2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

37,880

50,280

受取手形

2

2

売掛金

※1 35,687

※1 36,148

商品及び製品

6,213

5,008

仕掛品

80

81

原材料及び貯蔵品

3,278

2,960

前渡金

213

92

短期貸付金

※1 1,242

※1 1,344

その他

1,204

1,462

貸倒引当金

357

536

流動資産合計

85,446

96,844

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

12,240

17,410

構築物

536

595

機械及び装置

588

569

車両運搬具

49

35

工具、器具及び備品

※2 17,443

※2 19,791

土地

8,647

8,596

リース資産

96

67

建設仮勘定

2,326

113

有形固定資産合計

41,929

47,180

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

733

619

ソフトウエア仮勘定

269

350

その他

71

62

無形固定資産合計

1,074

1,032

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

15,260

14,519

関係会社株式

9,941

9,916

出資金

1

1

関係会社出資金

423

長期貸付金

※1 6,446

※1 5,624

繰延税金資産

375

395

保険積立金

16,536

17,311

その他

415

491

貸倒引当金

260

71

投資その他の資産合計

49,141

48,188

固定資産合計

92,144

96,400

資産合計

177,590

193,244

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

※1 6,267

※1 7,121

電子記録債務

4,753

3,851

短期借入金

1,750

1,750

リース債務

32

29

未払金

※1 2,821

※1 5,217

未払法人税等

2,031

2,752

預り金

※1 23,626

※1 24,514

賞与引当金

1,497

1,402

役員賞与引当金

377

377

製品保証引当金

147

133

その他

1,212

813

流動負債合計

44,517

47,963

固定負債

 

 

リース債務

73

44

役員株式給付引当金

249

351

従業員株式給付引当金

358

365

退職給付引当金

681

619

長期未払金

812

812

その他

182

226

固定負債合計

2,359

2,419

負債合計

46,877

50,383

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

4,621

4,621

資本剰余金

 

 

資本準備金

8,946

8,946

その他資本剰余金

8,557

8,557

資本剰余金合計

17,503

17,503

利益剰余金

 

 

利益準備金

1,171

1,171

その他利益剰余金

 

 

事業拡張積立金

300

300

固定資産圧縮積立金

53

53

別途積立金

37,500

37,500

繰越利益剰余金

91,247

104,390

利益剰余金合計

130,272

143,415

自己株式

27,277

27,270

株主資本合計

125,119

138,270

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

5,593

4,591

評価・換算差額等合計

5,593

4,591

純資産合計

130,713

142,861

負債純資産合計

177,590

193,244

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 86,987

※1 87,097

売上原価

※1 55,622

※1 55,024

売上総利益

31,364

32,072

販売費及び一般管理費

※1,※2 16,848

※1,※2 16,670

営業利益

14,516

15,402

営業外収益

 

 

受取利息

※1 106

※1 105

受取配当金

※1 6,219

※1 6,752

投資事業組合運用益

91

92

その他

498

632

営業外収益合計

6,916

7,582

営業外費用

 

 

支払利息

※1 124

※1 141

為替差損

99

41

その他

2

5

営業外費用合計

227

188

経常利益

21,205

22,796

特別利益

 

 

固定資産売却益

4

116

投資有価証券売却益

331

保険解約返戻金

199

103

抱合せ株式消滅差益

546

特別利益合計

203

1,098

特別損失

 

 

固定資産売却損

9

34

減損損失

1

投資有価証券評価損

29

関係会社出資金評価損

438

特別損失合計

38

475

税引前当期純利益

21,371

23,419

法人税、住民税及び事業税

4,720

4,411

法人税等調整額

405

340

法人税等合計

4,314

4,752

当期純利益

17,057

18,667

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事業拡張積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,621

8,946

12,939

21,886

1,171

300

53

37,500

79,680

118,705

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,490

5,490

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

17,057

17,057

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

0

0

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

4,382

4,382

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

4,382

4,382

11,566

11,566

当期末残高

4,621

8,946

8,557

17,503

1,171

300

53

37,500

91,247

130,272

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

20,412

124,801

2,394

2,394

127,195

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,490

 

