1. 連結財務諸表及び財務諸表の作成方法について
2. 監査証明について
3.連結財務諸表等の適正性を確保するための特段の取組について
|
|
|
(単位:百万円) |
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前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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資産の部 |
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流動資産 |
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|
|
現金及び預金 |
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受取手形 |
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売掛金 |
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電子記録債権 |
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商品及び製品 |
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|
仕掛品 |
|
|
|
原材料及び貯蔵品 |
|
|
|
その他 |
|
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貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
流動資産合計 |
|
|
|
固定資産 |
|
|
|
有形固定資産 |
|
|
|
建物及び構築物 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
建物及び構築物(純額) |
|
|
|
機械装置及び運搬具 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
機械装置及び運搬具(純額) |
|
|
|
工具、器具及び備品 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
工具、器具及び備品(純額) |
|
|
|
土地 |
|
|
|
リース資産 |
|
|
|
減価償却累計額及び減損損失累計額 |
△ |
△ |
|
リース資産(純額) |
|
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建設仮勘定 |
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|
|
有形固定資産合計 |
|
|
|
無形固定資産 |
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|
|
その他 |
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|
|
無形固定資産合計 |
|
|
|
投資その他の資産 |
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|
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投資有価証券 |
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|
|
繰延税金資産 |
|
|
|
保険積立金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
貸倒引当金 |
△ |
△ |
|
投資その他の資産合計 |
|
|
|
固定資産合計 |
|
|
|
資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
負債の部 |
|
|
|
流動負債 |
|
|
|
支払手形及び買掛金 |
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|
電子記録債務 |
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短期借入金 |
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|
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リース債務 |
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未払法人税等 |
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製品保証引当金 |
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賞与引当金 |
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役員賞与引当金 |
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|
|
その他 |
|
|
|
流動負債合計 |
|
|
|
固定負債 |
|
|
|
リース債務 |
|
|
|
役員株式給付引当金 |
|
|
|
従業員株式給付引当金 |
|
|
|
役員退職慰労引当金 |
|
|
|
退職給付に係る負債 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
固定負債合計 |
|
|
|
負債合計 |
|
|
|
純資産の部 |
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株主資本 |
|
|
|
資本金 |
|
|
|
資本剰余金 |
|
|
|
利益剰余金 |
|
|
|
自己株式 |
△ |
△ |
|
株主資本合計 |
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
|
|
為替換算調整勘定 |
|
|
|
退職給付に係る調整累計額 |
|
|
|
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
|
純資産合計 |
|
|
|
負債純資産合計 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
売上高 |
|
|
|
売上原価 |
|
|
|
売上総利益 |
|
|
|
販売費及び一般管理費 |
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営業利益 |
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|
|
営業外収益 |
|
|
|
受取利息 |
|
|
|
受取配当金 |
|
|
|
保険事務手数料 |
|
|
|
投資事業組合運用益 |
|
|
|
受取保険金 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外収益合計 |
|
|
|
営業外費用 |
|
|
|
支払利息 |
|
|
|
為替差損 |
|
|
|
リース解約損 |
|
|
|
その他 |
|
|
|
営業外費用合計 |
|
|
|
経常利益 |
|
|
|
特別利益 |
|
|
|
固定資産売却益 |
|
|
|
投資有価証券売却益 |
|
|
|
保険解約返戻金 |
|
|
|
特別利益合計 |
|
|
|
特別損失 |
|
|
|
特別退職金 |
|
|
|
固定資産売却損 |
|
|
|
減損損失 |
|
|
|
投資有価証券評価損 |
|
|
|
事務所移転費用 |
|
|
|
ゴルフ会員権売却損 |
|
|
|
特別損失合計 |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
法人税、住民税及び事業税 |
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|
|
法人税等調整額 |
△ |
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|
法人税等合計 |
|
|
|
当期純利益 |
|
|
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
当期純利益 |
|
|
|
その他の包括利益 |
|
|
|
その他有価証券評価差額金 |
|
△ |
|
為替換算調整勘定 |
|
△ |
|
退職給付に係る調整額 |
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|
|
その他の包括利益合計 |
|
|
|
包括利益 |
|
|
|
(内訳) |
|
|
|
親会社株主に係る包括利益 |
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前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
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|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
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|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
△ |
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
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当期変動額合計 |
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△ |
|
△ |
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
|
|
|
|
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
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|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
株主資本 |
||||
|
|
資本金 |
資本剰余金 |
利益剰余金 |
自己株式 |
株主資本合計 |
|
当期首残高 |
|
|
|
△ |
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
△ |
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
△ |
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
|
|
|
|
|
|
当期変動額合計 |
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|
|
|
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|
当期末残高 |
|
|
|
△ |
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|
|
|
|
|
|
その他の包括利益累計額 |
純資産合計 |
|||
|
|
その他有価証券評価差額金 |
為替換算調整勘定 |
退職給付に係る調整累計額 |
その他の包括利益累計額合計 |
|
|
当期首残高 |
|
|
|
|
|
|
当期変動額 |
|
|
|
|
|
|
剰余金の配当 |
|
|
|
|
△ |
|
親会社株主に帰属する当期純利益 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の取得 |
|
|
|
|
