当第２四半期連結累計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当第２四半期連結累計期間におけるわが国経済は、新型コロナウイルスの影響から緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の高騰や、物価上昇に対応した欧米の金融引き締めの影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。
医療業界においては、新型コロナウイルス感染症への対応を継続しつつ、医療分野のデジタル化を進める医療ＤＸの推進や、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
ａ．財政状態
当第２四半期連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて38億75百万円増加し、2,107億98百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が49億35百万円減少したものの、現金及び預金が25億50百万円増加、商品及び製品が24億85百万円増加したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて45億53百万円減少し、393億21百万円となりました。
これは、未払法人税等が10億36百万円減少したこと、賞与引当金が９億54百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて84億29百万円増加し、1,714億77百万円となりました。
これは、利益剰余金が67億60百万円増加したことなどが主な要因であります。
ｂ．経営成績
当第２四半期連結累計期間の経営成績は、連結売上高は665億41百万円（前年同期比6.2％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は139億51百万円（前年同期比26.0％増）、連結経常利益は140億99百万円（前年同期比20.9％増）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は98億10百万円（前年同期比20.8％増）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
血圧脈波検査装置、自動血球計数装置の売上が減少し、連結売上高は130億26百万円（前年同期比2.9％減）、営業利益は23億82百万円（前年同期比15.7％増）となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は37億55百万円（前年同期比27.8％減）、営業利益は７億37百万円（前年同期比16.4％減）となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業、ＡＥＤが伸張し、連結売上高は292億79百万円（前年同期比8.7％増）、営業利益は67億36百万円（前年同期比11.5％増）となりました。
④消耗品等部門
消耗品等部門は、記録紙、ディスポーザブル電極や上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は204億80百万円（前年同期比19.9％増）、営業利益は40億95百万円（前年同期比96.2％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当第２四半期連結累計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ25億52百万円増加して674億91百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前第２四半期連結累計期間に比べ９億１百万円減の103億85百万円となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益142億80百万円、売上債権の減少額49億50百万円、棚卸資産の増加額27億78百万円、仕入債務の減少額23億18百万円、法人税等の支払額54億26百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、48億30百万円（前年同四半期は、65億26百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、有価証券及び投資有価証券の取得による支出６億50百万円、有形固定資産の取得による支出45億円等です。
財務活動の結果使用した資金は、31億62百万円（前年同四半期は、31億４百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、配当金の支払額30億48百万円等です。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当第２四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当第２四半期連結累計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当第２四半期連結累計期間における研究開発活動の総額は、22億78百万円となりました。
なお、当第２四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第２四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。