第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

146,756

132,098

134,648

140,323

139,007

経常利益

(百万円)

20,264

23,422

25,081

26,990

26,633

親会社株主に帰属する当期純利益

(百万円)

14,716

16,216

17,278

18,693

18,605

包括利益

(百万円)

16,291

16,432

18,439

22,699

18,160

純資産額

(百万円)

137,981

149,857

163,047

169,008

181,652

総資産額

(百万円)

191,762

195,495

206,922

209,064

221,321

1株当たり純資産額

(円)

4,562.94

4,954.70

5,390.09

5,863.22

6,301.01

1株当たり当期純利益

(円)

486.67

536.19

571.25

622.44

645.41

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

72.0

76.7

78.8

80.8

82.1

自己資本利益率

(%)

11.2

11.3

11.0

11.3

10.6

株価収益率

(倍)

8.6

7.3

7.5

11.1

9.9

営業活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

21,743

23,111

23,137

23,914

33,019

投資活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

11,267

10,789

14,210

14,779

17,053

財務活動による

キャッシュ・フロー

(百万円)

3,046

4,832

5,551

17,066

5,810

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

53,564

61,030

64,939

57,198

67,348

従業員数

(人)

3,291

3,348

3,382

3,443

3,465

(外、平均臨時雇用者数)

(685)

(704)

(706)

(711)

(750)

(注) 1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

    2.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

    3.当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第74期

第75期

第76期

第77期

第78期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

81,766

82,470

82,316

86,987

87,097

経常利益

(百万円)

15,025

18,045

18,497

21,205

22,796

当期純利益

(百万円)

12,005

14,444

14,799

17,057

18,667

資本金

(百万円)

4,621

4,621

4,621

4,621

4,621

発行済株式総数

(千株)

19,588

19,588

39,176

37,747

37,747

純資産額

(百万円)

107,167

117,086

127,195

130,713

142,861

総資産額

(百万円)

158,059

163,543

175,970

177,590

193,244

1株当たり純資産額

(円)

3,543.95

3,871.21

4,204.87

4,534.70

4,955.47

1株当たり配当額

(円)

275.00

305.00

240.00

185.00

195.00

(うち1株当たり中間配当額)

(円)

(75.00)

(100.00)

(140.00)

(80.00)

(85.00)

1株当たり当期純利益

(円)

397.01

477.60

489.27

567.96

647.55

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

67.8

71.6

72.3

73.6

73.9

自己資本利益率

(%)

11.8

12.9

12.1

13.2

13.6

株価収益率

(倍)

10.6

8.2

8.7

12.2

9.9

配当性向

(%)

34.6

31.9

35.0

32.2

30.4

従業員数

(人)

659

669

690

699

719

(外、平均臨時雇用者数)

(151)

(161)

(165)

(161)

(172)

株主総利回り

(%)

103.4

99.9

112.5

180.4

171.9

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(142.1)

(145.0)

(153.4)

(216.8)

(213.4)

最高株価

(円)

8,690

12,330

4,850

(9,600)

8,740

7,870

最低株価

(円)

6,630

7,690

4,010

(6,940)

4,050

5,770

 (注)1.潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.最高株価及び最低株価は、2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)におけるものであります。

3.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第75期の期首から適用しており、第75期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

4.当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第74期の期首に当該株式分割が行われたと仮定し、1株当たり純資産額及び1株当たり当期純利益を算定しております。

5.当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第76期の株価については株式分割後の最高株価及び最低株価を記載しており、( )内に株式分割前の最高株価及び最低株価を記載しております。

6.当社は、2022年12月1日付で普通株式1株につき2株の割合で株式分割を行っております。第76期の1株当たり配当額は、当該株式分割前の1株当たり中間配当額140円と、当該株式分割後の1株当たり期末配当額100円を合算した金額となっております。当該株式分割後の1株当たり配当額に換算すると、中間配当額は70円に相当しますので、期末配当額と合わせた年間配当額は1株当たり170円となります。