△ |
|
自己株式の処分 |
|
|
|
|
|
|
自己株式の消却 |
|
|
|
|
|
|
株主資本以外の項目の当期変動額(純額) |
△ |
△ |
|
△ |
△ |
|
当期変動額合計 |
△ |
△ |
|
△ |
|
|
当期末残高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
税金等調整前当期純利益 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
減損損失 |
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|
|
貸倒引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
賞与引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
役員賞与引当金の増減額(△は減少) |
|
△ |
|
製品保証引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
退職給付に係る負債の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員株式給付引当金の増減額(△は減少) |
|
|
|
役員退職慰労引当金の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
受取利息及び受取配当金 |
△ |
△ |
|
支払利息 |
|
|
|
固定資産売却損益(△は益) |
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△ |
|
投資事業組合運用損益(△は益) |
△ |
△ |
|
投資有価証券売却損益(△は益) |
|
△ |
|
保険解約損益(△は益) |
△ |
△ |
|
売上債権の増減額(△は増加) |
△ |
|
|
棚卸資産の増減額(△は増加) |
|
|
|
仕入債務の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
未払消費税等の増減額(△は減少) |
△ |
△ |
|
その他 |
△ |
|
|
小計 |
|
|
|
利息及び配当金の受取額 |
|
|
|
利息の支払額 |
△ |
△ |
|
法人税等の支払額 |
△ |
△ |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
定期預金の増減額(△は増加) |
|
△ |
|
短期貸付金の回収による収入 |
|
|
|
有形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有形固定資産の売却による収入 |
|
|
|
無形固定資産の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の取得による支出 |
△ |
△ |
|
有価証券及び投資有価証券の売却及び償還による収入 |
|
|
|
保険積立金の積立による支出 |
△ |
△ |
|
保険積立金の払戻による収入 |
|
|
|
その他 |
△ |
△ |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
|
|
|
自己株式の取得による支出 |
△ |
△ |
|
自己株式の売却による収入 |
|
|
|
配当金の支払額 |
△ |
△ |
|
リース債務の返済による支出 |
△ |
△ |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△ |
△ |
|
現金及び現金同等物に係る換算差額 |
|
△ |
|
現金及び現金同等物の増減額(△は減少) |
△ |
|
|
現金及び現金同等物の期首残高 |
|
|
|
現金及び現金同等物の期末残高 |
|
|
1.連結の範囲に関する事項
(1) 連結子会社の数
主要な連結子会社名
フクダライフテック㈱
フクダ電子北海道販売㈱
当連結会計年度において、連結子会社であった㈱フクダ物流センターは2024年4月1日を効力発生日として、当社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結子会社から除外しております。
(2) 主要な非連結子会社の名称等
子会社のうち㈱エム・イー・タイムス、㈱フクシン、他7社については連結の範囲に含めておりません。
非連結子会社(9社)は、いずれも小規模であり、合計の総資産、売上高、当期純損益及び利益剰余金等は、いずれも連結財務諸表に重要な影響を及ぼしていないため連結の範囲から除外しました。
2.持分法の適用に関する事項
持分法を適用していない非連結子会社及び関連会社の名称等
非連結子会社(9社)及び関連会社(フクダプルモ㈱)については、それぞれ当期純損益(持分に見合う額)及び利益剰余金(持分に見合う額)等からみて、持分法の対象から除いても連結財務諸表に及ぼす影響が軽微であり、かつ、全体としても重要性がないため、持分法の適用範囲から除いております。
3.連結子会社の事業年度等に関する事項
連結子会社のうち、北京福田電子医療儀器有限公司の決算日は12月31日であります。北京福田電子医療儀器有限公司については連結財務諸表の作成にあたっては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っております。
4.会計方針に関する事項
(1) 重要な資産の評価基準及び評価方法
① 有価証券
子会社株式及び関連会社株式…移動平均法による原価法
その他有価証券
市場価格のない株式等以外のもの…時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)
市場価格のない株式等 …移動平均法による原価法
なお、投資事業有限責任組合及びこれに類する組合への出資(金融商品取引法第2条第2項により有価証券とみなされるもの)については、組合契約に規定される決算報告日等に応じて入手可能な最近の決算書を基礎とし、持分相当額を純額で取り込む方法を採用しております。
② 棚卸資産
評価基準は原価法(貸借対照表価額については収益性の低下に基づく簿価切下げの方法により算定)を採用しております。
商品及び製品 …主として先入先出法
仕掛品 …主として個別法
原材料 …主として総平均法
貯蔵品 …最終仕入原価法
(2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法
① 有形固定資産(リース資産を除く)
主として定率法によっておりますが、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。
なお、主な耐用年数は次のとおりであります。
建物及び構築物 3~50年
機械装置及び運搬具 2~17年
工具、器具及び備品 2~20年
また、取得価額が10万円以上20万円未満の資産については、3年間で均等償却する方法を採用しております。
なお、工具、器具及び備品のうち酸素濃縮器等(レンタル用資産)については、見積レンタル期間(4年)を償却年数とし、定額償却する方法を採用しております。
② 無形固定資産(リース資産を除く)
定額法によっております。
ただし、自社利用のソフトウエアについては、社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。
③ リース資産
所有権移転ファイナンス・リース取引に係るリース資産
自己所有の固定資産に適用する減価償却方法と同一の方法を採用しております。
所有権移転外ファイナンス・リース取引に係るリース資産
リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする定額法を採用しております。
(3) 重要な引当金の計上基準
① 貸倒引当金
債権の貸倒による損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。
② 賞与引当金
従業員の賞与の支給に充てるため、支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。
③ 役員賞与引当金
役員に対して支給する賞与の支出に充てるため、支給見込額の当連結会計年度の負担額を計上しております。
④ 製品保証引当金
製品の出荷後、無償で行う補修費用に備えるため、売上高に対する当該費用の発生割合及び個別見積に基づいて補修費用の見込額を計上しております。
⑤ 役員退職慰労引当金
一部の連結子会社については、役員退職慰労金の支給に充てるため、内規に基づく期末要支給額を計上しております。
⑥ 役員株式給付引当金
役員株式給付規程に基づき当社の役員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
⑦ 従業員株式給付引当金
株式給付規程に基づき当社の従業員に対して信託を通じて給付する当社株式の交付に備えるため、株式給付債務の見込額に基づき計上しております。
(4) 退職給付に係る会計処理の方法
① 退職給付見込額の期間帰属方法
退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。
② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法
過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存期間以内の一定の年数(10年)による定率法により費用処理しております。
数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定率法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。
(5) 重要な収益及び費用の計上基準
顧客との契約から生じる収益について、下記の5ステップアプローチに基づき、認識しております。
・ステップ1:顧客との契約を識別する
・ステップ2:契約における履行義務を識別する
・ステップ3:取引価格を算定する
・ステップ4:取引価格を契約における履行義務に配分する
・ステップ5:企業が履行義務の充足時に収益を認識する
当社グループは、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、販売、並びに関連するサービスの提供を行っております。上記の5ステップアプローチに基づき、顧客との契約内容に応じて、契約の結合及び複数の履行義務の識別を行っております。その上で、算定された取引価格を区分した履行義務に配分し、収益を認識しております。
① 製品等の販売
生体検査装置、生体情報モニタ、治療装置、消耗品等の製品等の販売に係る収益の認識については、出荷時から当該商品の支配が顧客に移転される時までの期間が通常の期間であるため、「収益認識に関する会計基準の適用指針」第98項に定める代替的な取扱いを適用し、製品等の出荷時点で顧客との契約に基づき当該製品等と交換に受け取ると見込まれる金額で収益を認識しており、重要な変動対価はありません。
なお、IT関連製品については顧客との契約に基づき、顧客が当該製品に対する支配を獲得し、履行義務が充足されると判断される検収時点で収益を認識しております。
② サービスの提供
サービスの提供については、主として一定期間の製品等のメンテナンス又はレンタルを実施するサービスの提供となります。これらのメンテナンスサービス又はレンタルサービスに対する支配を一定の期間にわたり移転するため、一定期間にわたり履行義務を充足し収益を認識しております。
なお、履行義務の充足前に顧客から対価を受け取る場合には、契約負債として認識しております。
これらの製品の販売やサービスの提供に係る対価は、収益を認識した時点から主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含んでおりません。
③ 代理人取引
顧客への商品の提供における当社の役割が代理人に該当する取引については、顧客からの受取額から商品の仕入先に支払う額を控除した純額で収益を認識しております。
(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準
外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社等の資産、負債、収益及び費用は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定に含めて計上しております。
