2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

46,109

37,880

受取手形

7

2

売掛金

※1 34,592

※1 35,687

有価証券

501

商品及び製品

5,134

6,213

仕掛品

84

80

原材料及び貯蔵品

4,680

3,278

前渡金

411

213

短期貸付金

※1 1,592

※1 1,242

その他

793

1,204

貸倒引当金

358

357

流動資産合計

93,552

85,446

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,020

12,240

構築物

562

536

機械及び装置

588

588

車両運搬具

38

49

工具、器具及び備品

※2 15,383

※2 17,443

土地

8,308

8,647

リース資産

128

96

建設仮勘定

521

2,326

有形固定資産合計

37,551

41,929

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

767

733

ソフトウエア仮勘定

285

269

その他

80

71

無形固定資産合計

1,133

1,074

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

10,551

15,260

関係会社株式

9,970

9,941

出資金

1

1

関係会社出資金

423

423

長期貸付金

※1 6,100

※1 6,446

繰延税金資産

1,368

375

保険積立金

15,328

16,536

その他

364

415

貸倒引当金

376

260

投資その他の資産合計

43,733

49,141

固定資産合計

82,418

92,144

資産合計

175,970

177,590

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 7,924

※1 6,267

電子記録債務

5,136

4,753

短期借入金

1,750

1,750

リース債務

34

32

未払金

※1 3,678

※1 2,821

未払法人税等

1,752

2,031

預り金

※1 22,562

※1 23,626

賞与引当金

1,837

1,497

役員賞与引当金

351

377

製品保証引当金

111

147

その他

1,359

1,212

流動負債合計

46,499

44,517

固定負債

 

 

リース債務

106

73

役員株式給付引当金

214

249

従業員株式給付引当金

334

358

退職給付引当金

666

681

長期未払金

812

812

その他

142

182

固定負債合計

2,275

2,359

負債合計

48,775

46,877

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,621

4,621

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,946

8,946

その他資本剰余金

12,939

8,557

資本剰余金合計

21,886

17,503

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,171

1,171

その他利益剰余金

 

 

事業拡張積立金

300

300

固定資産圧縮積立金

53

53

別途積立金

37,500

37,500

繰越利益剰余金

79,680

91,247

利益剰余金合計

118,705

130,272

自己株式

20,412

27,277

株主資本合計

124,801

125,119

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

2,394

5,593

評価・換算差額等合計

2,394

5,593

純資産合計

127,195

130,713

負債純資産合計

175,970

177,590

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 82,316

※1 86,987

売上原価

※1 54,037

※1 55,622

売上総利益

28,278

31,364

販売費及び一般管理費

※1,※2 15,866

※1,※2 16,848

営業利益

12,412

14,516

営業外収益

 

 

受取利息

※1 102

※1 106

受取配当金

※1 5,187

※1 6,219

投資事業組合運用益

97

91

為替差益

354

その他

461

498

営業外収益合計

6,203

6,916

営業外費用

 

 

支払利息

※1 118

※1 124

為替差損

99

その他

0

2

営業外費用合計

118

227

経常利益

18,497

21,205

特別利益

 

 

固定資産売却益

3

4

保険解約返戻金

169

199

抱合せ株式消滅差益

67

特別利益合計

239

203

特別損失

 

 

固定資産売却損

0

9

減損損失

0

投資有価証券評価損

45

29

特別損失合計

45

38

税引前当期純利益

18,691

21,371

法人税、住民税及び事業税

4,322

4,720

法人税等調整額

430

405

法人税等合計

3,891

4,314

当期純利益

14,799

17,057

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事業拡張積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,621

8,946

12,894

21,840

1,171

300

53

37,500

70,138

109,164

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,257

5,257

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

14,799

14,799

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

45

45

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

45

45

9,541

9,541

当期末残高

4,621

8,946

12,939

21,886

1,171

300

53

37,500

79,680

118,705

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,375

115,250

1,835

1,835

117,086

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,257

 

 

5,257

当期純利益

 

14,799

 

 

14,799

自己株式の取得

93

93

 

 

93

自己株式の処分

57

102

 

 

102

自己株式の消却

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

558

558

558

当期変動額合計

36

9,550

558

558

10,108

当期末残高

20,412

124,801

2,394

2,394

127,195

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事業拡張積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,621

