第5【経理の状況】

1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について

(1)当社の連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号)に基づいて作成しております。

 

(2)当社の財務諸表は、「財務諸表等の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和38年大蔵省令第59号。以下「財務諸表等規則」という。)に基づいて作成しております。

 

 また、当社は、特例財務諸表提出会社に該当し、財務諸表等規則第127条の規定により財務諸表を作成しております。

 

2. 監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、連結会計年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の連結財務諸表及び事業年度(2023年4月1日から2024年3月31日まで)の財務諸表について、有限責任 あずさ監査法人による監査を受けております。

 

3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みについて

 当社は、連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組みを行っております。具体的には、会計基準等の内容を適切に把握し、又は会計基準等の変更等について的確に対応することができる体制を整備するため、公益財団法人財務会計基準機構へ加入し、セミナーへ参加しております。

1【連結財務諸表等】

(1)【連結財務諸表】

①【連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

67,965

60,222

受取手形

2,567

※2 2,129

売掛金

35,377

34,641

電子記録債権

3,156

※2 4,447

有価証券

501

商品及び製品

10,109

11,362

仕掛品

212

240

原材料及び貯蔵品

5,277

4,054

その他

1,562

2,076

貸倒引当金

5

38

流動資産合計

126,725

119,136

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物

24,925

26,392

減価償却累計額及び減損損失累計額

6,956

7,636

建物及び構築物(純額)

17,969

18,755

機械装置及び運搬具

2,401

2,867

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,438

1,683

機械装置及び運搬具(純額)

962

1,183

工具、器具及び備品

48,398

51,662

減価償却累計額及び減損損失累計額

32,453

33,617

工具、器具及び備品(純額)

15,945

18,045

土地

9,644

9,989

リース資産

3,381

3,465

減価償却累計額及び減損損失累計額

1,971

2,216

リース資産(純額)

1,409

1,249

建設仮勘定

895

2,351

有形固定資産合計

46,826

51,575

無形固定資産

1,617

1,862

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

※1 10,815

※1 15,496

繰延税金資産

3,907

2,769

保険積立金

15,368

16,576

その他

1,676

1,654

貸倒引当金

14

6

投資その他の資産合計

31,753

36,489

固定資産合計

80,197

89,928

資産合計

206,922

209,064

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

13,743

11,611

電子記録債務

5,136

4,753

短期借入金

1,750

1,750

リース債務

304

287

未払法人税等

4,103

3,856

製品保証引当金

111

149

賞与引当金

3,953

3,816

役員賞与引当金

546

547

その他

7,865

7,659

流動負債合計

37,514

34,431

固定負債

 

 

リース債務

1,624

1,474

役員株式給付引当金

214

249

従業員株式給付引当金

334

358

役員退職慰労引当金

218

201

退職給付に係る負債

2,671

2,031

その他

1,297

1,308

固定負債合計

6,360

5,624

負債合計

43,875

40,056

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,621

4,621

資本剰余金

21,887

17,506

利益剰余金

154,156

167,359

自己株式

20,398

27,266

株主資本合計

160,266

162,220

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

2,395

5,594

為替換算調整勘定

198

578

退職給付に係る調整累計額

188

613

その他の包括利益累計額合計

2,781

6,787

純資産合計

163,047

169,008

負債純資産合計

206,922

209,064

 

②【連結損益計算書及び連結包括利益計算書】
【連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 134,648

※1 140,323

売上原価

※2 64,244

※2 65,875

売上総利益

70,403

74,447

販売費及び一般管理費

※3,※4 46,309

※3,※4 47,941

営業利益

24,093

26,506

営業外収益

 

 

受取利息

65

95

受取配当金

187

219

為替差益

355

保険事務手数料

39

38

投資事業組合運用益

97

91

その他

293

200

営業外収益合計

1,038

646

営業外費用

 

 

支払利息

37

34

為替差損

106

リース解約損

6

4

その他

7

16

営業外費用合計

50

161

経常利益

25,081

26,990

特別利益

 

 

固定資産売却益

※5 17

※5 6

保険解約返戻金

173

199

抱合せ株式消滅差益

67

その他

0

特別利益合計

258

206

特別損失

 

 