(7) のれんの償却方法及び償却期間
のれんの償却方法については、その効果の発現する期間にわたって均等償却を行っております。
(8) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲
連結キャッシュ・フロー計算書における資金(現金及び現金同等物)は、手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3ヶ月以内に償還期限の到来する短期投資からなっております。
会計上の見積りにより当連結会計年度に係る連結財務諸表に計上した項目であって、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を及ぼす可能性があるものは、次のとおりです。
1.余剰在庫の評価
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
商品及び製品 |
11,362 |
9,513 |
|
原材料及び貯蔵品 |
4,054 |
3,548 |
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
当社及び連結子会社は、販売期限の有無や、一定の滞留期間に基づき余剰在庫を把握し、将来の需要予測を考慮して収益性の低下に基づく簿価切下げ額の測定を行っております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
簿価切下げ額の見積りに利用する将来の需要予測は、商品及び製品の販売終了予定や品質問題の発生見込などを考慮した上で見積もっております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
今後、将来の需要予測が変動した場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。
2.繰延税金資産の回収可能性
(1)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
繰延税金資産(繰延税金負債相殺前) |
5,185 |
4,298 |
(2)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出方法
繰延税金資産の回収可能性の判断は、当社及び連結子会社の課税所得計画に基づいております。
(3)当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額の算出に用いた主要な仮定
課税所得計画の策定にあたっては、経営環境等の外部要因に関する情報や内部情報を考慮して見積りを行っております。
(4)翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響
課税所得が生じる時期及び金額は、将来の不確実な経済状況の変動によって影響を受ける可能性があり、見積りの前提に大きな変化が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表の損益に重要な影響を与える可能性があります。
(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)
「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当連結会計年度の期首から適用しております。
法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱い及び「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による連結財務諸表への影響はありません。
また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当連結会計年度の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前連結会計年度については遡及適用後の連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。
・「リースに関する会計基準」(企業会計基準第34号 2024年9月13日 企業会計基準委員会)
・「リースに関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第33号 2024年9月13日 企業会計基準委員会) 等
(1)概要
企業会計基準委員会において、日本基準を国際的に整合性のあるものとする取組みの一環として、借手の全てのリースについて資産及び負債を認識するリースに関する会計基準の開発に向けて、国際的な会計基準を踏まえた検討が行われ、基本的な方針として、IFRS第16号の単一の会計処理モデルを基礎とするものの、IFRS第16号の全ての定めを採り入れるのではなく、主要な定めのみを採り入れることにより、簡素で利便性が高く、かつ、IFRS第16号の定めを個別財務諸表に用いても、基本的に修正が不要となることを目指したリース会計基準等が公表されました。
借手の会計処理として、借手のリースの費用配分の方法については、IFRS第16号と同様に、リースがファイナンス・リースであるかオペレーティング・リースであるかにかかわらず、全てのリースについて使用権資産に係る減価償却費及びリース負債に係る利息相当額を計上する単一の会計処理モデルが適用されます。
(2)適用予定日
2028年3月期の期首から適用します。
(3)当該会計基準等の適用による影響
「リースに関する会計基準」等の適用による連結財務諸表に与える影響額については、現時点で評価中であります。
(連結損益計算書)
前連結会計年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「受取保険金」は、営業外収益の総額の100分の10を超えたため、当連結会計年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前連結会計年度の連結財務諸表の組替えを行っております。
この結果、前連結会計年度の連結損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた200百万円は、「受取保険金」18百万円、「その他」182百万円として組み替えております。
(従業員等に信託を通じて自社の株式を交付する取引)
当社は、2011年11月14日開催の当社取締役会決議に基づき、従業員へのインセンティブプランの一環として「株式給付信託(J-ESOP)」(以下、「本制度」という。)を導入しました。
本制度は従業員のうち一定要件を満たした者に対し、インセンティブプランの一環として当社株式を給付することで、報酬と当社の株価や業績との連動性をより強め、従業員が当社グループの利益との共同意識を高めることにより、従業員の勤労意欲を向上させ生産性を増進させ、ひいては国内に営業拠点を置く当社グループの中長期的な企業価値をさらに向上させることを目的としております。
(1) 取引の概要
本制度はあらかじめ定めた株式給付規程に基づき、一定の要件を満たした従業員(嘱託を含み、役員・パートを除く)に対し、当社株式を給付する仕組みです。
当社グループは、従業員に対し個人の貢献度等に応じたポイントを付与し、当該従業員の退職時等に累積した付与ポイントに相当する当社株式等を給付します。
給付する当社株式については、あらかじめ信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理いたします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付随費用の金額を除く。)により純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度416百万円、178千株、当連結会計年度406百万円、174千株であります。
(株式給付信託(BBT))
当社は、2016年6月29日開催の第69回定時株主総会の決議に基づき、2016年9月1日より、当社の取締役(社外取締役を除きます。)に対して、中長期的な業績の向上と企業価値の増大に貢献する意識を高めることを目的として、新たな株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下、「本制度」といいます。)を導入しております。
(1) 取引の概要
当社は、取締役に当社の業績達成度等により定まる数のポイントを付与し、一定の条件により受給権を取得したときに当該付与ポイントに相当する当社株式について給付します。
取締役が当社株式の給付を受ける時期は、原則として退任時となります。
取締役に対し給付する株式については、予め信託設定した金銭により将来分も含め取得し、信託財産として分別管理するものとします。
(2) 信託に残存する自社の株式
信託に残存する当社株式を、信託における帳簿価額(付帯する費用の金額を除く。)により、純資産の部に自己株式として計上しております。当該自己株式の帳簿価額及び株式数は、前連結会計年度250百万円、69千株、当連結会計年度250百万円、69千株であります。
※1 非連結子会社及び関連会社に対するものは、次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
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投資有価証券(株式) |
231百万円 |
216百万円 |
※2 期末日満期手形
期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度の末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が前連結会計年度の期末残高に含まれております。
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
受取手形 |
106百万円 |
-百万円 |
|
電子記録債権 |
171 |
- |
※1 顧客との契約から生じる収益
売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載しております。
※2 期末棚卸高は収益性の低下に伴う簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
△ |
※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。
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|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
役員従業員給料手当等 |
|
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|
賞与及び賞与引当金繰入額 |
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|
|
役員賞与引当金繰入額 |
|
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役員退職慰労引当金繰入額 |
|
|
|
役員株式給付引当金繰入額 |
|
|
|
貸倒引当金繰入額 |
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退職給付費用 |
|
|
|
減価償却費 |
|
|
※4 一般管理費に含まれる研究開発費の総額
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
|
|
※5 固定資産売却益の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
0百万円 |
116百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
6 |
8 |
|
工具、器具及び備品 |
0 |
0 |
|
土地 |
0 |
- |
|
計 |
6 |
125 |
※6 固定資産売却損の内容は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
建物及び構築物 |
9百万円 |
-百万円 |
|
機械装置及び運搬具 |