2【沿革】

1939年7月

福田孝(前取締役会長)が東京都文京区に「福田特殊医療電気製作所」を創業。

1948年7月

東京都文京区湯島新花町79番地(現・文京区湯島二丁目6番8号)に組織を改め「株式会社福田電機製作所」を設立、資本金60万円とする。

1950年6月

福田エレクトロ製作㈱と商号変更。

1960年10月

福田エレクトロ㈱と商号変更、東京都文京区本郷二丁目35番8号に本店移転。

1962年7月

福田エレクトロ近畿販売㈱〔1969年にフクダ電子近畿販売㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

 

以後、相次いで全国に販売会社を設立。

1969年10月

フクダ医療電機㈱と合併、フクダ電子㈱と商号変更。

 

東京都文京区本郷三丁目39番4号に本店移転。

 

販売会社は、本社の商号変更に伴って、各フクダ電子販売㈱と商号変更。

1973年7月

千葉県白井町(現・白井市)に新工場、白井事業所を建設。

1974年12月

㈱フクダ電子本郷事業所を設立、開発及び生産部門を営業譲渡。

1975年1月

梱包発送部門を分離独立させ、フクダ発送㈱〔1990年12月に㈱フクダ物流センターに商号変更(2024年4月に吸収合併により消滅)〕を設立。

1979年7月

㈱フクダ電子本郷事業所を吸収合併。

1980年5月

本郷事業所拡張工事竣工。

1981年7月

白井事業所増築工事竣工、生産部門移転。

1982年5月

日本証券業協会東京地区協会に店頭登録。

1983年10月

白井事業所第2期増築工事竣工、資材部門移転。

1987年12月

保守サービス部門を分離独立させフクダ電子技術サービス㈱〔現・連結子会社〕を設立。

1988年1月

非心臓循環器系製品拡販のため、フクダ電子中部特器㈱〔1994年にフクダライフテック中部㈱に商号変更、現・連結子会社〕及び関西特器㈱〔1994年にフクダライフテック関西㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

1991年2月

総合リース業務並びに金銭貸付業務を行う、エフアンドエル㈱を設立。

1992年4月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダバイタルテック㈱〔2003年にフクダライフテック㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。(2025年4月に吸収合併により消滅)

1993年7月

当社取扱い商品の一部の仕入業務を行う、フクダインターベンションシステムズ㈱〔2006年にフクダカーディアックラボ㈱に商号変更、(2009年11月にて清算結了)〕を設立。

1994年4月

中国(北京市)に合弁会社北京福田電子医療儀器有限公司〔現・連結子会社〕を設立(当社の当初の出資比率51%(現在100%)、1994年7月操業開始)し、主として中国向け医用電子機器の製造販売を開始。

1994年10月

在宅医療分野の強化並びに全国展開のため、酸素濃縮器の専門販売会社、フクダライフテック南東北㈱〔現・連結子会社〕及びフクダライフテック広島㈱〔1999年にフクダライフテック岡山㈱と合併し、フクダライフテック中国㈱に商号変更、現・連結子会社〕を設立。

 

以後、相次いで全国に酸素濃縮器の専門販売会社を設立。

1995年8月

(財)日本品質保証機構よりISO9001(国際品質保証規格)の認証を取得。

1996年12月

米国シアトルに全額出資の現地法人FUKUDA DENSHI USA,Inc.〔現・連結子会社〕を設立し、製品の製造を開始。

1996年12月

英国ロンドンにFUKUDA DENSHI UK「フクダ電子イギリス支店」、〔2018年7月にFUKUDA DENSHI UK LTDとして現地法人化、現・連結子会社〕を開設。

1999年4月

睡眠時無呼吸症候群事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

2001年10月

京セラコミュニケーションシステム㈱とともにヘルスケアデータストレージ会社「メディカルデータ㈱」を設立。(2006年12月にて全株式譲渡)