特別退職金

83

固定資産売却損

※6 12

※6 15

減損損失

※7 66

※7 73

投資有価証券評価損

45

29

事務所移転費用

12

8

ゴルフ会員権売却損

0

その他

0

特別損失合計

137

210

税金等調整前当期純利益

25,202

26,986

法人税、住民税及び事業税

8,478

8,769

法人税等調整額

554

476

法人税等合計

7,923

8,293

当期純利益

17,278

18,693

親会社株主に帰属する当期純利益

17,278

18,693

 

【連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当期純利益

17,278

18,693

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

558

3,199

為替換算調整勘定

209

380

退職給付に係る調整額

392

425

その他の包括利益合計

※1 1,160

※1 4,006

包括利益

18,439

22,699

(内訳)

 

 

親会社株主に係る包括利益

18,439

22,699

 

③【連結株主資本等変動計算書】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,621

21,841

142,135

20,362

148,236

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,257

 

5,257

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

17,278

 

17,278

自己株式の取得

 

 

 

93

93

自己株式の処分

 

45

 

57

102

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

12,020

36

12,030

当期末残高

4,621

21,887

154,156

20,398

160,266

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

1,836

11

204

1,621

149,857

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,257

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

17,278

自己株式の取得

 

 

 

 

93

自己株式の処分

 

 

 

 

102

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

558

209

392

1,160

1,160

当期変動額合計

558

209

392

1,160

13,190

当期末残高

2,395

198

188

2,781

163,047

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

当期首残高

4,621

21,887

154,156

20,398

160,266

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

5,490

 

5,490

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

18,693

 

18,693

自己株式の取得

 

 

 

11,258

11,258

自己株式の処分

 

0

 

10

10

自己株式の消却

 

4,380

 

4,380

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,380

13,202

6,867

1,954

当期末残高

4,621

17,506

167,359

27,266

162,220

 

 

 

 

 

 

 

 

その他の包括利益累計額

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

為替換算調整勘定

退職給付に係る調整累計額

その他の包括利益累計額合計

当期首残高

2,395

198

188

2,781

163,047

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

5,490

親会社株主に帰属する当期純利益

 

 

 

 

18,693

自己株式の取得

 

 

 

 

11,258

自己株式の処分

 

 

 

 

10

自己株式の消却

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

3,199

380

425

4,006

4,006

当期変動額合計

3,199

380

425

4,006

5,960

当期末残高

5,594

578

613

6,787

169,008

 

④【連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前当期純利益

25,202

26,986

減価償却費

9,368

9,725

減損損失

66

73

貸倒引当金の増減額(△は減少)

20

25

賞与引当金の増減額(△は減少)

513

143

役員賞与引当金の増減額(△は減少)

33

1

製品保証引当金の増減額(△は減少)

7

34

退職給付に係る負債の増減額(△は減少)

147

137

役員株式給付引当金の増減額(△は減少)

57

35

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

73

16

受取利息及び受取配当金

253

315

支払利息

37

34

固定資産売却損益(△は益)

5

3

投資事業組合運用損益(△は益)

97

91

投資有価証券評価損益(△は益)

45

保険解約損益(△は益)

173

199

抱合せ株式消滅差損益(△は益)

67

売上債権の増減額(△は増加)

1,612

8

棚卸資産の増減額(△は増加)

1,957

95

仕入債務の増減額(△は減少)

1,799

2,689

未払消費税等の増減額(△は減少)

1,261

374

その他

116

770

小計

30,716

32,544

利息及び配当金の受取額

216

272

利息の支払額

37

34

法人税等の支払額

7,757

8,867

営業活動によるキャッシュ・フロー

23,137

23,914

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の増減額(△は増加)

0

2

短期貸付金の回収による収入

17

15

有形固定資産の取得による支出

11,927

13,464

有形固定資産の売却による収入

45

19

無形固定資産の取得による支出

612

659

有価証券及び投資有価証券の取得による支出

1,543

1,155

有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入

1,127

1,637

保険積立金の積立による支出

2,466

2,299

保険積立金の払戻による収入

1,029

1,291

その他

119

166

投資活動によるキャッシュ・フロー

14,210

14,779

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

自己株式の取得による支出

93

11,258

自己株式の売却による収入

102

10

配当金の支払額

5,253

5,492

リース債務の返済による支出

306

325

財務活動によるキャッシュ・フロー

5,551

17,066

現金及び現金同等物に係る換算差額

391

190

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

3,768

7,741

現金及び現金同等物の期首残高

61,030

64,939

非連結子会社との合併に伴う現金及び現金同等物の増加額

140

現金及び現金同等物の期末残高

※1 64,939

※1 57,198

 