0 |
- |
|
工具、器具及び備品 |
- |
0 |
|
土地 |
5 |
34 |
|
計 |
15 |
34 |
※7 減損損失
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都文京区 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品 |
|
中国 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品、ソフトウエア、リース資産 |
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(73百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具0百万円、工具、器具及び備品2百万円、ソフトウエア2百万円、リース資産67百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。
|
場所 |
用途 |
種類 |
|
東京都文京区 |
事業用資産 |
機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品 |
|
栃木県那須郡 |
遊休資産 |
土地 |
|
中国 |
事業用資産 |
工具、器具及び備品、ソフトウェア |
当社は主として事業部門別にグルーピングを行い、連結子会社は各社を一つの単位としてグルーピングを行っております。また、賃貸不動産及び遊休資産については個別に減損損失の認識の判定をしております。
この結果、営業利益減少によるキャッシュ・フローの低下及び時価の下落等により、上記の資産につき帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失(17百万円)として特別損失に計上しております。
その内訳は、機械装置及び運搬具2百万円、工具、器具及び備品6百万円、土地1百万円、ソフトウエア6百万円であります。
なお、事業用資産の回収可能価額は正味売却価額を使用し、時価は路線価又は固定資産税評価額に合理的な調整を行って算出した金額等により評価しております。
※1 その他の包括利益に係る組替調整額並びに法人税等及び税効果額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
その他有価証券評価差額金: |
|
|
|
当期発生額 |
4,507百万円 |
△1,787百万円 |
|
組替調整額 |
91 |
423 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
4,599 |
△1,363 |
|
法人税等及び税効果額 |
△1,399 |
360 |
|
その他有価証券評価差額金 |
3,199 |
△1,002 |
|
為替換算調整勘定: |
|
|
|
当期発生額 |
380 |
△6 |
|
組替調整額 |
- |
- |
|
法人税等及び税効果調整前 |
380 |
△6 |
|
法人税等及び税効果額 |
- |
- |
|
為替換算調整勘定 |
380 |
△6 |
|
退職給付に係る調整額: |
|
|
|
当期発生額 |
699 |
1,064 |
|
組替調整額 |
△58 |
△190 |
|
法人税等及び税効果調整前 |
640 |
873 |
|
法人税等及び税効果額 |
△215 |
△308 |
|
退職給付に係る調整額 |
425 |
565 |
|
その他の包括利益合計 |
4,006 |
△444 |
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
39,176 |
- |
1,428 |
37,747 |
|
合計 |
39,176 |
- |
1,428 |
37,747 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,926 |
1,428 |
1,433 |
8,922 |
|
合計 |
8,926 |
1,428 |
1,433 |
8,922 |
(注)1.普通株式の発行済株式総数の減少1,428千株は、2024年2月29日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,428千株であります。
2.普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首252千株、当連結会計年度末247千株)が含まれております。
3.普通株式の自己株式の株式数の増加1,428千株は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)による増加1,428千株及び単元未満株式の買取による増加0千株であります。
4.普通株式の自己株式の株式数の減少1,433千株は、2024年2月29日開催の取締役会の決議に基づく自己株式の消却による減少1,428千株、㈱日本カストディ銀行(信託E口)から従業員へ給付したことによる減少4千株、単元未満株式の買増請求による減少0千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2023年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
3,050(注)1 |
100 |
2023年3月31日 |
2023年6月30日 |
|
2023年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,440(注)2 |
80 |
2023年9月30日 |
2023年12月4日 |
(注)1.2023年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金25百万円が含まれております。
2.2023年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
3,052(注) |
利益剰余金 |
105 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
(注)2024年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.発行済株式の種類及び総数並びに自己株式の種類及び株式数に関する事項
|
|
当連結会計年度期首 株式数 (千株) |
当連結会計年度 増加株式数 (千株) |
当連結会計年度 減少株式数 (千株) |
当連結会計年度末 株式数 (千株) |
|
発行済株式 |
|
|
|
|
|
普通株式 |
37,747 |
- |
- |
37,747 |
|
合計 |
37,747 |
- |
- |
37,747 |
|
自己株式 |
|
|
|
|
|
普通株式(注) |
8,922 |
0 |
4 |
8,918 |
|
合計 |
8,922 |
0 |
4 |
8,918 |
(注)1.普通株式の自己株式の株式数には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式(当連結会計年度期首247千株、当連結会計年度末243千株)が含まれております。
2.普通株式の自己株式の株式数の増加0千株は、単元未満株式の買取による増加0千株であります。
3.普通株式の自己株式の株式数の減少4千株は、㈱日本カストディ銀行(信託E口)から従業員へ給付したことによる減少4千株であります。
2.新株予約権及び自己新株予約権に関する事項
該当事項はありません。
3.配当に関する事項
(1)配当金支払額
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2024年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
3,052(注)1 |
105 |
2024年3月31日 |
2024年6月28日 |
|
2024年10月31日 取締役会 |
普通株式 |
2,471(注)2 |
85 |
2024年9月30日 |
2024年12月9日 |
(注)1.2024年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
2.2024年10月31日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金20百万円が含まれております。
(2)基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの
|
(決議) |
株式の種類 |
配当金の総額 (百万円) |
配当の原資 |
1株当たり 配当額 (円) |
基準日 |
効力発生日 |
|
2025年5月15日 取締役会 |
普通株式 |
3,197(注) |
利益剰余金 |
110 |
2025年3月31日 |
2025年6月30日 |
(注)2025年5月15日取締役会の決議による配当金の総額には、㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式に対する配当金26百万円が含まれております。
※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
現金及び預金勘定 |
60,222 |
百万円 |
72,734 |
百万円 |
|
預入期間が3か月を超える定期預金 |
△3,024 |
|
△5,026 |
|
|
現金及び現金同等物 |
57,198 |
|
67,348 |
|
2 重要な非資金取引の内容
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
ファイナンス・リース取引に係る資産及び債務の額 |
63百万円 |
77百万円 |
1.ファイナンス・リース取引 (借主側)
(1)所有権移転ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
機械装置及び運搬具であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
(2)所有権移転外ファイナンス・リース取引
① リース資産の内容
有形固定資産
建物及び構築物、機械装置及び運搬具、工具、器具及び備品であります。
② リース資産の減価償却の方法
連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項「4.会計方針に関する事項(2)重要な減価償却資産の減価償却の方法」に記載のとおりであります。
2.オペレーティング・リース取引 (借主側)
オペレーティング・リース取引のうち解約不能のものに係る未経過リース料
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
1年内 |
374 |
344 |
|
1年超 |
386 |
325 |
|
合計 |
760 |
670 |
1.金融商品の状況に関する事項
(1) 金融商品に対する取組方針
当社グループでは、事業運営の基盤となる運転資金の資金調達については主として自己資金により充当しておりますが、必要に応じて銀行借入等により調達しております。
資金運用については、一時的は余資を預金もしくは安全性の高い金融資産で運用を行う事としております。なお、デリバティブ取引は行っておりません。
(2) 金融商品の内容及びそのリスク
営業債権である受取手形及び売掛金並びに電子記録債権は、顧客の信用リスクに晒されております。また、
その一部には外貨建ての営業債権があり、為替の変動リスクに晒されております。
有価証券及び投資有価証券は、主として満期保有目的の債券及び業務上の関係を有する企業の株式であり、
市場価格の変動リスクに晒されております。
営業債務である支払手形及び買掛金並びに電子記録債務は、その殆どが1年以内の支払期日であります。
また、その一部には、輸入に伴う外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されております。
短期借入金は、主に一時的な運転資金に係る資金調達であります。また、ファイナンス・リースに係るリー
ス債務は、主に設備投資に必要な資金の調達を目的としたものであります。
(3) 金融商品に係るリスク管理体制
① 信用リスク(取引先の契約不履行等に係るリスク)の管理
当社は、営業取引先与信限度管理基準等に従い、営業債権について、各事業部門における営業管理部門が
