当第３四半期連結累計期間において、新たに発生したリスクはありません。
また、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについて重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループ（当社及び連結子会社）が判断したものであります。
なお、第１四半期連結累計期間より、「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）等を適用し、「四半期純利益」を「親会社株主に帰属する四半期純利益」としております。
（１）業績の状況
当連結会計年度における世界経済環境は、中国をはじめとするアジア新興国における景気の減速が明らかとなり、米国においては、雇用・賃金情勢の改善や原油安から緩やかな拡大傾向にありますが、新興国の景気減速から製造業を中心に景気に対して慎重な動きが見られます。欧州地域においても個人消費を中心とした内需が景気を下支えしており全体的には回復傾向が持続しているものの、地政学リスクによる経済活動へのマイナス影響があらわれ、その勢いは鈍化傾向にあります。一方、国内経済においては、在庫調整に伴う生産抑制から設備投資は伸び悩むものの、為替の円安、原油価格の下落により企業の収益環境が良好に推移し、雇用環境の改善と所得増加傾向は持続し、景気は緩やかな回復傾向が維持されております。
このような状況の中、当社グループは、中国を中心とするアジア地域の景気減速、欧州地域の競争激化による製品価格の下落、原材料価格上昇の影響を受けておりますが、継続して将来的な収益力向上を目的に、経営基盤と製品開発の強化を推進してまいりました。
主力製品である大判インクジェットプリンタ事業では、11月に米国アトランタで開催された世界最大規模を誇るサイン・ディスプレイ関連の展示会２０１５ ＳＧＩＡ Ｅｘｐｏにて「ＶＪ－２６３８Ｘ」と「ＶＪ－１６１７Ｈ」の２機種が“ＰＲＯＤＵＣＴ ＯＦ ＴＨＥ ＹＥＡＲ”を受賞し、ＶａｌｕｅＪｅｔシリーズとしては４年連続受賞の快挙を達成しました。また、同時期にドイツ・デュッセルドルフで開催された展示会Ｖｉｓｃｏｍ Ｄｕｓｓｅｌｄｏｒｆ２０１５においては“Ｂｅｓｔ ｏｆ Ａｗａｒｄ ２０１５ Ｉｎｄｏｏｒ Ａｉｒ Ｃｏｍｆｏｒｔ Ｃｅｒｔｉｆｉｃａｔｅ”を受賞し、環境意識の高い欧州においてＭＵＴＯＨの環境にやさしい商品を市場で推進し続けている功績が高く評価されるなど、「ＭＵＴＯＨ」の製品、ブランドは高い評価を得ております。ＭＵＴＯＨは、今後もブランド力の強化、高付加価値の製品開発に力を入れ、収益拡大に向け取り組んでまいります。
３Ｄプリンタ事業では、10月に短時間で高画質な三次元測定が可能な全身撮影用３Ｄスキャナー「ＭＵＴＯＨ ３Ｄ ＰｈｏｔｏＳｃａｎ Ｓｙｓｔｅｍ ＭＳ－２０００Ｎ」、12月に高精度でコンパクトな光造形３Ｄプリンタ「ＭＬ－４８」の発売を発表いたしました。ＭＵＴＯＨグループでは、多様な素材、造形サイズに対応した自社製３Ｄプリンタをプロダクトモデルからパーソナルモデルまで幅広い機種をラインアップしております。今後も国内３Ｄプリンタメーカーのパイオニアとして、ＭＵＴＯＨならではの３Ｄプリンタを提供してまいります。
以上の結果、当連結会計年度の業績は、売上高は169億56百万円（前年同期比0.8％減）となり、営業利益は３億66百万円（前年同期比68.2％減）、経常利益は３億18百万円（前年同期比75.1％減）となりました。親会社株主に帰属する四半期純利益は５百万円（前年同期は、26億39百万円の利益）となりました。
セグメントの業績は次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
アジア地域においては、大判インクジェットプリンタの販売は中国の景気減速の影響により、３Ｄプリンタにおいては、パーソナルタイプの価格競争の激化に加え、先行する開発投資の増加の影響から、売上高57億13百万円（前年同期比6.3％減）、セグメント損失41百万円（前年同期は４億55百万円の利益）となりました。
北アメリカにおいては、積極的な販売活動の展開により販売が好調に推移した事に加え、アメリカ経済の回復と為替の円安による後押しもあり、売上高33億31百万円（前年同期比19.8％増）、セグメント利益３億24百万円（前年同期比39.0％増）となりました。
ヨーロッパにおいては、為替の円高による影響と競争激化による販売価格の下落、ヨーロッパ地域全般に広がる地政学リスクの影響による販売の減少により、売上高48億39百万円（前年同期比8.7％減）、セグメント利益２億４百万円（前年同期比55.8％減）となりました。
〔情報サービス〕
既存事業の販売は若干の減少はあるもののほぼ前年並みに推移しましたが、３Ｄソリューション事業にかかる費用増加の影響などにより、売上高16億２百万円（前年同期比0.8％減）、セグメント利益16百万円（前年同期比74.0％減）となりました。
〔不動産賃貸〕
一部不動産の自社グループ利用への変更による売上減少はあるものの、稼働率の向上により、売上高１億91百万円（前年同期比0.3％増）、セグメント利益１億53百万円（前年同期比25.4％増）となりました。
〔その他〕
販売活動の積極的な展開により販売は好調に推移いたしましたが、円安による仕入れ価格の上昇の影響を強く受けたため、売上高は12億77百万円（前年同期比15.8％増）、セグメント損失83百万円（前年同期は５百万円の損失）となりました。
（２）事業上及び財務上の対処すべき課題
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが対処すべき課題について重要な変更はありません。
（３）研究開発活動
当第３四半期連結累計期間における当社グループの研究開発活動の金額は12億54百万円となりました。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。