計年度（2022年３月31日）

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

（収益認識関係）

１．顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項（セグメント情報等）」に記載のとおりであります。

２．顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）４．会計方針に関する事項」の「(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

３．顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

	当連結会計年度
顧客との契約から生じた債権(期首残高)	45,960百万円
顧客との契約から生じた債権(期末残高)	39,451
契約負債(期首残高)	1,402
契約負債(期末残高)	1,901

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に含めて計上しております。
 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来収益として認識されると見込まれる取引価格の総額（契約期間が１年以内のものを除く）は1,162百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて１年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

１．報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の４つを報告セグメントとしております。

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。

２．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

　報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。

　報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

（収益認識に関する会計基準等の適用）

（会計方針の変更）に記載の通り、当連結会計年度の期首から収益認識会計基準等を適用し、収益認識に関する会計処理方法を変更したため、報告セグメントの利益又は損失の算定方法を同様に変更しております。

　この結果、従来の方法に比べて、当連結会計年度の「生体検査装置」の売上高が4,685百万円減少、「生体情報モニター」の売上高が409百万円減少、「治療装置」の売上高が2,133百万円減少、「消耗品等」の売上高が2,568百万円減少しております。

３．報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

　前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	生体検査 装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
外部顧客への売上高	40,445	14,076	55,187	37,047	146,756	－	146,756
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	40,445	14,076	55,187	37,047	146,756	－	146,756
セグメント利益	3,301	1,780	10,220	4,508	19,811	－	19,811
セグメント資産	25,212	9,518	45,800	22,516	103,047	88,715	191,762
その他の項目
減価償却費	542	188	7,133	495	8,360	－	8,360
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,739	604	9,333	1,587	13,266	－	13,266

（注）１．セグメント資産の調整額88,715百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

　当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

						（単位：百万円）
	報告セグメント				合計	調整額 （注）１	連結財務諸表計上額 （注）２
	生体検査 装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等
売上高
国内	28,595	10,604	54,510	33,624	127,335	－	127,335
海外	826	2,310	45	1,580	4,763	－	4,763
顧客との契約から生じる   収益	29,422	12,914	54,556	35,205	132,098	－	132,098
外部顧客への売上高	29,422	12,914	54,556	35,205	132,098	－	132,098
セグメント間の内部売上高又は振替高	－	－	－	－	－	－	－
計	29,422	12,914	54,556	35,205	132,098	－	132,098
セグメント利益	4,129	1,989	11,477	5,112	22,708	－	22,708
セグメント資産	19,850	9,942	48,122	24,094	102,009	93,485	195,495
その他の項目
減価償却費	495	217	7,710	593	9,016	－	9,016
有形固定資産及び無形固定資産の増加額	1,493	655	10,363	1,787	14,299	－	14,299

（注）１．セグメント資産の調整額93,485百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金（現金等）、長期投資資産（投資有価証券）等であります。

２．セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

【関連情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

１．製品及びサービスごとの情報

　製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

２．地域ごとの情報

(1）売上高

　本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90％を超えるため、記載を省略しております。

(2）有形固定資産

　本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90％を超えるため、記載を省略しております。

３．主要な顧客ごとの情報

　外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10％以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

					（単位：百万円）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等	全社・消去	合計
減損損失	11	3	15	10	0	40

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

					（単位：百万円）
	生体検査装置	生体情報モニター	治療装置	消耗品等	全社・消去	合計
減損損失	82	1	15	25	2	127

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日  至　2021年３月31日）

　該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日  至　2022年３月31日）

　該当事項はありません。

【関連当事者情報】

前連結会計年度（自　2020年４月１日　至　2021年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

当連結会計年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

１．関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

（１株当たり情報）

前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）		当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
１株当たり純資産額	9,125.88円	１株当たり純資産額	9,909.40円
１株当たり当期純利益	973.33円	１株当たり当期純利益	1,072.38円
なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。		なお、潜在株式調整後１株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（注）１．㈱日本カストディ銀行（信託Ｅ口）が保有する当社株式を、「１株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております（前連結会計年度末121千株、当連結会計年度末117千株）。

　また、「１株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております（前連結会計年度115千株、当連結会計年度119千株）。

２．１株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目	前連結会計年度 （自　2020年４月１日 至　2021年３月31日）	当連結会計年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）
親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,716	16,216
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益（百万円）	14,716	16,216
期中平均株式数（千株）	15,119	15,121

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】

【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

区分	当期首残高 （百万円）	当期末残高 （百万円）	平均利率 （％）	返済期限
短期借入金	1,750	1,750	0.39	－
１年以内に返済予定の長期借入金	－	－	－	－
１年以内に返済予定のリース債務	267	267	－	－
長期借入金（１年以内に返済予定のものを除く。）	－	－	－	－
リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）	2,004	1,805	－	2023年～2033年
その他有利子負債	－	－	－	－
合計	4,021	3,823	－	－

　（注）１．平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

２．リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

３．リース債務（１年以内に返済予定のものを除く。）の連結決算日後５年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分	１年超２年以内 （百万円）	２年超３年以内 （百万円）	３年超４年以内 （百万円）	４年超５年以内 （百万円）
リース債務	244	212	187	175

【資産除去債務明細表】

　当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の１以下であるため、連結財務諸表規則第92条の２の規定により

記載を省略しております。

（２）【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

（累計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	当連結会計年度
売上高（百万円）	27,587	61,692	93,068	132,098
税金等調整前四半期（当期）純利益（百万円）	4,347	10,980	16,814	23,724
親会社株主に帰属する四半期（当期）純利益（百万円）	2,771	7,493	11,579	16,216
１株当たり四半期（当期）純利益（円）	183.31	495.61	765.77	1,072.38

（会計期間）	第１四半期	第２四半期	第３四半期	第４四半期
１株当たり四半期純利益 （円）	183.31	312.30	270.16	306.61