主要な取引先の状況を定期的にモニタリングし、取引相手ごとに期日及び残高を管理するとともに、財務状
況等の悪化等による回収懸念の早期把握や軽減を図っております。連結子会社についても、当社の営業取引
先与信限度管理基準等に準じて、同様の管理を行っております。
② 市場リスク(為替や金利等の変動リスク)の管理
当社グループは、外貨建ての営業債権債務について、為替の変動リスクに晒されておりますが、通貨別月
別に把握するなどの方法により管理しております。
有価証券及び投資有価証券については、定期的に時価や発行体(取引先企業)の財務状況等を把握し、ま
た、満期保有目的の債券以外のものについては、市況や取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に
見直しております。
③ 資金調達に係る流動性リスク(支払期日に支払いを実行できなくなるリスク)の管理
当社グループは、各部署からの報告に基づき担当部署が適時に資金繰計画を作成・更新するとともに、手
許流動性の維持などにより流動性リスクを管理しております。
(4) 金融商品の時価等に関する事項についての補足説明
金融商品の時価の算定においては変動要因を織り込んでいるため、異なる前提条件等を採用することにより、当該価額が変動することがあります。
2.金融商品の時価等に関する事項
連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
14,135 |
14,135 |
- |
|
資産計 |
14,135 |
14,135 |
- |
|
リース債務 |
1,761 |
1,755 |
△6 |
|
負債計 |
1,761 |
1,755 |
△6 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
連結貸借対照表計上額(百万円) |
時価 (百万円) |
差額 (百万円) |
|
有価証券及び投資有価証券(*2) |
|
|
|
|
その他有価証券 |
13,387 |
13,387 |
- |
|
資産計 |
13,387 |
13,387 |
- |
|
リース債務 |
1,567 |
1,554 |
△13 |
|
負債計 |
1,567 |
1,554 |
△13 |
(*1) 「現金及び預金」、「受取手形」、「売掛金」、「電子記録債権」、「支払手形及び買掛金」、「電子記録債務」、「短期借入金」については、現金であること、及び短期間で決済されるため時価が帳簿価額に近似することから、記載を省略しております。
(*2) 以下の金融商品は、市場価格のない株式等のため、有価証券及び投資有価証券には含まれておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。なお、前連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式231百万円、当連結会計年度に係る非上場株式には、関係会社株式216百万円が含まれております。
|
区分 |
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
非上場株式 |
934 |
1,219 |
(*3) 貸借対照表に持分相当額を純額で計上する組合等への出資は、「時価の算定に関する会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第31号 2021年6月17日)第24-16項に定める取扱いに基づき、時価開示の対象とはしておりません。また、前連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は426百万円、当連結会計年度末に係る当該金融商品の連結貸借対照表計上額の合計額は132百万円であります。
(注)1.金銭債権及び満期がある有価証券の連結決算日後の償還予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
60,222 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
2,129 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
34,641 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
4,447 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
1,500 |
500 |
2,000 |
|
合計 |
101,440 |
1,500 |
500 |
2,000 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 5年以内 (百万円) |
5年超 10年以内 (百万円) |
10年超 (百万円) |
|
現金及び預金 |
72,374 |
- |
- |
- |
|
受取手形 |
1,308 |
- |
- |
- |
|
売掛金 |
33,215 |
- |
- |
- |
|
電子記録債権 |
4,544 |
- |
- |
- |
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
- |
2,000 |
500 |
1,903 |
|
合計 |
111,443 |
2,000 |
500 |
1,903 |
(注)2.リース債務の連結決算日後の返済予定額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
リース債務 |
287 |
268 |
204 |
182 |
154 |
664 |
|
合計 |
287 |
268 |
204 |
182 |
154 |
664 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
|
リース債務 |
279 |
245 |
199 |
171 |
158 |
513 |
|
合計 |
279 |
245 |
199 |
171 |
158 |
513 |
3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項
金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。
レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価
レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価
レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価
時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。
(1)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
10,181 |
- |
- |
10,181 |
|
債券 |
- |
- |
3,953 |
3,953 |
|
資産計 |
10,181 |
- |
3,953 |
14,135 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
|
|
|
その他有価証券 |
|
|
|
|
|
株式 |
9,113 |
- |
- |
9,113 |
|
債券 |
- |
- |
4,274 |
4,274 |
|
資産計 |
9,113 |
- |
4,274 |
13,387 |
(2)時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債務 |
- |
1,755 |
- |
1,755 |
|
負債計 |
- |
1,755 |
- |
1,755 |
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
区分 |
時価(百万円) |
|||
|
レベル1 |
レベル2 |
レベル3 |
合計 |
|
|
リース債務 |
- |
1,554 |
- |
1,554 |
|
負債計 |
- |
1,554 |
- |
1,554 |
(注)1.時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明
有価証券及び投資有価証券
上場株式は相場価格を用いて評価しております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。一方で、当社が保有している債券は、取引先金融機関等から提示された価格をもって時価としております。これらの債券は、市場での取引頻度が低く、活発な市場における相場価格とは認められないこと、観察不能なインプット情報が含まれていることから、その時価をレベル3の時価に分類しております。
リース債務
これらの時価は、元利金の合計額と、当該債務の残存期間及び新規に同様の借入又はリース取引を行った場合に想定される利率を基に、割引現在価値法により算定しており、レベル2の時価に分類しております。
(注)2.時価をもって連結貸借対照表計上額とする金融資産のうちレベル3の時価に関する情報
(1)重要な観察できないインプットに関する定量的情報
取引先金融機関等から入手した価格を調整せずに使用しているため、記載しておりません。
(2)期首残高から期末残高への調整表、当期の損益に認識した評価損
(単位:百万円)
|
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
有価証券及び投資有価証券 |
有価証券及び投資有価証券 |
|
|
その他有価証券 |
その他有価証券 |
|
|
債券 |
債券 |
|
|
期首残高 |
4,377 |
3,953 |
|
利得及び損失 |
|
|
|
その他の包括利益 |
76 |
△81 |
|
購入 |
1,000 |
903 |
|
償還 |
△1,500 |
△500 |
|
期末残高 |
3,953 |
4,274 |
その他の包括利益に認識した利得及び損失のうち税効果考慮後の金額は、連結包括利益計算書の「その他有価証券評価差額金」に含めております。
(3)時価の評価プロセスの説明
当社が保有している債券は、取引先金融機関(証券会社)から提示された価格をもって時価としております。これらの債券の時価の評価プロセスとして、証券会社から提示された価格はDCF法等により算出されていることを確認し、価格の妥当性を検証しております。
1.その他有価証券
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
10,104 |
2,527 |
7,577 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
1,513 |
1,500 |
13 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
11,618 |
4,027 |
7,590 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
76 |
85 |
△8 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
2,439 |
2,500 |
△60 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
2,516 |
2,585 |
△68 |
|
|
合計 |
14,135 |
6,612 |
7,522 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 702百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 426百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
種類 |
連結貸借対照表計上額(百万円) |
取得原価(百万円) |
差額(百万円) |
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの |
(1)株式 |
9,033 |
2,441 |
6,592 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
