当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
(1）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間におけるわが国経済は緩やかな回復基調にあるものの、先行きについては国際情勢等を受けた資源価格の上昇や、世界的な貿易摩擦による影響が危惧される等、不透明な状況が続いています。
医療業界においては、医療分野のデジタル化を進める医療ＤＸの推進や、地域医療構想による医療機関の機能分化と連携を通した効率的な医療提供体制の構築が求められています。
ａ．財政状態
当中間連結会計期間末の財政状態は、総資産が前連結会計年度末と比べて83億87百万円減少し、2,129億34百万円となりました。
これは、受取手形及び売掛金が69億５百万円減少、現金及び預金が66億13百万円減少したことなどが主な要因であります。
負債は、前連結会計年度末と比べて47億98百万円減少し、348億70百万円となりました。
これは、電子記録債務が13億３百万円減少、未払法人税等が12億71百万円減少したことなどが主な要因であります。
純資産は、前連結会計年度末と比べて35億88百万円減少し、1,780億63百万円となりました。
これは、利益剰余金が43億80百万円増加、自己株式が100億65百万円増加したことなどが主な要因であります。
ｂ．経営成績
当中間連結会計期間の経営成績は、連結売上高は648億７百万円（前年同期比0.8％増）となりました。利益につきましては、連結営業利益は106億63百万円（前年同期比0.1％増）、連結経常利益は109億26百万円（前年同期比3.0％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は75億78百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
セグメントごとの経営成績は、次のとおりであります。
①生体検査装置部門
心電計関連、自動血球計数装置、血圧脈波検査装置等の売上高が減少し、連結売上高は110億70百万円（前年同期比6.9％減）、営業利益は15億42百万円（前年同期比12.4％減）となりました。
②生体情報モニター部門
モニタの連結売上高は34億97百万円（前年同期比15.4％減）、営業利益は５億74百万円（前年同期比12.7％減）となりました。
③治療装置部門
在宅医療向けレンタル事業が伸張し、連結売上高は313億38百万円（前年同期比2.8％増）、営業利益は58億29百万円（前年同期比3.9％増）となりました。
④消耗品等部門
上記各部門の器械装置に使用する消耗品や修理、保守等を含みます。
消耗品等部門の連結売上高は188億99百万円（前年同期比6.2％増）、営業利益は27億16百万円（前年同期比3.6％増）となりました。
(2）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における現金及び現金同等物（以下、「資金」という。）は、前連結会計年度末に比べ66億13百万円減少して607億35百万円となりました。
営業活動の結果得られた資金は、前中間連結会計期間に比べ16億51百万円増の160億22百万円となりました。主な内訳は、売上債権の減少額73億61百万円、仕入債務の減少額20億17百万円等です。
投資活動の結果使用した資金は、95億73百万円（前年同期は、71億65百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出100億17百万円等です。
財務活動の結果使用した資金は、130億36百万円（前年同期は、31億76百万円の資金使用）となりました。主な内訳は、自己株式の取得による支出104億95百万円等です。
(3）会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
(4）経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等及び経営上の目標の達成状況を判断するための客観的な指標等について重要な変更はありません。
(5）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
(6）財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針
当中間連結会計期間において、当社の財務及び事業の方針の決定を支配する者の在り方に関する基本方針について重要な変更はありません。
(7）研究開発活動
当中間連結会計期間における研究開発活動の総額は、24億77百万円となりました。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。