２【財務諸表等】

（１）【財務諸表】

①【貸借対照表】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	41,296	46,109
受取手形	4	7
売掛金	※１ 33,477	※１ 34,592
有価証券	497	501
商品及び製品	4,049	5,134
仕掛品	96	84
原材料及び貯蔵品	3,398	4,680
前渡金	536	411
短期貸付金	※１ 1,579	※１ 1,592
その他	1,171	793
貸倒引当金	△402	△358
流動資産合計	85,707	93,552
固定資産
有形固定資産
建物	12,536	12,020
構築物	166	562
機械及び装置	299	588
車両運搬具	28	38
工具、器具及び備品	※２ 16,161	※２ 15,383
土地	7,706	8,308
リース資産	161	128
建設仮勘定	48	521
有形固定資産合計	37,108	37,551
無形固定資産
ソフトウエア	958	767
ソフトウエア仮勘定	205	285
その他	89	80
無形固定資産合計	1,253	1,133
投資その他の資産
投資有価証券	9,322	10,551
関係会社株式	10,055	9,970
出資金	1	1
関係会社出資金	423	423
長期貸付金	※１ 4,950	※１ 6,100
繰延税金資産	1,176	1,368
保険積立金	13,654	15,328
その他	381	364
貸倒引当金	△491	△376
投資その他の資産合計	39,473	43,733
固定資産合計	77,835	82,418
資産合計	163,543	175,970

		(単位：百万円)
	前事業年度 (2022年３月31日)	当事業年度 (2023年３月31日)
負債の部
流動負債
買掛金	※１ 8,043	※１ 7,924
電子記録債務	6,648	5,136
短期借入金	1,750	1,750
リース債務	35	34
未払金	※１ 3,658	※１ 3,678
未払法人税等	1,641	1,752
預り金	※１ 20,137	※１ 22,562
賞与引当金	1,431	1,837
役員賞与引当金	399	351
製品保証引当金	138	111
その他	424	1,359
流動負債合計	44,309	46,499
固定負債
リース債務	141	106
役員株式給付引当金	157	214
従業員株式給付引当金	303	334
退職給付引当金	629	666
長期未払金	812	812
その他	103	142
固定負債合計	2,147	2,275
負債合計	46,456	48,775
純資産の部
株主資本
資本金	4,621	4,621
資本剰余金
資本準備金	8,946	8,946
その他資本剰余金	12,894	12,939
資本剰余金合計	21,840	21,886
利益剰余金
利益準備金	1,171	1,171
その他利益剰余金
事業拡張積立金	300	300
固定資産圧縮積立金	53	53
別途積立金	37,500	37,500
繰越利益剰余金	70,138	79,680
利益剰余金合計	109,164	118,705
自己株式	△20,375	△20,412
株主資本合計	115,250	124,801
評価・換算差額等
その他有価証券評価差額金	1,835	2,394
評価・換算差額等合計	1,835	2,394
純資産合計	117,086	127,195
負債純資産合計	163,543	175,970

②【損益計算書】

		(単位：百万円)
	前事業年度 (自　2021年４月１日 　至　2022年３月31日)	当事業年度 (自　2022年４月１日 　至　2023年３月31日)
売上高	※１ 82,470	※１ 82,316
売上原価	※１ 54,105	※１ 54,037
売上総利益	28,365	28,278
販売費及び一般管理費	※１,※２ 15,622	※１,※２ 15,866
営業利益	12,743	12,412
営業外収益
受取利息	※１ 101	※１ 102
受取配当金	※１ 4,534	※１ 5,187
投資事業組合運用益	78	97
為替差益	260	354
その他	454	461
営業外収益合計	5,429	6,203
営業外費用
支払利息	※１ 112	※１ 118
その他	15	0
営業外費用合計	127	118
経常利益	18,045	18,497
特別利益
固定資産売却益	0	3
投資有価証券売却益	60	－
保険解約返戻金	401	169
抱合せ株式消滅差益	－	67
特別利益合計	463	239
特別損失
固定資産売却損	－	0
減損損失	2	0
投資有価証券評価損	－	45
事務所移転費用	33	－
特別損失合計	36	45
税引前当期純利益	18,472	18,691
法人税、住民税及び事業税	4,130	4,322
法人税等調整額	△101	△430
法人税等合計	4,028	3,891
当期純利益	14,444	14,799

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度（自　2021年４月１日　至　2022年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	12,894	21,840	1,171	300	53	37,500	60,267	99,292
当期変動額
剰余金の配当									△4,572	△4,572
当期純利益									14,444	14,444
自己株式の取得
自己株式の処分
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	－	－	－	－	－	－	9,871	9,871
当期末残高	4,621	8,946	12,894	21,840	1,171	300	53	37,500	70,138	109,164