9,033 |
2,441 |
6,592 |
|
|
連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの |
(1)株式 |
79 |
97 |
△18 |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
|
② 社債 |
4,274 |
4,403 |
△128 |
|
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
|
小計 |
4,354 |
4,500 |
△146 |
|
|
合計 |
13,387 |
6,942 |
6,445 |
|
(注)非上場株式(連結貸借対照表計上額 1,002百万円)及び投資事業有限責任組合出資金(連結貸借対照表計上額 132百万円)については、市場価格のない株式等のため、上表の「その他有価証券」には含めておりません。
2.売却したその他有価証券
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
種類 |
売却額(百万円) |
売却益の合計額 |
売却損の合計額 |
|
(1)株式 |
421 |
331 |
- |
|
(2)債券 |
|
|
|
|
① 国債・地方債等 |
- |
- |
- |
|
② 社債 |
- |
- |
- |
|
③ その他 |
- |
- |
- |
|
(3)その他 |
- |
- |
- |
|
合計 |
421 |
331 |
- |
3.減損処理を行った有価証券
前連結会計年度において、有価証券について29百万円(関係会社株式29百万円)減損処理を行っております。
当連結会計年度において、有価証券について14百万円(関係会社株式14百万円)減損処理を行っております。
なお、減損処理にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合にはすべて減損処理を行い、30~50%程度下落した場合には、回復可能性等を考慮して必要と認められた額について減損処理を行っております。
1.採用している退職給付制度の概要
当社及び主要な国内連結子会社は、確定給付型の制度として、確定給付企業年金制度及び退職一時金制度を設けております。
その他に、当社及び主要な国内連結子会社は退職時株式給付制度を設けております。
なお、一部の国内連結子会社は、退職給付の算定にあたり、簡便法を採用しております。
また、当社及び主要な国内連結子会社は複数事業主制度の企業年金基金制度に加入しており、自社の拠出に対応する年金資産の額を合理的に計算することが出来ないため、確定拠出制度と同様に会計処理しております。
2.確定給付制度
(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
退職給付債務の期首残高 |
15,631百万円 |
16,109百万円 |
|
勤務費用 |
1,118 |
1,130 |
|
利息費用 |
78 |
80 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
60 |
△1,486 |
|
退職給付の支払額 |
△779 |
△697 |
|
退職給付債務の期末残高 |
16,109 |
15,136 |
(2) 年金資産の期首残高と期末残高の調整表((3)に掲げられたものを除く)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
年金資産の期首残高 |
13,007百万円 |
14,129百万円 |
|
期待運用収益 |
260 |
282 |
|
数理計算上の差異の発生額 |
759 |
△421 |
|
事業主からの拠出額 |
879 |
911 |
|
退職給付の支払額 |
△776 |
△686 |
|
年金資産の期末残高 |
14,129 |
14,214 |
(3) 簡便法を適用した制度の、退職給付に係る負債の期首残高と期末残高の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
退職給付に係る負債の期首残高 |
47百万円 |
51百万円 |
|
退職給付費用 |
4 |
6 |
|
退職給付の支払額 |
△0 |
△0 |
|
退職給付に係る負債の期末残高 |
51 |
57 |
(4) 退職給付債務及び年金資産の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債及び退職給付に係る資産の調整表
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
積立型制度の退職給付債務 |
16,109百万円 |
15,136百万円 |
|
年金資産 |
△14,129 |
△14,214 |
|
|
1,980 |
922 |
|
非積立型制度の退職給付債務 |
51 |
57 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,031 |
979 |
|
|
|
|
|
退職給付に係る負債 |
2,031 |
979 |
|
連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額 |
2,031 |
979 |
(注)(3)に掲げられたものを含みます。
(5) 退職給付費用及びその内訳項目の金額
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
勤務費用 |
1,118百万円 |
1,130百万円 |
|
利息費用 |
78 |
80 |
|
期待運用収益 |
△260 |
△282 |
|
数理計算上の差異の費用処理額 |
△43 |
△178 |
|
過去勤務費用の費用処理額 |
△14 |
△11 |
|
簡便法で計上した退職給付費用 |
4 |
6 |
|
確定給付制度に係る退職給付費用 |
882 |
744 |
(6) 退職給付に係る調整額
退職給付に係る調整額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(自 2023年4月1日 |
(自 2024年4月1日 |
|
|
至 2024年3月31日) |
至 2025年3月31日) |
|
過去勤務費用 |
14百万円 |
11百万円 |
|
数理計算上の差異 |
△655 |
△885 |
|
合 計 |
△640 |
△873 |
(7) 退職給付に係る調整累計額
退職給付に係る調整累計額に計上した項目(法人税等及び税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
未認識過去勤務費用 |
△56百万円 |
△45百万円 |
|
未認識数理計算上の差異 |
△867 |
△1,753 |
|
合 計 |
△924 |
△1,798 |
(8) 年金資産に関する事項
① 年金資産の主な内訳
年金資産合計に対する主な分類ごとの比率は、次のとおりです。
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
債券 |
27.0% |
26.9% |
|
株式 |
29.8 |
25.2 |
|
短期金融資産 |
16.1 |
19.9 |
|
生命保険一般勘定 |
19.1 |
20.0 |
|
その他 |
8.0 |
8.0 |
|
合計 |
100.0 |
100.0 |
② 長期期待運用収益率の設定方法
年金資産の長期期待運用収益率を決定するため、現在及び予想される年金資産の配分と、年金資産を構成する多様な資産からの現在及び将来期待される長期の収益率を考慮しております。
(9) 数理計算上の計算基礎に関する事項
連結会計年度末における主要な数理計算上の計算基礎(加重平均で表しております)
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
(2024年3月31日) |
(2025年3月31日) |
|
割引率 |
0.5% |
1.5% |
|
長期期待運用収益率 |
2.0% |
2.0% |
3.複数事業主制度
確定拠出制度と同様に会計処理する、複数事業主制度の企業年金基金への要拠出額は、前連結会計年度264百万円、当連結会計年度243百万円であります。
なお、要拠出額を退職給付費用として処理している主な複数事業主制度に関する事項は次のとおりです。
(1) 複数事業主制度の直近の積立状況
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
|
2023年3月31日現在 |
2024年3月31日現在 |
|
年金資産の額 |
178,035百万円 |
186,018百万円 |
|
年金財政計算上の数理債務の額と 最低責任準備金の額との合計額 |
153,464 |
156,459 |
|
差引額 |
24,570 |
29,559 |
(2) 複数事業主制度の掛金に占める当社グループの割合
前連結会計年度 4.2% (自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)
当連結会計年度 4.4% (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
(3) 補足説明
上記(1)の差引額の主な要因は、年金財政計算上の未償却過去勤務債務残高(前連結会計年度6,167百万円、当連結会計年度5,197百万円)、不足額(前連結会計年度6,221百万円)、剰余金(当連結会計年度34,757百万円)、別途積立金(前連結会計年度36,959百万円)であります。
過去勤務債務の償却方法は元利均等方式であり、償却残余期間は2024年3月31日現在で4年10ヶ月です。
なお、上記(2)の割合は当社グループの実際の負担割合とは一致しません。
該当事項はありません。
1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳
|
|
前連結会計年度 (2024年3月31日) |
|
当連結会計年度 (2025年3月31日) |
|
繰延税金資産 |
|
|
|
|
税務上の繰越欠損金(注) |
830百万円 |
|
1,020百万円 |
|
退職給付に係る負債 |
747 |
|
407 |
|
未払事業税 |
302 |
|
256 |
|
棚卸資産 |
1,237 |
|
875 |
|
賞与引当金 |
1,216 |
|
1,124 |
|
製品保証引当金 |
17 |
|
7 |
|
役員退職慰労引当金 |
62 |
|
49 |
|
有価証券・投資有価証券 |
134 |
|
131 |
|
有形固定資産 |
142 |
|
150 |
|
研究開発費 |
995 |
|
1,007 |
|
長期未払金 |
248 |
|
256 |
|
その他 |
983 |
|
1,014 |
|
繰延税金資産小計 |
6,920 |
|
6,302 |
|
税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注) |
△803 |
|
△988 |
|
将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額 |
△930 |
|
△1,015 |
|
評価性引当額小計 |
△1,734 |
|
△2,003 |
|
繰延税金資産合計 |
5,185 |
|
4,298 |
|
繰延税金負債 |
|
|
|
|
固定資産圧縮積立金 |
△25 |
|
△26 |
|
その他有価証券評価差額金 |
△2,387 |
|
△2,026 |
|
その他 |
△3 |
|
△3 |
|
繰延税金負債合計 |
△2,416 |
|
△2,056 |
|
繰延税金資産の純額 |
2,769 |
|
2,242 |
(注) 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額
前連結会計年度(2024年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
12 |
20 |
34 |
29 |
54 |
679 |
830 |
|
評価性引当額 |
△12 |
△16 |
△12 |
△29 |
△54 |
△679 |
△803 |
|
繰延税金資産 |
- |
4 |
21 |
- |
0 |
- |