【注記事項】
(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1.連結の範囲に関する事項

(1) 連結子会社の数  48

主要な連結子会社名

フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱

 

(2) 主要な非連結子会社の名称等

 子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他7社については連結の範囲に含めておりません。

 非連結子会社(9社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。

 

2.持分法の適用に関する事項

  持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等

 非連結子会社(9社)及び関連会社(フクダプルモ㈱)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。

 

3.連結子会社の事業年度等に関する事項

 連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。北京福田電子医療儀器有限公司については連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。

 

4.会計方針に関する事項

(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

① 有価証券

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等     …移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

② 棚卸資産

 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品及び製品 …主として先入先出法

仕掛品    …主として個別法

原材料    …主として総平均法

貯蔵品    …最終仕入原価法

 

(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

① 有形固定資産(リース資産を除く)

  主として定率法によっておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

  なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物及び構築物   3~50年

機械装置及び運搬具 2~17年

工具、器具及び備品 2~20年

  また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

  なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

② 無形固定資産(リース資産を除く)

定額法によっております。

  ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

  また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

③ リース資産

所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

(3) 重要な引当金の計上基準

① 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

② 賞与引当金

 従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

③ 役員賞与引当金

役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。

④ 製品保証引当金

製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

⑤ 役員退職慰労引当金

一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。

⑥ 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

⑦ 従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。

(5) 重要な収益及び費用の計上基準

顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、認識しております。

・ステップ1:顧客との契約を識別する

・ステップ2:契約における履行義務を識別する

・ステップ3:取引価格を算定する

・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する

・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する

 

 当社グループは、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。

 

① 製品等の販売

 生体検査装置、生体情報モニタ、治療装置、消耗品等の製品等の販売に係る収益の認識については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で顧客との契約に基づき当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、重要な変動対価はありません。

 なお、IT関連製品については顧客との契約に基づき、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される検収時点で収益を認識しております。

 

② サービスの提供

 サービスの提供については、主として一定期間の製品等のメンテナンス又はレンタルを実施するサービスの提供となります。これらのメンテナンスサービス又はレンタルサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。

 なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。

 

 これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。

 

③ 代理人取引

 顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

 外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。

 

(7) のれんの償却方法及び償却期間

 のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。

 

(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

 連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.余剰在庫の評価

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

商品及び製品

10,109

11,362

原材料及び貯蔵品

5,277

4,054

 

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

当社及び連結子会社は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき余剰在庫を把握し、将来の需要予測を考慮して収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。

 

(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

簿価切下げ額の見積りに利用する将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込などを考慮した上で見積もっております。

 

(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

今後、将来の需要予測が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

4,915

5,185

 

(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法

繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び連結子会社の課税所得計画に基づいております。

 

(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

課税所得計画の策定にあたっては、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。

 

(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。

(未適用の会計基準等)

法人税住民税及び事業税等に関する会計基準(企業会計基準第27号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

包括利益の表示に関する会計基準(企業会計基準第25号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

税効果会計に係る会計基準の適用指針(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日 企業会計基準委員会)

 

(1)概要

2018年2月に企業会計基準第28号「『税効果会計に係る会計基準の一部改正等(以下企業会計基準第28号等)が公表され日本公認会計士協会における税効果会計に関する実務指針の企業会計基準委員会への移管が完了されましたがその審議の過程で次の2つの論点について企業会計基準第28号等の公表後に改めて検討を行うこととされていたものが審議され公表されたものであります

・ 税金費用の計上区分(その他の包括利益に対する課税)

・ グループ法人税制が適用される場合の子会社株式等(子会社株式又は関連会社株式)の売却に係る税効果

 

(2)適用予定日

2025年3月期の期首から適用します

 

(3)当該会計基準等の適用による影響

「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 当社は、2011年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しました。

 本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。

 

(1) 取引の概要

 本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員(嘱託を含み、役員・パートを除く)に対し、当社株式を給付する仕組みです。