 

5,490

当期純利益

 

17,057

 

 

17,057

自己株式の取得

11,258

11,258

 

 

11,258

自己株式の処分

10

10

 

 

10

自己株式の消却

4,382

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

3,199

3,199

3,199

当期変動額合計

6,865

318

3,199

3,199

3,518

当期末残高

27,277

125,119

5,593

5,593

130,713

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

利益準備金

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

事業拡張積立金

固定資産圧縮積立金

別途積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

4,621

8,946

8,557

17,503

1,171

300

53

37,500

91,247

130,272

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

 

 

 

5,524

5,524

当期純利益

 

 

 

 

 

 

 

 

18,667

18,667

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の処分

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

自己株式の消却

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

13,143

13,143

当期末残高

4,621

8,946

8,557

17,503

1,171

300

53

37,500

104,390

143,415

 

 

 

 

 

 

 

株主資本

評価・換算差額等

純資産合計

 

自己株式

株主資本合計

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

27,277

125,119

5,593

5,593

130,713

当期変動額

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

5,524

 

 

5,524

当期純利益

 

18,667

 

 

18,667

自己株式の取得

2

2

 

 

2

自己株式の処分

9

9

 

 

9

自己株式の消却

 

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

1,002

1,002

1,002

当期変動額合計

7

13,150

1,002

1,002

12,147

当期末残高

27,270

138,270

4,591

4,591

142,861

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1) 有価証券の評価基準及び評価方法

子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法

その他有価証券

市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

市場価格のない株式等…移動平均法による原価法

なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。

 

(2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

 評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。

商品及び製品 …先入先出法

仕掛品    …個別法

原材料    …総平均法

貯蔵品    …最終仕入原価法

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1) 有形固定資産(リース資産を除く)

 定率法によっておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

 なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物        3~50年

構築物       10~50年

機械及び装置    7~17年

車両運搬具     4~6年

工具、器具及び備品 2~20年

 また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。

 なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。

 

(2) 無形固定資産(リース資産を除く)

 定額法によっております。

 ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

(3) リース資産

所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産

 リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1) 貸倒引当金

 債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

 

(2) 賞与引当金

 従業員賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

 

(3) 役員賞与引当金

 役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当事業年度の負担額を計上しております。

 

(4) 製品保証引当金

 製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。

 

(5) 役員株式給付引当金

 役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(6) 従業員株式給付引当金

 株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。

 

(7) 退職給付引当金

 従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

① 退職給付見込額の期間帰属方法

 退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

 過去勤務費用については、その発生時の従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。

 数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額を、それぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 4.会計方針に関する事項 (5) 重要な収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

5.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

 退職給付に係る会計処理

 退職給付に係る未認識数理計算上の差異、未認識過去勤務費用の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

(重要な会計上の見積り)

 会計上の見積りにより当事業年度に係る財務諸表に計上した項目であって、翌事業年度の財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。

1.余剰在庫の評価

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

商品及び製品

6,213

5,008

原材料及び貯蔵品

3,278

2,960

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

2.繰延税金資産の回収可能性

(1)当事業年度の財務諸表に計上した金額

(単位:百万円)

 

前事業年度

当事業年度

繰延税金資産(繰延税金負債相殺前)

2,788

2,448

 

(2)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出方法

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(3)当事業年度の財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(4)翌事業年度の財務諸表に与える影響

連結財務諸表「注記事項(重要な会計上の見積り)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(会計方針の変更)

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(会計方針の変更)(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)」に記載のとおりであります。

 

(追加情報)

(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)

 従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(株式給付信託(BBT))

 取締役に信託を通じて自社の株式を交付する取引に関する注記については、連結財務諸表「注記事項(追加情報)」に同一の内容を記載しておりますので、注記を省略しております。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社項目

 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

37,058百万円

37,556百万円

長期金銭債権

6,446

5,624

短期金銭債務

25,054

25,898

 

※2 工具、器具及び備品

 工具、器具及び備品のなかには、レンタル資産が含まれております。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

レンタル資産

16,105百万円

18,185百万円

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高の金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