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,392	105,362	1,804	1,804	107,167
当期変動額
剰余金の配当		△4,572			△4,572
当期純利益		14,444			14,444
自己株式の取得	△1	△1			△1
自己株式の処分	18	18			18
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			31	31	31
当期変動額合計	16	9,888	31	31	9,919
当期末残高	△20,375	115,250	1,835	1,835	117,086

当事業年度（自　2022年４月１日　至　2023年３月31日）

									(単位：百万円)
	株主資本
	資本金	資本剰余金			利益剰余金
		資本準備金	その他資本剰余金	資本剰余金合計	利益準備金	その他利益剰余金				利益剰余金合計
						事業拡張積立金	固定資産圧縮積立金	別途積立金	繰越利益剰余金
当期首残高	4,621	8,946	12,894	21,840	1,171	300	53	37,500	70,138	109,164
当期変動額
剰余金の配当									△5,257	△5,257
当期純利益									14,799	14,799
自己株式の取得
自己株式の処分			45	45
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）
当期変動額合計	－	－	45	45	－	－	－	－	9,541	9,541
当期末残高	4,621	8,946	12,939	21,886	1,171	300	53	37,500	79,680	118,705

	株主資本		評価・換算差額等		純資産合計
	自己株式	株主資本合計	その他有価証券評価差額金	評価・換算差額等合計
当期首残高	△20,375	115,250	1,835	1,835	117,086
当期変動額
剰余金の配当		△5,257			△5,257
当期純利益		14,799			14,799
自己株式の取得	△93	△93			△93
自己株式の処分	57	102			102
株主資本以外の項目の当期変動額（純額）			558	558	558
当期変動額合計	△36	9,550	558	558	10,108
当期末残高	△20,412	124,801	2,394	2,394	127,195

【注記事項】

（重要な会計方針）

１．資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法（評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定）

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資（金融商品取引法第２条第２項により有価証券とみなされるもの）については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

　評価基準は原価法（貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定）を採用しております。

商品及び製品　…先入先出法

仕掛品　　　　…個別法

原材料　　　　…総平均法

貯蔵品　　　　…最終仕入原価法

２．固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産（リース資産を除く）

　定率法によっておりますが、1998年４月１日以降に取得した建物（建物附属設備を除く）並びに2016年４月１日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

　なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物　　　　　　　　３～50年

構築物　　　　　　　10～50年

機械及び装置　　　　７～17年

車両運搬具　　　　　４～６年

工具、器具及び備品　２～20年

　また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、３年間で均等償却する方法を採用しております。

　なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等（レンタル用資産）については、見積レンタル期間（４年）を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

(2) 無形固定資産（リース資産を除く）

　定額法によっております。

　ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間（５年）に基づく定額法を採用しております。

　また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間（３年以内）における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

　リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

３．引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

　債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2) 賞与引当金

　従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

(3) 役員賞与引当金

　役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

(4) 製品保証引当金

　製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

(5) 役員株式給付引当金

　役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(6) 従業員株式給付引当金

　株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

(7) 退職給付引当金

　従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

①　退職給付見込額の期間帰属方法

　退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

②　数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

　過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により費用処理しております。

　数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数（10年）による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

４．収益及び費用の計上基準

　顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項）　４．会計方針に関する事項　(5)　重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

５．その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

　退職給付に係る会計処理

　退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

（重要な会計上の見積り）

　会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

１.余剰在庫の評価

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
商品及び製品	4,049	5,134
原材料及び貯蔵品	3,398	4,680

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

２．繰延税金資産の回収可能性

(1）当事業年度の財務諸表に計上した金額

（単位：百万円）

	前事業年度	当事業年度
繰延税金資産（繰延税金負債相殺前）	1,954	2,382

(2）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(3）当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

(4）翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項（重要な会計上の見積り）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（会計方針の変更）

（時価の算定に関する会計基準の適用指針の適用）

　「時価の算定に関する会計基準の適用指針」（企業会計基準適用指針第31号　2021年６月17日。以下「時価算定会計基準適用指針」という。）を当事業年度の期首から適用し、時価算定会計基準適用指針第27-２項に定める経過的な取扱いに従って、時価算定会計基準適用指針が定める新たな会計方針を将来にわたって適用することといたしました。これによる財務諸表に与える影響はありません。

（追加情報）

（従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引）

　従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（株式給付信託（ＢＢＴ））

　取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項（追加情報）」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