 当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。

 給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度426百万円、183千株、当連結会計年度416百万円、178千株であります。

 

(株式給付信託(BBT))

 当社は、2016年6月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、2016年9月1日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。

 

(1) 取引の概要

 当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。

 取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。

 取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。

 

(2) 信託に残存する自社の株式

 信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250百万円、69千株、当連結会計年度250百万円、69千株であります。

(連結貸借対照表関係)

※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

投資有価証券(株式)

260百万円

231百万円

 

2 連結会計年度末日満期手形

  連結会計年度末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が連結会計年度末残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

受取手形

-百万円

106百万円

電子記録債権

171

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。

 

※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

597百万円

1,214百万円

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員従業員給料手当等

17,247百万円

17,729百万円

賞与及び賞与引当金繰入額

5,747

5,254

役員賞与引当金繰入額

465

531

役員退職慰労引当金繰入額

50

41

役員株式給付引当金繰入額

57

35

貸倒引当金繰入額

3

33

退職給付費用

1,229

1,080

減価償却費

1,812

1,717

 

※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額

 前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

 当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

3,785百万円

4,740百万円

 

※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

1百万円

0百万円

機械装置及び運搬具

15

6

工具、器具及び備品

0

0

土地

0

17

6

 

※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

建物及び構築物

-百万円

9百万円

機械装置及び運搬具

0

0

工具、器具及び備品

0

土地

12

5

12

15

 

※7 減損損失

 前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都文京区

事業用資産

工具、器具及び備品

栃木県那須郡

遊休資産

土地

中国

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(66百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品3百万円、土地0百万円、ソフトウエア6百万円、リース資産56百万円であります。

なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

場所

用途

種類

東京都文京区

事業用資産

工具、器具及び備品

中国

事業用資産

機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産

当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。

この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73百万円)として特別損失に計上しております。

その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア2百万円、リース資産67百万円であります。

なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1  その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

その他有価証券評価差額金:

 

 

当期発生額

796百万円

4,507百万円

組替調整額

91

税効果調整前

796

4,599

税効果額

△238

△1,399

その他有価証券評価差額金

558

3,199

為替換算調整勘定:

 

 

当期発生額

209

380

組替調整額

税効果調整前

209

380

税効果額

為替換算調整勘定

209

380

退職給付に係る調整額:

 

 

当期発生額

527

699

組替調整額

63

△58

税効果調整前

590

640

税効果額

△198

△215

退職給付に係る調整額

392

425

その他の包括利益合計

1,160

4,006

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

19,588

19,588

39,176

合計

19,588

19,588

39,176

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

4,465

4,463

2

8,926

合計

4,465

4,463

2

8,926

(注)1.当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

2.普通株式の発行済株式総数の増加19,588千株は、株式分割によるものです。

3.普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首117千株、当連結会計年度末252千株)が含まれております。

4.普通株式の自己株式の株式数の増加4,463千株は、株式分割による増加4,463千株、単元未満株式の買取による増加0千株であります。

5.普通株式の自己株式の株式数の減少2千株は、㈱日本カストディ銀行(信託E口)から従業員へ給付したことによる減少2千株であります。

 

   2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2022年5月13日

取締役会

普通株式

3,124(注)1

205

2022年3月31日

2022年6月30日

2022年10月31日

取締役会

普通株式

2,133(注)2

140

2022年9月30日

2022年12月5日

(注)1.2022年5月13日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金24百万円が含まれております。

2.2022年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金16百万円が含まれております。

3.当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

上記1株当たり配当金額については当該株式分割前の実際の配当金の額を記載しております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

3,050(注)1

利益剰余金

100

2023年3月31日

2023年6月30日

(注)1.2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

2.当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。

上記1株当たり配当金額については当該株式分割後の実際の配当金の額を記載しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項

 

当連結会計年度期首

株式数

(千株)

当連結会計年度

増加株式数

(千株)

当連結会計年度

減少株式数

(千株)

当連結会計年度末

株式数

(千株)

発行済株式

 

 

 

 

普通株式

39,176

1,428

37,747

合計

39,176

1,428

37,747

自己株式

 

 

 

 

普通株式(注)