2003年4月

医療情報システムの開発及びサポートを行う新会社「フクダメディカルソリューション㈱」〔現・連結子会社〕を設立。

2003年6月

白井事業所にて環境マネジメントシステムの国際規格ISO14001の認証を取得。

2003年10月

在宅人工呼吸療法事業を販売会社「フクダライフテック」にて開始。

 

 

2004年4月

エフアンドエル㈱を吸収合併。当社がレンタル事業を開始。

2004年4月

当社の商品販売先であったフクダライフテック㈱及びフクダインターベンションシステムズ㈱は当社から製・商品を購入し、販売子会社に販売を開始。

2004年2月

フクダ電子EMCセンター(電磁環境試験棟)を白井事業所に建設。

2004年12月

日本証券業協会への店頭登録を取消し、ジャスダック証券取引所に株式を上場。

2005年5月

Kontron Medical SAS社(フランス)(2007年4月にて全株式譲渡)、Kontron Medical AG社(スイス)〔2007年にFUKUDA DENSHI Switzerland AGに商号変更、(2019年6月にて清算結了)〕を買収し子会社とする。

2006年3月

東京都文京区本郷二丁目35番25号(現・本郷二丁目35番8号)に「本郷新館」竣工。

2006年4月

フクダ電子東京中央販売㈱〔現・連結子会社〕、フクダ電子三岐販売㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2006年10月

フクダカーディアックラボ関東㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ東日本㈱に商号変更、(2010年9月にて清算結了)〕・フクダカーディアックラボ関西㈱〔2008年にフクダカーディアックラボ西日本㈱に商号変更、(2010年8月にて清算結了)〕を設立。

2008年11月

安全性試験センターを白井事業所に建設。

2009年9月

安全性試験センターが(財)日本適合性認定協会よりISO/IEC17025(試験場の能力に関する一般的要求事項)の認定を取得。

2010年4月

ジャスダック証券取引所と大阪証券取引所の合弁に伴い、大阪証券取引所JASDAQに上場。

2012年6月

㈱フクダ電子多賀城研究所は商号をフクダ電子ファインテック仙台㈱に変更し、宮城県黒川郡大和町に本店移転。

2012年10月

㈱メトランとともに製品開発の合弁会社、ブレステクノロジー㈱を設立。(2022年4月に吸収合併により消滅)

2013年4月

フクダライフテック京滋㈱〔現・連結子会社〕を設立。

2013年4月

フクラダイフテック新潟㈱、フクダライフテック北陸㈱及びフクダライフテック長野㈱を合併し、フクダライフテック北陸㈱を存続会社としてフクダライフテック北信越㈱〔現・連結子会社〕に商号変更。

2013年7月

東京証券取引所と大阪証券取引所の統合に伴い、東京証券取引所JASDAQ(スタンダード)に上場。

2015年3月

フクダライフテック東京西㈱〔2022年4月にフクダライフテック東京と合併〕を設立。

2015年10月

アトミック産業㈱〔現・連結子会社〕を株式交換により完全子会社化。

2016年12月

オムロンコーリン㈱(東京都文京区)(2016年12月にて全株式取得)〔2017年にフクダコーリン㈱に商号変更、現・連結子会社〕を買収し子会社とする。

2017年4月

フクダ電子近畿販売㈱、フクダ電子南近畿販売㈱を合併し、存続会社はフクダ電子近畿販売㈱とする。(2017年4月にフクダ電子南近畿販売㈱は吸収合併により消滅)

2021年5月

東京都文京区本郷二丁目35番8号に「本郷事業所」建替竣工。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所のジャスダック市場からスタンダード市場に移行。

2025年3月

千葉県白井市中305番1に「白井事業所」建替竣工。

 (注) 住所は、いずれも現在の住居表示であります。

3【事業の内容】

 当社グループは、当社、子会社56社及び関連会社1社で構成され、医用電子機器の製造・購買及び販売を主な事業の内容とし、それに関連する物流・サービス等の事業活動を展開しております。