(※4)26 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金830百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産26百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
当連結会計年度(2025年3月31日)
|
|
1年以内 (百万円) |
1年超 2年以内 (百万円) |
2年超 3年以内 (百万円) |
3年超 4年以内 (百万円) |
4年超 5年以内 (百万円) |
5年超 (百万円) |
合計 (百万円) |
|
税務上の繰越欠損金(※3) |
48 |
13 |
30 |
57 |
124 |
746 |
1,020 |
|
評価性引当額 |
△16 |
△13 |
△30 |
△57 |
△124 |
△746 |
△988 |
|
繰延税金資産 |
31 |
- |
- |
- |
- |
- |
(※4)31 |
(※3) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。
(※4) 税務上の繰越欠損金1,020百万円(法定実効税率を乗じた額)について、繰延税金資産31百万円を計上しております。当該税務上の繰越欠損金については、将来の課税所得の見込み等により、回収可能と判断した部分については評価性引当額を認識しておりません。
2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳
前連結会計年度(2024年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
当連結会計年度(2025年3月31日)
法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間の差異が法定実効税率の100分の5以下であるため注記を省略しております。
3.法人税等の税率の変更による繰延税金資産及び繰延税金負債の金額の修正
「所得税法等の一部を改正する法律」(令和7年法律第13号)が2025年3月31日に国会で成立したことに伴い、2026年4月1日以後開始する連結会計年度より、「防衛特別法人税」の課税が行われることになりました。
これに伴い、2026年4月1日に開始する連結会計年度以降に解消が見込まれる一時差異に係る繰延税金資産及び繰延税金負債については、法定実効税率を30.62%から31.52%に変更し計算しております。
この変更により、当連結会計年度の繰延税金資産の金額(繰延税金負債の金額を控除した金額)に与える影響は軽微であります。
1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報
顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、連結財務諸表「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報
「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)4.会計方針に関する事項」の「(5) 重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりであります。
3.顧客との契約に基づく履行義務の充足と当該契約から生じるキャッシュ・フローとの関係並びに当連結会計年度末において存在する顧客との契約から翌連結会計年度以降に認識すると見込まれる収益の金額及び時期に関する情報
(1) 契約負債の残高等
|
|
前連結会計年度 |
当連結会計年度 |
|
顧客との契約から生じた債権(期首残高) |
41,100百万円 |
41,217百万円 |
|
顧客との契約から生じた債権(期末残高) |
41,217 |
39,068 |
|
契約負債(期首残高) |
1,620 |
1,610 |
|
契約負債(期末残高) |
1,610 |
1,935 |
契約負債は、主として顧客からの前受金に関するものです。連結財務諸表上、契約負債は流動負債の「その他」に含めて計上しております。
(2) 残存履行義務に配分した取引価格
当連結会計年度末で未充足(又は部分的に未充足)の履行義務に係る将来収益として認識されると見込まれる取引価格の総額(契約期間が1年以内のものを除く)は1,440百万円であり、当社は、当該残存履行義務について、履行義務の充足につれて1年から10年の間で収益を認識することを見込んでいます。
【セグメント情報】
1.報告セグメントの概要
当社グループの報告セグメントは、当社の構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。
当社は、本社に製品・サービス別の部門を置き、各部門は、取り扱う製品・サービスについて包括的な戦略を立案し、事業活動を展開しております。
したがって、当社は、本社部門を基礎とした製品・サービス別のセグメントから構成されており、「生体検査装置部門」、「生体情報モニター部門」、「治療装置部門」及び「消耗品等部門」の4つを報告セグメントとしております。
「生体検査装置部門」は心電計、超音波画像診断装置、自動血球計数測定装置等を取り扱っております。「生体情報モニター部門」は生体情報モニタを取り扱っております。「治療装置部門」はデフィブリレータ、人工呼吸器、ペースメーカ、カテーテル、在宅レンタル事業等を取り扱っております。「消耗品等部門」は各部門の器械装置に使用する消耗品、修理・保守等のサービス事業等を取り扱っております。
2.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法
報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、連結財務諸表を作成するために採用される会計方針に準拠した方法であります。
報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。
3.報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額に関する情報及び収益の分解情報
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
|
生体検査 装置 |
生体情報モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
30,002 |
8,576 |
59,706 |
38,678 |
136,964 |
- |
136,964 |
|
海外 |
662 |
1,145 |
- |
1,551 |
3,359 |
- |
3,359 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
30,664 |
9,722 |
59,706 |
40,229 |
140,323 |
- |
140,323 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント資産の調整額97,235百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
報告セグメント |
合計 |
調整額 (注)1 |
連結財務諸表計上額 (注)2 |
|||
|
|
生体検査 装置 |
生体情報モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
|||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
国内 |
28,165 |
8,523 |
61,951 |
37,215 |
135,855 |
- |
135,855 |
|
海外 |
384 |
1,259 |
- |
1,508 |
3,152 |
- |
3,152 |
|
顧客との契約から生じる 収益 |
28,549 |
9,782 |
61,951 |
38,724 |
139,007 |
- |
139,007 |
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部売上高又は振替高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
計 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント利益 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント資産 |
|
|
|
|
|
|
|
|
その他の項目 |
|
|
|
|
|
|
|
|
減価償却費 |
|
|
|
|
|
|
|
|
有形固定資産及び無形固定資産の増加額 |
|
|
|
|
|
|
|
(注)1.セグメント資産の調整額108,903百万円は各報告セグメントに配分していない全社資産であり、主に余剰運用資金(現金等)、長期投資資産(投資有価証券)等であります。
2.セグメント利益は、連結財務諸表の営業利益と一致しております。
【関連情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.製品及びサービスごとの情報
製品及びサービスの区分が報告セグメントの区分と同一であるため、記載を省略しております。
2.地域ごとの情報
(1)売上高
本邦の外部顧客への売上高が連結損益計算書の売上高の90%を超えるため、記載を省略しております。
(2)有形固定資産
本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。
3.主要な顧客ごとの情報
外部顧客への売上高のうち、連結損益計算書の売上高の10%以上を占める相手先がないため、記載を省略しております。
【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
|
|
|
|
|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
生体検査装置 |
生体情報モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
|
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|
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|
|
(単位:百万円) |
|
|
|
生体検査装置 |
生体情報モニター |
治療装置 |
消耗品等 |
全社・消去 |
合計 |
|
減損損失 |
|
|
|
|
|
|
【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
該当事項はありません。
前連結会計年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
|
種類 |
会社等の名称又は氏名 |
所在地 |
資本金又は出資金 (百万円) |
事業の内容又は職業 |
議決権等の所有(被所有)割合(%) |
関連当事者との関係 |
取引の内容 |
取引金額 (百万円) |
科目 |
期末残高 (百万円) |
|
役員 |
福田 孝太郎 |
- |
- |
当社代表取締役会長 |
(被所有) |
自己株式の取得 |
自己株式の取得 |
10,933 |
- |
- |
(注)取引条件及び取引条件の決定方針等
自己株式の取得は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)により取得しており、取引価格は2024年1月31日の終値によるものであります。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
当連結会計年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)
1.関連当事者との取引
(1) 連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
(2) 連結財務諸表提出会社の連結子会社と関連当事者との取引
該当事項はありません。
|
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
||
|
1株当たり純資産額 |
5,863.22円 |