8,926

1,428

1,433

8,922

合計

8,926

1,428

1,433

8,922

(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,428千株は、2024年2月29日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,428千株であります。

2.普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首252千株、当連結会計年度末247千株)が含まれております。

3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,428千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加1,428千株及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。

4.普通株式の自己株式の株式数の減少1,433千株は、2024年2月29日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,428千株、㈱日本カストディ銀行(信託E口)から従業員へ給付したことによる減少4千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。

 

   2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項

該当事項はありません。

 

3.配当に関する事項

(1)配当金支払額

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2023年5月15日

取締役会

普通株式

3,050(注)1

100

2023年3月31日

2023年6月30日

2023年10月31日

取締役会

普通株式

2,440(注)2

80

2023年9月30日

2023年12月4日

(注)1.2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。

2.2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。

 

(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

 

(決議)

株式の種類

配当金の総額

(百万円)

配当の原資

1株当たり

配当額

(円)

基準日

効力発生日

2024年5月15日

取締役会

普通株式

3,052(注)1

利益剰余金

105

2024年3月31日

2024年6月28日

(注)2024年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係

 

 

 

前連結会計年度

(自  2022年4月1日

至  2023年3月31日)

当連結会計年度

(自  2023年4月1日

至  2024年3月31日)

現金及び預金勘定

67,965

百万円

60,222

百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△3,026

 

△3,024

 

現金及び現金同等物

64,939

 

57,198

 

 

2 重要な非資金取引の内容

 ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額

76百万円

63百万円

 

(リース取引関係)

1.ファイナンス・リース取引 (借主側)

(1)所有権移転ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

  機械装置及び運搬具であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引

 ① リース資産の内容

 有形固定資産

  建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。

 ② リース資産の減価償却の方法

  連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。

 

2.オペレーティング・リース取引 (借主側)

  オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

1年内

308

374

1年超

474

386

合計

783

760

 

(金融商品関係)

1.金融商品の状況に関する事項

 (1) 金融商品に対する取組方針

 当社グループは、資金運用については、一時的な余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行うこととしております。資金調達については、運転資金を銀行借入等により調達しております。また、デリバティブ取引は行っておりません。

 

 (2) 金融商品の内容及びそのリスク

 営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、

その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。

 有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、

市場価格の変動リスクに晒されております。

 営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが1年以内の支払期日であります。

また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。

 短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリー

ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。

 

 (3) 金融商品に係るリスク管理体制

 ① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理

 当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が

主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状

況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引

先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。

 ② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理

 当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月

別に把握するなどの方法により管理しております。

 有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま

た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に

見直しております。

 ③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理

 当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手

許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。

 

 (4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明

 金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。

2.金融商品の時価等に関する事項

 連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

 

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

10,023

10,023

 資産計

10,023

10,023

リース債務

1,928

1,921

△7

 負債計

1,928

1,921

△7

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

連結貸借対照表計上額(百万円)

時価

(百万円)

差額

(百万円)

有価証券及び投資有価証券(*2)

 

 

 

 その他有価証券

14,135

14,135

 資産計

14,135

14,135

リース債務

1,761

1,755

△6

 負債計

1,761

1,755

△6

(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。

(*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式260百万円、当連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式231百万円が含まれております。

区分

前連結会計年度

(2023年3月31日)

当連結会計年度

(2024年3月31日)

非上場株式

823

934

 

(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、前連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は470百万円、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は426百万円であります。

 

(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

67,965

受取手形

2,567

売掛金

35,377

電子記録債権

3,156

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

500

1,500

2,500

合計

109,566

1,500

2,500

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

5年以内

(百万円)

5年超

10年以内

(百万円)

10年超

(百万円)

現金及び預金

60,222

受取手形

2,129

売掛金

34,641

電子記録債権

4,447

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

 その他有価証券

1,500

500

2,000

合計

101,440

1,500

500

2,000

 

(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

304

234

204

191

167

826

合計

304

234

204

191

167

826

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

リース債務

287

268

204

182

154

664

合計

287

268

204

182

154

664

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

 金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

 

 時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

5,646

5,646

債券

4,377

4,377

資産計

5,646

4,377

10,023

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

有価証券及び投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

10,181

10,181

債券

3,953

3,953

資産計

10,181

3,953

14,135

 

(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2023年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