（貸借対照表関係）

※１　関係会社項目

　関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
短期金銭債権	34,934百万円	36,138百万円
長期金銭債権	4,948	6,099
短期金銭債務	22,036	24,634

※２　工具、器具及び備品

　工具、器具及び備品のなかには、レンタル資産が含まれております。

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
レンタル資産	14,581百万円	14,004百万円

３　受取手形割引高

	前事業年度 （2022年３月31日）	当事業年度 （2023年３月31日）
輸出手形割引高	33百万円	－百万円

（損益計算書関係）

※１　関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 至　2023年３月31日）
営業取引による取引高
売上高	80,944百万円	80,477百万円
仕入高	3,445	3,722
その他の営業取引	1,168	1,146
営業取引以外の取引高	4,883	5,511

※２　販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11％、当事業年度11％、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89％、当事業年度89％であります。

　　　販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

	前事業年度 （自　2021年４月１日 　　至　2022年３月31日）	当事業年度 （自　2022年４月１日 　　至　2023年３月31日）
給料及び手当	2,495百万円	2,497百万円
賞与引当金繰入額	1,061	1,391
役員賞与引当金繰入額	399	286
役員株式給付引当金繰入額	34	57
従業員株式給付引当金繰入額	37	41
退職給付費用	144	187
貸倒引当金繰入額	△110	△158
研究開発費	3,444	3,773
減価償却費	1,044	1,146

（有価証券関係）

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度（2022年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	前事業年度 （百万円）
子会社株式	10,055
関連会社株式	0

当事業年度（2023年３月31日）

　市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分	当事業年度 （百万円）
子会社株式	9,970
関連会社株式	0

（税効果会計関係）

１．繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
繰延税金資産
未払事業税	128百万円		127百万円
棚卸資産	118		298
貸倒引当金	273		225
賞与引当金	438		562
製品保証引当金	42		34
長期未払金	248		248
従業員株式給付引当金	92		102
退職給付引当金	192		204
研究開発費	749		866
有価証券・投資有価証券	163		134
関係会社株式	979		979
有形固定資産	68		66
その他	412		508
繰延税金資産小計	3,910		4,358
評価性引当額	△1,955		△1,976
繰延税金資産合計	1,954		2,382
繰延税金負債
固定資産圧縮積立金	△25		△25
その他有価証券評価差額金	△753		△988
繰延税金負債合計	△778		△1,013
繰延税金資産の純額	1,176		1,368

２．法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

	前事業年度 （2022年３月31日）		当事業年度 （2023年３月31日）
法定実効税率	30.62％		30.62％
（調整）
受取配当金等永久に益金に算入されない項目	△7.34		△8.25
交際費等永久に損金に算入されない項目	0.67		0.88
住民税均等割	0.09		0.09
試験研究費の特別控除	△1.32		△2.16
評価性引当額の増減	△0.89		0.11
その他	△0.02		△0.47
税効果会計適用後の法人税等の負担率	21.81％		20.82％

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項（収益認識関係）」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

（重要な後発事象）

該当事項はありません。

④【附属明細表】

【有形固定資産等明細表】

（単位：百万円）

区分	資産の種類	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期償却額	当期末残高	減価償却累計額
有形固定資産	建物	12,536	335	494	356	12,020	4,852
	構築物	166	506	－	111	562	472
	機械及び装置	299	369	0	79	588	346
	車両運搬具	28	21	0	11	38	67
	工具、器具及び備品	16,161	6,713	30	7,460	15,383	29,355
	土地	7,706	601	0 (0)	－	8,308	158
	リース資産	161	－	－	32	128	394
	建設仮勘定	48	487	14	－	521	－
	計	37,108	9,036	6,539 (2)	8,053	37,551	35,647
無形固定資産	ソフトウエア	958	252	1	442	767	－
	ソフトウエア仮勘定	205	124	43	－	285	－
	その他	89	－	－	9	80	－
	計	1,253	376	44	451	1,133	－

　（注）１．「当期減少額」欄の（）は内数で、当期の減損損失計上額であります。

２．当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品　　レンタル資産の取得　　　　　　          6,194百万円

【引当金明細表】

（単位：百万円）

区分	当期首残高	当期増加額	当期減少額	当期末残高
貸倒引当金	893	8	167	734
賞与引当金	1,431	1,837	1,431	1,837
役員賞与引当金	399	351	399	351
製品保証引当金	138	111	138	111
役員株式給付引当金	157	57	－	214
従業員株式給付引当金	303	42	11	334

（２）【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

（３）【その他】

 該当事項はありません。