営業取引による取引高

 

 

売上高

83,532百万円

83,682百万円

仕入高

4,259

4,533

その他の営業取引

1,093

463

営業取引以外の取引高

6,512

6,948

 

※2 販売費に属する費用のおおよその割合は前事業年度9%、当事業年度10%、一般管理費に属する費用のおおよその割合は前事業年度91%、当事業年度90%であります。

   販売費及び一般管理費のうち主要な費用及び金額は以下のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

給料及び手当

2,566百万円

2,780百万円

賞与引当金繰入額

830

782

役員賞与引当金繰入額

377

377

役員株式給付引当金繰入額

35

101

従業員株式給付引当金繰入額

34

16

退職給付費用

173

129

貸倒引当金繰入額

115

4

研究開発費

4,728

4,215

減価償却費

994

933

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

前事業年度(2024年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,941

関連会社株式

0

 

当事業年度(2025年3月31日)

 市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

区分

当事業年度

(百万円)

子会社株式

9,916

関連会社株式

0

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

未払事業税

174百万円

 

131百万円

棚卸資産

635

 

309

貸倒引当金

189

 

186

賞与引当金

458

 

429

製品保証引当金

45

 

40

長期未払金

248

 

256

従業員株式給付引当金

109

 

114

退職給付引当金

208

 

193

研究開発費

995

 

1,007

有価証券・投資有価証券

134

 

131

関係会社株式

1,148

 

1,456

有形固定資産

81

 

91

その他

538

 

685

繰延税金資産小計

4,968

 

5,035

評価性引当額

△2,179

 

△2,587

繰延税金資産合計

2,788

 

2,448

繰延税金負債

 

 

 

固定資産圧縮積立金

△25

 

△26

その他有価証券評価差額金

△2,387

 

△2,026

繰延税金負債合計

△2,412

 

△2,052

繰延税金資産の純額

375

 

395

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.62%

 

30.62%

(調整)

 

 

 

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△8.66

 

△8.56

交際費等永久に損金に算入されない項目

1.25

 

0.70

住民税均等割

0.07

 

0.07

試験研究費の特別控除

△2.83

 

△1.91

評価性引当額の増減

0.10

 

△0.59

その他

△0.36

 

△0.03

税効果会計適用後の法人税等の負担率

20.19%

 

20.29%

 

3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正

「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する事業年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。

これに伴い、2026年4月1日に開始する事業年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。

この変更により、当事業年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係)」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

(連結子会社の吸収合併)

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(連結子会社の吸収合併)」に記載のとおりであります。

 

(自己株式の取得)

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(自己株式の取得)」に記載のとおりであります。

 

(株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)

 詳細につきましては、連結財務諸表「注記事項(重要な後発事象)(株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)」に記載のとおりであります。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

12,240

5,661

68

424

17,410

5,371

 

構築物

536

132

0

72

595

609

 

機械及び装置

588

147

0

165

569

610

 

車両運搬具

49

18

32

35

96

 

工具、器具及び備品

17,443

11,040

241

8,451

19,791

32,925

 

土地

8,647

84

135

(1)

8,596

160

 

リース資産

96

29

67

385

 

建設仮勘定

2,326

4,373

6,586

113

 

41,929

21,458

7,031

(1)

9,175

47,180

40,158

無形固定資産

ソフトウエア

733

182

296

619

 

ソフトウエア仮勘定

269

89

8

350

 

その他

71

0

9

62

 

1,074

272

8

305

1,032

 (注)1.「当期減少額」欄の( )内は内書きで、減損損失の計上額であります。

    2.当期増加額の主な内容は以下のとおりであります。

  工具、器具及び備品  レンタル資産の取得      10,192百万円

 

【引当金明細表】

(単位:百万円)

区分

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期末残高

貸倒引当金

617

0

9

608

賞与引当金

1,497

1,402

1,497

1,402

役員賞与引当金

377

377

377

377

製品保証引当金

147

133

147

133

役員株式給付引当金

249

101

351

従業員株式給付引当金

358

20

13

365

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

 連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

(3)【その他】

 該当事項はありません。