1,921

1,921

負債計

1,921

1,921

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

リース債務

1,755

1,755

負債計

1,755

1,755

 

 (注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

有価証券及び投資有価証券

上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。これらの債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないこと、観察不能なインプット情報が含まれていることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。

 

リース債務

これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

 

 (注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報

(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報

取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。

 

(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損

 

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

有価証券及び投資有価証券

有価証券及び投資有価証券

その他有価証券

その他有価証券

債券

債券

期首残高

3,989

4,377

利得及び損失

 

 

 その他の包括利益

△112

76

購入

1,500

1,000

償還

△1,000

△1,500

期末残高

4,377

3,953

その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含めております。

 

(3)時価の評価プロセスの説明

当社が保有している債券は、取引先金融機関(証券会社)から提示された価格をもって時価としております。これらの債券の時価の評価プロセスとして、証券会社から提示された価格はDCF法等により算出されていることを確認し、価格の妥当性を検証しております。

(有価証券関係)

1.満期保有目的の債券

前連結会計年度(2023年3月31日)

    該当事項はありません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

    該当事項はありません。

 

2.その他有価証券

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

5,223

2,137

3,086

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

501

500

1

 ③ その他

(3)その他

小計

5,725

2,637

3,088

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

422

460

△37

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

3,875

4,000

△124

 ③ その他

(3)その他

小計

4,297

4,460

△162

合計

10,023

7,097

2,925

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 563百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 470百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

種類

連結貸借対照表計上額(百万円)

取得原価(百万円)

差額(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

(1)株式

10,104

2,527

7,577

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

1,513

1,500

13

 ③ その他

(3)その他

小計

11,618

4,027

7,590

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

(1)株式

76

85

△8

(2)債券

 

 

 

 ① 国債・地方債等

 ② 社債

2,439

2,500

△60

 ③ その他

(3)その他

小計

2,516

2,585

△68

合計

14,135

6,612

7,522

(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 702百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 426百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。

 

3.売却したその他有価証券

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

4.減損処理を行った有価証券

  前連結会計年度において、有価証券について45百万円(その他有価証券の株式45百万円)減損処理を行っております。

  当連結会計年度において、有価証券について29百万円(関係会社株式29百万円)減損処理を行っております。

なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。

(退職給付関係)

1.採用している退職給付制度の概要

 当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。

 その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。

 なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。

 また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。

 

2.確定給付制度

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

 退職給付債務の期首残高

16,082百万円

15,631百万円

  勤務費用

1,176

1,118

  利息費用

78

  数理計算上の差異の発生額

△883

60

  退職給付の支払額

△743

△779

 退職給付債務の期末残高

15,631

16,109

 

(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

 年金資産の期首残高

12,988百万円

13,007百万円

  期待運用収益

259

260

  数理計算上の差異の発生額

△356

759

  事業主からの拠出額

850

879

  退職給付の支払額

△734

△776

 年金資産の期末残高

13,007

14,129

 

(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

 退職給付に係る負債の期首残高

43百万円

47百万円

  退職給付費用

3

4

  退職給付の支払額

△0

△0

 退職給付に係る負債の期末残高

47

51

 

(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 積立型制度の退職給付債務

15,631百万円

16,109百万円

 年金資産

△13,007

△14,129

 

2,624

1,980

 非積立型制度の退職給付債務

47

51

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,671

2,031

 

 

 

 退職給付に係る負債

2,671

2,031

 連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

2,671

2,031

   (注)(3)に掲げられたものを含みます。

 

(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

 勤務費用

1,176百万円

1,118百万円

 利息費用

78

 期待運用収益

△259

△260

 数理計算上の差異の費用処理額

81

△43

 過去勤務費用の費用処理額

△18

△14

 簡便法で計上した退職給付費用

3

4

 確定給付制度に係る退職給付費用

983

882

 

(6) 退職給付に係る調整額

  退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(自 2022年4月1日

(自 2023年4月1日

 

至 2023年3月31日)

至 2024年3月31日)

 過去勤務費用

18百万円

14百万円

 数理計算上の差異

△609

△655

   合 計

△590

△640

 

(7) 退職給付に係る調整累計額

  退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 未認識過去勤務費用

△71百万円

△56百万円

 未認識数理計算上の差異

△211

△867

   合 計

△283

△924

 