 当社グループの事業に係わる位置付け及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

・生体検査装置部門

 心電図、心音図、脈波、血圧、呼吸、臓器の動き等の生体機能を示す物理現象を電気信号に変換し、測定記録する心電計、血圧脈波検査装置、ポリグラフ、超音波画像診断装置等の製造・購買及び販売

<主な関係会社>

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱、北京福田電子医療儀器有限公司

購買……当社

販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

    北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD

・生体情報モニター部門

 手術後の重症患者、急性心疾患の患者などについて、生体の諸機能を長時間にわたって監視する心電図モニタ、多種組合せの生体情報モニタ等の製造・購買及び販売

<主な関係会社>

製造……当社

購買……当社

販売……当社、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社、FUKUDA DENSHI USA,Inc.、

北京福田電子医療儀器有限公司、FUKUDA DENSHI UK LTD

・治療装置部門

 心臓や血管の治療に用いられるカテーテルをはじめ、心停止の蘇生や調律異常を治療する除細動器、ペースメーカ、人工呼吸器、在宅療養者向けのHOT(酸素吸入)、HMV(人工呼吸)、CPAP(睡眠時無呼吸症候群の治療)などの製造・購買及び販売・レンタル

<主な関係会社>

製造……当社、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

・消耗品等部門

 上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守のほか、空気清浄除菌脱臭装置などの製造・購買及び販売

<主な関係会社>

製造……当社、アトミック産業㈱、フクダ電子ファインテック仙台㈱

購買……当社

販売……当社、フクダライフテック㈱、フクダ電子北海道販売㈱他販売子会社

 事業の系統図は次のとおりであります。

0101010_001.png

 

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

 

 

フクダ電子北海道販売㈱

札幌市中央区

98

医用電子機器販売・賃貸

100.0

役員の兼任なし

運転資金の貸付

当社製品・商品の販売

フクダ電子北東北販売㈱

秋田県秋田市

50

土地・建物賃貸

フクダ電子南東北販売㈱

仙台市青葉区

50

フクダ電子新潟販売㈱

新潟市中央区

40

運転資金の貸付

フクダ電子北関東販売㈱

栃木県宇都宮市

40

フクダ電子西関東販売㈱

さいたま市中央区

50

運転資金の貸付

フクダ電子南関東販売㈱

千葉市中央区

50

土地・建物賃貸

フクダ電子東京販売㈱

東京都文京区

50

フクダ電子東京中央販売㈱

東京都文京区

50

建物賃貸

フクダ電子東京西販売㈱

東京都立川市

40

フクダ電子神奈川販売㈱

横浜市港北区

40

フクダ電子北陸販売㈱

石川県金沢市

60

運転資金の貸付

フクダ電子長野販売㈱

長野県長野市

40

フクダ電子中部販売㈱

名古屋市西区

80

フクダ電子三岐販売㈱

岐阜県岐阜市

40

運転資金の貸付

フクダ電子京滋販売㈱

京都市伏見区

50

フクダ電子近畿販売㈱

大阪府吹田市

80

フクダ電子兵庫販売㈱

神戸市中央区

60

土地・建物賃貸

フクダ電子岡山販売㈱

岡山市北区

50

フクダ電子広島販売㈱

広島市西区

90

運転資金の貸付

フクダ電子四国販売㈱

愛媛県松山市

98

フクダ電子西部北販売㈱

福岡市博多区

90

フクダ電子西部南販売㈱

熊本市中央区

70

運転資金の貸付

フクダライフテック北海道㈱

札幌市中央区

98

フクダライフテック北東北㈱

秋田県秋田市

20

土地・建物賃貸

フクダライフテック南東北㈱

仙台市泉区

20

フクダライフテック北信越㈱

石川県金沢市

20

フクダライフテック関東㈱

さいたま市中央区

30

フクダライフテック常葉㈱

千葉市中央区

20

土地・建物賃貸

 

 

名称

住所

資本金又

は出資金

(百万円)

主要な事

業の内容

議決権の所有割合(%)