8,946

12,939

21,886

1,171

300

53

37,500

79,680

118,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,490

5,490

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

17,057

17,057

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

4,382

4,382

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,382

4,382

11,566

11,566

当期末残高

4,621

8,946

8,557

17,503

1,171

300

53

37,500

91,247

130,272

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,412

124,801

2,394

2,394

127,195

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,490

 

 

5,490

当期純利益

 

17,057

 

 

17,057

自己株式の取得

11,258

11,258

 

 

11,258

自己株式の処分

10

10

 

 

10

自己株式の消却

4,382

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,199

3,199

3,199

当期変動額合計

6,865

318

3,199

3,199

3,518

当期末残高

27,277

125,119

5,593

5,593

130,713

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品及び製品 …先入先出法

仕掛品    …個別法

原材料    …総平均法

貯蔵品    …最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~50年

構築物       10~50年

機械及び装置    7~17年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~20年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 また、市場販売目的のソフトウエアについては、見込有効期間(3年以内)における見込販売数量に基づく償却額と残存有効期間に基づく均等配分額のいずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 製品保証引当金

 製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

 

(5) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6) 従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(7) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.余剰在庫の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

5,134

6,213

原材料及び貯蔵品

4,680

3,278

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

2,382

2,788

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(BBT))

 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

36,138百万円

37,058百万円

長期金銭債権

6,099

6,446

短期金銭債務

24,634

25,054

 

※2 工具、器具及び備品

 工具、器具及び備品のなかには、レンタル資産が含まれております。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

レンタル資産

14,004百万円

16,105百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

80,477百万円

83,532百万円

仕入高

3,722

4,259

その他の営業取引

1,146

1,093

営業取引以外の取引高

5,511

6,512

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度11%、当事業年度9%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度89%、当事業年度91%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

給料及び手当

2,497百万円

2,566百万円

賞与引当金繰入額

1,391

830

役員賞与引当金繰入額

286

377

役員株式給付引当金繰入額

57

35

従業員株式給付引当金繰入額

41

34

退職給付費用

187

173

貸倒引当金繰入額

158

115

研究開発費

3,773

4,728

減価償却費

1,146

994

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2023年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,970

関連会社株式

0

 

当事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,941

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

127百万円

 

174百万円

棚卸資産

298

 

635

貸倒引当金

225

 

189

賞与引当金

562

 

458

製品保証引当金

34

 

45

長期未払金

248

 

248

従業員株式給付引当金

102

 

109

退職給付引当金

204

 

208

研究開発費

866

 

995

有価証券・投資有価証券

134

 

134

関係会社株式

979

 

1,148

有形固定資産

66

 

81

その他

508

 

538

繰延税金資産小計

4,358

 

4,968

評価性引当額

△1,976

 

△2,179

繰延税金資産合計

2,382

 

2,788

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△25

 

△25

その他有価証券評価差額金

△988

 

△2,387

繰延税金負債合計

△1,013

 

△2,412

繰延税金資産の純額

1,368

 

375

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.25

 

△8.66

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.88

 

1.25

住民税均等割

0.09

 

0.07

試験研究費の特別控除

△2.16

 

△2.83

評価性引当額の増減

0.11

 

0.10

その他

△0.47

 

△0.36

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.82%

 

20.19%

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,020

655

7

426

12,240

5,204

 

構築物

562

45

72

536

544

 

機械及び装置

588

158

2

156

588

490

 

車両運搬具

38

26

0

15

49

63

 

工具、器具及び備品

15,383

10,694

884

7,749

17,443

30,428

 

土地

8,308

344

5

8,647

158

 

リース資産

128

31

96

367

 

建設仮勘定

521

2,291

485

2,326

 

37,551

14,216

1,386

8,452

41,929

37,258

無形固定資産

ソフトウエア

767

276

310

733

 

ソフトウエア仮勘定

285

36

53

269

 

その他

80

9

71

 

1,133

313

53

319

1,074

 (注)当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

工具、器具及び備品  レンタル資産の取得      10,013百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

734

0

117

617

賞与引当金

1,837

1,497

1,837

1,497

役員賞与引当金

351

377

351

377

製品保証引当金

111

147

111

147

役員株式給付引当金

214

35

249

従業員株式給付引当金

334

37

13

358

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。