(8) 年金資産に関する事項

 ① 年金資産の主な内訳

    年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 債券

16.0%

27.0%

 株式

27.0

29.8

 短期金融資産

19.4

16.1

 生命保険一般勘定

20.2

19.1

 その他

17.4

8.0

 合計

100.0

100.0

 

 ② 長期期待運用収益率の設定方法

 年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。

 

(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項

  連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

(2023年3月31日)

(2024年3月31日)

 割引率

0.5%

0.5%

 長期期待運用収益率

2.0%

2.0%

 

3.複数事業主制度

  確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度303百万円、当連結会計年度264百万円であります。

  なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。

 

(1) 複数事業主制度の直近の積立状況

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

2022年3月31日現在

2023年3月31日現在

年金資産の額

182,141百万円

178,035百万円

年金財政計算上の数理債務の額と

最低責任準備金の額との合計額

151,351

153,464

差引額

30,789

24,570

 

(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合

前連結会計年度 4.2%  (自 2021年4月1日 至 2022年3月31日)

当連結会計年度 4.2%  (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

(3) 補足説明

 上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度6,169百万円、当連結会計年度6,167百万円)、不足額(当連結会計年度6,221百万円)、剰余金(前連結会計年度11,809百万円)、別途積立金(前連結会計年度25,149百万円、当連結会計年度36,959百万円)であります。

 過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2023年3月31日現在で5年10ヶ月です。

 なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。

 

(ストック・オプション等関係)

該当事項はありません。

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度

(2023年3月31日)

 

 

当連結会計年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

税務上の繰越欠損金(注)

737百万円

 

830百万円

退職給付に係る負債

955

 

747

未払事業税

283

 

302

棚卸資産

871

 

1,237

賞与引当金

1,250

 

1,216

製品保証引当金

6

 

17

役員退職慰労引当金

68

 

62

有価証券・投資有価証券

134

 

134

有形固定資産

130

 

142

研究開発費

866

 

995

長期未払金

248

 

248

その他

935

 

983

繰延税金資産小計

6,488

 

6,920

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)

△714

 

△803

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△859

 

△930

評価性引当額小計

△1,573

 

△1,734

繰延税金資産合計

4,915

 

5,185

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△25

 

△25

その他有価証券評価差額金

△978

 

△2,387

その他

△3

 

△3

繰延税金負債合計

△1,007

 

△2,416

繰延税金資産の純額

3,907

 

2,769

 

(注)  税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

前連結会計年度(2023年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

17

34

33

28

624

737

評価性引当額

△12

△26

△33

△28

△613

△714

繰延税金資産

4

7

11

(※4)23

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金737百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産23百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

 

1年以内

(百万円)

1年超

2年以内

(百万円)

2年超

3年以内

(百万円)

3年超

4年以内

(百万円)

4年超

5年以内

(百万円)

5年超

(百万円)

合計

(百万円)

税務上の繰越欠損金(※3)

12

20

34

29

54

679

830

評価性引当額

△12

△16

△12

△29

△54

△679

△803

繰延税金資産

4

21

0

(※4)26

(※3)  税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(※4)  税務上の繰越欠損金830百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

前連結会計年度(2023年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

当連結会計年度(2024年3月31日)

法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。

 

3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報

(1) 契約負債の残高等

 

前連結会計年度

当連結会計年度

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

39,451百万円

41,100百万円

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

41,100

41,217

契約負債(期首残高)

1,901

1,620

契約負債(期末残高)

1,620

1,610

 

契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に含めて計上しております。

 

(2) 残存履行義務に配分した取引価格

当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来収益として認識されると見込まれる取引価格の総額(契約期間が1年以内のものを除く)は1,242百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から19年の間で収益を認識することを見込んでいます。

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1.報告セグメントの概要

当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。

したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の4つを報告セグメントとしております。

「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。

 

2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

 報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。

 報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。

 

3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報

 