関係内容

役員の

兼任等

資金援助

営業上

の取引

設備の

賃貸借

フクダライフテック東京㈱

東京都文京区

30

医用電子機器販売・賃貸

100.0

役員の兼任なし

当社製品・商品の販売

フクダライフテック横浜㈱

横浜市港北区

50

運転資金の貸付

フクダライフテック中部㈱

名古屋市西区

30

フクダライフテック京滋㈱

京都市伏見区

20

フクダライフテック関西㈱

大阪府吹田市

30

フクダライフテック兵庫㈱

神戸市中央区

20

土地・建物賃貸

フクダライフテック中国㈱

広島市西区

40

フクダライフテック四国㈱

愛媛県松山市

20

フクダライフテック九州㈱

福岡市博多区

50

フクダライフテック㈱

東京都文京区

50

当社製品・商品の販売・賃貸

建物賃貸

フクダ電子技術サービス㈱

千葉県白井市

30

医用電子機器修理

当社製品・商品の修理

フクダ電子ファインテック仙台㈱

宮城県黒川郡

80

医用電子機器製造

当社製品・原材料の製造

土地・建物賃貸

フクダメディカルソリューション㈱

東京都文京区

50

医療用コンピューターシステムの開発及び販売

当社製品の開発・販売

アトミック産業㈱

東京都文京区

10

医療用記録紙の製造・販売

当社製品・原材料の製造

建物賃貸

フクダコーリン㈱

東京都文京区

300

医療機器・医療システムの企画・開発・販売及び診療支援サービス事業展開

当社製品・商品の販売

開発委託

北京福田電子医療儀器有限公司

中国

北京

US$

3,900,000

医用電子機器製造・販売

運転資金の貸付

当社製品の製造・販売

FUKUDA DENSHI USA,Inc.

アメリカ

ワシントン州

US$

3,300,000

医用電子機器販売

当社製品・商品の販売

FUKUDA DENSHI UK LTD

イギリス

シェフィールド

GBP

1

 (注)1.上記関係会社のうち、フクダライフテック㈱は特定子会社に該当し、それ以外は特定子会社に該当しておりません。

2.上記関係会社はすべて有価証券届出書及び有価証券報告書を提出しておりません。

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

2025年3月31日現在

 

セグメントの名称

従業員数(人)

生体検査装置部門

2,684

(695)

生体情報モニター部門

治療装置部門

消耗品等部門

全社(共通)

781

(55)

合計

3,465

(750)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社グループからグループ外への出向者を除き、グループ外から当社グループへの出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマーを含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.当社グループでは、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

        3.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

719

(172)

42.8

14.0

9,199,487

 

セグメントの名称

従業員数(人)

生体検査装置部門

566

(133)

生体情報モニター部門

治療装置部門

消耗品等部門

全社(共通)

153

(39)

合計

719

(172)

 (注)1.従業員数は就業人員(当社から社外への出向者を除き、社外から当社への出向者を含む。)であり、臨時雇用者数(パートタイマー含む。)は、年間の平均人員を( )外数で記載しております。

    2.当社では、報告セグメント毎の経営組織体系を有しておらず、同一の従業員が複数の事業に従事しております。

    3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

       4.全社(共通)として記載されている従業員数は、管理部門に所属しているものであります。

 

(3)労働組合の状況

 当社労働組合は、フクダ電子労働組合と称し、2025年3月31日現在の組合員数は335名であります。労使関係は安定しており、順調に推移しております。

 なお、連結子会社においても、フクダ電子東京販売㈱他3社については、労働組合を結成しており、2025年3月31日現在の組合員数の合計は276名であります。その他の連結子会社は労働組合を結成しておりませんが、ともに労使関係は良好であります。

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

提出会社

当事業年度

管理職に占める女性労働者の割合(%)

   (注)1.

男性労働者の育児休業取得率(%)

   (注)2.

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1.

全労働者

正規雇用労働者

パート・有期労働者

(注)3.

6.1

75.0

67.4

70.6

49.3

 (注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

    2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の6第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。

    3.定年再雇用有期労働者を除いた場合は76.8%です。