1株当たり純資産額 |
6,301.01円 |
|
1株当たり当期純利益 |
622.44円 |
1株当たり当期純利益 |
645.41円 |
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
なお、潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
|
||
(注)1.㈱日本カストディ銀行(信託E口)が保有する当社株式を、「1株当たり純資産額」の算定上、期末発行済株式総数から控除する自己株式に含めております(前連結会計年度末247千株、当連結会計年度末243千株)。
また、「1株当たり当期純利益」の算定上、期中平均株式の計算において控除する自己株式に含めております(前連結会計年度249千株、当連結会計年度245千株)。
2.1株当たり当期純利益の算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前連結会計年度 (自 2023年4月1日 至 2024年3月31日) |
当連結会計年度 (自 2024年4月1日 至 2025年3月31日) |
|
親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
18,693 |
18,605 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する当期純利益(百万円) |
18,693 |
18,605 |
|
期中平均株式数(千株) |
30,032 |
28,827 |
(連結子会社の吸収合併)
当社は、2024年12月26日開催の取締役会において、2025年4月1日を合併効力発生日として、当社の完全子会社であるフクダライフテック株式会社(以下、「ライフテック」といいます)を吸収合併すること(以下「本合併」といいます)を決議し、同日付で合併しました。
合併の概要は、次のとおりです。
1.吸収合併の目的
ライフテックは在宅事業に特化した事業活動を行ってまいりましたが、このたび経営資源の一元管理および最適配分を行うことで、さらなる経営意思決定プロセスや組織運営の効率化およびガバナンス強化を図ることなどを目的に、当社の完全子会社である同社を吸収合併することといたしました。
2.合併の要旨
(1)合併の日程
・当社取締役会決議日 2024年12月26日
・合併契約締結日 2025年2月3日
・効力発生日 2025年4月1日
※本合併は、当社においては会社法第796条第2項に基づく簡易吸収合併であるため、合併契約承認に関する株主総会は開催致しません。
(2)合併の方式
・当社を存続会社とする吸収合併方式で、ライフテックは解散いたしました。
(3)合併に係る割当ての内容
・ライフテックは当社の完全子会社であるため、本合併による株式その他の金銭等の割当はありません。
(4)本合併に伴う新株予約権および新株予約権付社債に関する取扱い
該当事項はありません。
3.実施する会計処理の概要
「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。
(自己株式の取得)
当社は、2025年5月15日開催の取締役会において、会社法第165条第3項の規定により読み替えて適用される同法第156条の規定に基づき、自己株式を取得すること及びその具体的な取得方法について決議し、以下の通り自己株式の取得を実施いたしました。
1.自己株式の取得を行った理由
株主還元のさらなる充実、資本効率の向上を図るとともに、経営環境の変化に対応した機動的な資本政策を遂行し、企業価値を高めることを目的として、自己株式の取得を行いました。
2.自己株式の取得に関する決議内容
① 取得する株式の種類
当社普通株式
② 取得する株式の総数
2,000,000株(上限)
(発行済株式総数(自己株式を除く)に対する割合:6.88%)
③ 取得日
2025年5月16日
④ 取得価額の総額
12,440,000,000円(上限)
⑤ 取得の方法
2025年5月15日の終値(最終特別気配を含む)6,220円で、2025年5月16日午前8時45分の東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)において買付けの委託を行います(その他の取引制度や取引時間への変更は行いません)。当該買付注文は当該取引時間限りの注文といたします。
3.取得の内容
① 取得した株式の種類
当社普通株式
② 取得した株式の総数
1,565,300株
③ 取得価額
1株につき6,220円
④ 株式の取得価額の総額
9,736,166,000円
⑤ 自己株式取得の日
2025年5月16日
⑥ 取得の方法
東京証券取引所の自己株式立会外買付取引(ToSTNeT-3)における取得
(株式給付信託(BBT)への追加拠出に伴う第三者割当による自己株式の処分)
当社は、2025年5月30日開催の取締役会において、第三者割当による自己株式の処分(以下、「本自己株式処分」といいます。)を行うことについて決議いたしました。
なお、本自己株式処分は、形式的には業績連動型株式報酬制度「株式給付信託(BBT(=Board Benefit Trust))」(以下「本制度」といいます。)に関してみずほ信託銀行株式会社と締結している信託契約に基づいて設定されている信託(以下「本信託」といいます。)の信託受託者から再信託を受けた再信託受託者である株式会社日本カストディ銀行(信託E口)を割当先として行われるものですが、当社に対する役務提供の対価として当社の取締役(社外取締役を除きます。以下、断りがない限り、同じとします。)に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。
1.処分の概要
① 処分期日
2025年6月16日
② 処分する株式の種類及び数
普通株式119,800株
③ 処分価額
1株につき金6,339円
④ 処分総額
759,412,200円
⑤ 処分予定先
当社の取締役6名 119,800株
⑥ その他
本自己株式の処分については、金融商品取引法による有価証券届出書の効力発生を条件とします。
2.処分の目的及び理由
当社は、2016年6月29日開催の定時株主総会の決議に基づき、本制度を導入しております。その後、会社法の一部を改正する法律(令和元年法律第70号)が2021年3月1日に施行されたことに伴い、法令改正に伴う手続上の改定を2021年6月29日開催の第74回定時株主総会で決議し、また本制度の一部改訂を2024年6月27日開催の第77回定時株主総会で決議いたしました。
今般、当社は、本制度の継続に当たり、将来の給付に必要と見込まれる株式を本信託が取得するため、本信託に対する金銭の追加拠出(以下「追加信託」といいます。)を行うこと、並びに本制度の運営に当たって当社株式の保有及び処分を行うため株式会社日本カストディ銀行(本信託の受託者たるみずほ信託銀行株式会社から再信託を受けた再信託受託者)に設定されている信託E口に対し、第三者割当により自己株式を処分すること(本自己株式処分)を決定いたしました。なお、本自己株式処分は、形式的には株式会社日本カストディ銀行(信託E口)を割当先として行われるものですが、当社に対する役務提供の対価として取締役に対して株式を割り当てる場合と実質的に同一であります。
該当事項はありません。
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区分 |
当期首残高 (百万円) |
当期末残高 (百万円) |
平均利率 (%) |
返済期限 |
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短期借入金 |
1,750 |
1,750 |
0.93 |
- |
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1年以内に返済予定の長期借入金 |
- |
- |
- |
- |
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1年以内に返済予定のリース債務 |
287 |
279 |
- |
- |
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長期借入金(1年以内に返済予定のものを除く。) |
- |
- |
- |
- |
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リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。) |
1,474 |
1,288 |
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2026年~2035年 |
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その他有利子負債 |
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- |
- |
- |
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合計 |
3,511 |
3,317 |
- |
- |
(注)1.平均利率については、期末借入金残高に対する加重平均利率を記載しております。
2.リース債務の平均利率については、リース料総額に含まれる利息相当額を控除する前の金額でリース債務を連結貸借対照表に計上しているため、記載しておりません。
3.リース債務(1年以内に返済予定のものを除く。)の連結決算日後5年内における返済予定額は以下のとおりであります。
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区分 |
1年超2年以内 (百万円) |
2年超3年以内 (百万円) |
3年超4年以内 (百万円) |
4年超5年以内 (百万円) |
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リース債務 |
245 |
199 |
171 |
158 |
当連結会計年度期首及び当連結会計年度末における資産除去債務の金額が、当連結会計年度期首及び当連結会
計年度末における負債及び純資産の合計額の100分の1以下であるため、連結財務諸表規則第92条の2の規定により
記載を省略しております。
(1) 当連結会計年度における半期情報等
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中間連結会計期間 |
当連結会計年度 |
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売上高(百万円) |
64,314 |
139,007 |
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税金等調整前中間(当期)純利益(百万円) |
11,410 |
27,127 |
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親会社株主に帰属する中間(当期)純利益(百万円) |
7,706 |
18,605 |
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1株当たり中間(当期)純利益(円) |
267.34 |
645.41 |
(2) 訴訟
(当社取締役等に対する訴訟の提起)
当社は、2024年8月27日、当社株主が、当社取締役9名及び当社元取締役4名に対し、損害賠償を請求する株主代表訴訟(以下「本訴訟」といいます)を東京地方裁判所に提起した旨の訴訟告知書を受領しました。
1.本訴訟を提起した者(原告)
当社株主(1名)
2.本訴訟の対象者(被告)
当社取締役9名及び当社元取締役4名
3.本訴訟の概要
下記3点に関し、当社の取締役及び元取締役に任務懈怠があったとして、会社法第423条第1項に基づき、総額約545億円の損害賠償金及びこれに対する遅延損害金を当社に支払うよう求めるものです。
(1)代表取締役に対する報酬の支払
(2)取引先との間の取引及び同社との間の株式交換による完全子会社化
(3)公益財団法人に対する自己株式の処分
4.業績に与える影響
当社としては、当社の取締役及び元取締役に任務懈怠はなく、本訴訟が当社の業績に与える影響はないものと判断しておりますが、改めて開示すべき事項が発生した場合には速やかにお知らせいたします。