 前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

生体検査

装置

生体情報モニター

治療装置

消耗品等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

国内

30,328

9,376

55,432

35,218

130,356

130,356

海外

729

2,248

9

1,304

4,291

4,291

顧客との契約から生じる   

収益

31,058

11,625

55,442

36,522

134,648

134,648

外部顧客への売上高

31,058

11,625

55,442

36,522

134,648

134,648

セグメント間の内部売上高又は振替高

31,058

11,625

55,442

36,522

134,648

134,648

セグメント利益

4,891

2,092

12,449

4,660

24,093

24,093

セグメント資産

21,708

8,742

50,707

25,687

106,846

100,076

206,922

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

594

222

7,851

699

9,368

9,368

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,114

417

8,299

1,310

11,140

11,140

(注)1.セグメント資産の調整額100,076百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

 

 当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

合計

調整額

(注)1

連結財務諸表計上額

(注)2

 

生体検査

装置

生体情報モニター

治療装置

消耗品等

売上高

 

 

 

 

 

 

 

国内

30,002

8,576

59,706

38,678

136,964

136,964

海外

662

1,145

1,551

3,359

3,359

顧客との契約から生じる   

収益

30,664

9,722

59,706

40,229

140,323

140,323

外部顧客への売上高

30,664

9,722

59,706

40,229

140,323

140,323

セグメント間の内部売上高又は振替高

30,664

9,722

59,706

40,229

140,323

140,323

セグメント利益

5,074

1,718

12,836

6,877

26,506

26,506

セグメント資産

21,059

7,552

55,959

27,257

111,829

97,235

209,064

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

減価償却費

577

182

8,207

757

9,725

9,725

有形固定資産及び無形固定資産の増加額

1,214

384

11,703

1,593

14,895

14,895

(注)1.セグメント資産の調整額97,235百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。

2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

1.製品及びサービスごとの情報

 製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。

 

2.地域ごとの情報

(1)売上高

 本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

(2)有形固定資産

 本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3.主要な顧客ごとの情報

 外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生体検査装置

生体情報モニター

治療装置

消耗品等

全社・消去

合計

減損損失

49

0

1

15

0

66

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

生体検査装置

生体情報モニター

治療装置

消耗品等

全社・消去

合計

減損損失

59

0

0

12

73

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日  至 2023年3月31日)

 該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日  至 2024年3月31日)

 該当事項はありません。

 

【関連当事者情報】

前連結会計年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

1.関連当事者との取引

(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金

(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

福田 孝太郎

当社代表取締役会長

(被所有)
  直接 22.84

自己株式の取得

自己株式の取得

10,933

(注)取引条件及び取引条件の決定方針等

自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2024年1月31日の終値によるものであります。

 

(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引

該当事項はありません。

(1株当たり情報)

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

1株当たり純資産額

5,390.09円

1株当たり純資産額

5,863.22円

1株当たり当期純利益

571.25円

1株当たり当期純利益

622.44円

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(注)1.㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末252千株、当連結会計年度末247千株)。

 また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度239千株、当連結会計年度249千株)。

2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。

項目

前連結会計年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,278

18,693

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円)

17,278

18,693

期中平均株式数(千株)

30,247

30,032

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

⑤【連結附属明細表】
【社債明細表】

該当事項はありません。

【借入金等明細表】

 

区分

当期首残高

(百万円)

当期末残高

(百万円)

平均利率

(%)

返済期限

短期借入金

1,750

1,750

0.47

1年以内に返済予定の長期借入金

1年以内に返済予定のリース債務

304

287

長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。)

リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)

1,624

1,474

2025年~2034年

その他有利子負債

合計

3,678

3,511

 (注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。

2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。

3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。

区分

1年超2年以内

(百万円)

2年超3年以内

(百万円)

3年超4年以内

(百万円)

4年超5年以内

(百万円)

リース債務

268

204

182

154

 

【資産除去債務明細表】

 当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会

計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により

記載を省略しております。

 

(2)【その他】

当連結会計年度における四半期情報等

(累計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

当連結会計年度

売上高(百万円)

29,180

66,541

99,258

140,323

税金等調整前四半期(当期)純利益(百万円)

5,352

14,280

19,759

26,986

親会社株主に帰属する四半期(当期)純利益(百万円)

3,495

9,810

13,636

18,693

1株当たり四半期(当期)純利益(円)

115.54

324.32

450.77

622.44

 

(会計期間)

第1四半期

第2四半期

第3四半期

第4四半期

1株当たり四半期純利益

(円)

115.54

208.78

126.46

171.18