第3【設備の状況】

1【設備投資等の概要】

 当社グループでは、当連結会計年度は14,895百万円の設備投資等を行いましたが、これは主としてレンタル用資産「在宅用酸素濃縮器」等であります。所要資金につきましては、全額自己資金によっております。

 また、重要な設備の除却、売却等はありません。

 なお、当社グループの設備投資等は複数のセグメントに共有されるため、セグメントに関連付けての記載はしておりません。

2【主要な設備の状況】

(1)提出会社

2024年3月31日現在

 

事業所名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

本郷事業所

(東京都文京区)

生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門

開発・営業・管理設備

8,749

59

4,131

(3,835)

0

638

13,579

533(71)

白井事業所

(千葉県白井市)

生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門

製造設備

1,237

490

382

(43,125)

96

188

2,396

106(78)

本社

(東京都文京区)

生体検査装置部門・治療装置部門・消耗品等部門

管理設備

21

0

45

(459)

2

69

26(8)

春木町ビル

(東京都文京区)

生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門

管理設備

270

292

(610)

563

2(1)

フクダ電子ファインテック仙台㈱

(宮城県黒川郡)

他販売子会社等7社

生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門

販売・製造設備

2,097

87

1,621

(29,861)

32

3,837

-(-)

 (注)1.本郷事業所、春木町ビル及び白井事業所の設備は、一部提出会社から連結子会社へ賃貸しているものであります。
なお、これらの連結子会社の従業員の合計は225名(71名)であります。

    2.フクダ電子ファインテック仙台㈱他販売子会社等7社の設備はすべて提出会社から販売子会社等(国内子会社)へ賃貸しているものであります。なお、これらの販売子会社等の従業員数の合計は436名(121名)であります。

    3.従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。

(2)国内子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積㎡)

リース資産

その他

合計

フクダ電子西関東販売㈱

(さいたま市中央区)

生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門

販売設備

915

0

27

(215)

12

29

985

47(9)

フクダ電子西部北販売㈱

(福岡市博多区)

生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門

販売設備

33

2

37

(1,049)

865

9

948

114(9)

フクダ電子西部南販売㈱

(熊本市中央区)

生体検査装置部門・生体情報モニター部門・治療装置部門・消耗品等部門

販売設備

907

3

(-)

5

19

936

104(9)

 (注)従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。

 

(3)在外子会社

2024年3月31日現在

 

会社名

(所在地)

セグメント

の名称

設備の内容

帳簿価額(百万円)

従業員数

(人)

建物及び構築物

機械装置及び運搬具

土地

(面積平方フィート)

リース資産

その他

合計

FUKUDA DENSHI USA,Inc.

(アメリカ ワシントン州)

生体検査装置部門・生体情報モニター部門

販売設備

101

0

61

(51,756)

4

13

180

37(1)

 (注)従業員数の( )は臨時雇用者数を外書しております。

 

3【設備の新設、除却等の計画】

(1)重要な設備の新設等

会社名

事業所名

所在地

セグメントの名称

設備の内容

投資予定金額

資金調達方法

着手及び完了予定年月

完成後の増加能力

総額

(百万円)

既支払額

(百万円)

着手

完了

提出会社

千葉県

白井市

生体検査装置部門、生体情報モニター部門、治療装置部門、消耗品等部門

白井事業所建替え

6,600

2,041

自己資金

2023.10

2025.3

(注)1.上記金額に消費税等は含めておりません。

2.完成後の増加能力については、計算的把握が困難であるため、記載を省略しております。

 

(2)重要な設備の除却等

 経常的な設備の更新のための除却等を除き、重要な設備の除却等の計画はありません。