第4【経理の状況】

1.四半期連結財務諸表の作成方法について

 当社の四半期連結財務諸表は、「四半期連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(平成19年内閣府令第64号)に基づいて作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、第3四半期連結会計期間(平成28年10月1日から平成28年12月31日まで)及び第3四半期連結累計期間(平成28年4月1日から平成28年12月31日まで)に係る四半期連結財務諸表について、新日本有限責任監査法人による四半期レビューを受けております。

1【四半期連結財務諸表】

(1)【四半期連結貸借対照表】

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

8,775,049

8,221,935

受取手形及び売掛金

4,570,055

※2 3,709,692

商品及び製品

2,876,159

3,319,843

仕掛品

125,906

166,226

原材料及び貯蔵品

1,946,280

1,735,013

繰延税金資産

316,372

404,938

その他

1,137,881

991,052

貸倒引当金

102,200

102,159

流動資産合計

19,645,504

18,446,541

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

3,012,429

2,847,122

機械装置及び運搬具(純額)

82,787

63,496

工具、器具及び備品(純額)

322,958

330,686

土地

5,426,111

5,421,156

リース資産(純額)

23,197

12,903

有形固定資産合計

8,867,484

8,675,365

無形固定資産

 

 

その他

299,354

294,684

無形固定資産合計

299,354

294,684

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

2,150,144

2,146,539

差入保証金

78,539

59,693

繰延税金資産

657,460

632,518

その他

27,843

27,332

貸倒引当金

24,837

24,614

投資その他の資産合計

2,889,151

2,841,469

固定資産合計

12,055,991

11,811,519

資産合計

31,701,495

30,258,061

 

 

 

 

(単位:千円)

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

3,253,188

※2 2,445,394

未払金

364,213

309,415

未払法人税等

273,856

72,334

賞与引当金

140,554

59,824

製品保証引当金

405,457

388,304

その他

1,001,191

1,154,952

流動負債合計

5,438,461

4,430,225

固定負債

 

 

繰延税金負債

85,206

76,260

退職給付に係る負債

1,925,435

1,867,770

役員退職慰労引当金

55,677

54,776

その他

279,001

292,413

固定負債合計

2,345,320

2,291,220

負債合計

7,783,782

6,721,445

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,199,013

10,199,013

資本剰余金

4,182,648

4,182,648

利益剰余金

12,993,335

12,612,829

自己株式

2,344,848

2,347,167

株主資本合計

25,030,150

24,647,325

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

169,030

161,959

為替換算調整勘定

1,651,095

1,715,891

退職給付に係る調整累計額

430,628

356,469

その他の包括利益累計額合計

1,912,693

1,910,400

非支配株主持分

800,256

799,691

純資産合計

23,917,713

23,536,615

負債純資産合計

31,701,495

30,258,061

 

(2)【四半期連結損益計算書及び四半期連結包括利益計算書】

【四半期連結損益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

売上高

16,956,435

14,752,534

売上原価

10,830,713

9,755,850

売上総利益

6,125,722

4,996,683

販売費及び一般管理費

5,759,182

4,995,316

営業利益

366,539

1,366

営業外収益

 

 

受取利息

6,241

5,668

受取配当金

10,202

11,708

為替差益

11,033

その他

14,557

9,144

営業外収益合計

31,000

37,555

営業外費用

 

 

支払利息

2,638

2,177

売上割引

3,961

3,977

株式交付費

7,975

為替差損

23,193

持分法による投資損失

45,527

1,029

その他

3,817

1,860

営業外費用合計

79,137

17,019

経常利益

318,403

21,902

特別利益

 

 

固定資産売却益

83,630

1,928

投資有価証券売却益

16,769

40,706

特別利益合計

100,400

42,634

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

2,039

7,815

減損損失

20,689

その他

321

3,746

特別損失合計

2,360

32,251

税金等調整前四半期純利益

416,443

32,284

法人税等

413,248

54,250

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,195

21,965

非支配株主に帰属する四半期純利益又は非支配株主に帰属する四半期純損失(△)

2,460

37,364

親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)

5,655

59,330

 

【四半期連結包括利益計算書】
【第3四半期連結累計期間】

 

 

(単位:千円)

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

 至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

 至 平成28年12月31日)

四半期純利益又は四半期純損失(△)

3,195

21,965

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

177,456

10,803

為替換算調整勘定

63,862

79,453

退職給付に係る調整額

42,882

74,531

持分法適用会社に対する持分相当額

2,547

29,960

その他の包括利益合計

73,259

14,235

四半期包括利益

70,064

7,729

(内訳)

 

 

親会社株主に係る四半期包括利益

43,633

57,037

非支配株主に係る四半期包括利益

26,430

49,307

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」(実務対応報告第32号 平成28年6月17日)を第1四半期連結会計期間に適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当第3四半期連結累計期間の損益に与える影響は軽微であります。

(四半期連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

 当第3四半期連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前四半期純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

(追加情報)

(繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針の適用)

 「繰延税金資産の回収可能性に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第26号 平成28年3月28日)を第1四半期連結会計期間から適用しております。

 

(四半期連結貸借対照表関係)

1.保証債務

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

保証先

保証内容

保証残高

保証先

保証内容

保証残高

当社の顧客

リース契約保証

23,819千円

当社の顧客

リース契約保証

20,151千円

 

※2.四半期連結会計期間末日満期手形

 四半期連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、当四半期連結会計期間末日が金融機関の休日であったため、次の四半期連結会計期間末日満期手形が四半期連結会計期間末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(平成28年3月31日)

当第3四半期連結会計期間

(平成28年12月31日)

受取手形

-千円

24,900千円

支払手形

23,640

 

(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)

 当第3四半期連結累計期間に係る四半期連結キャッシュ・フロー計算書は作成しておりません。なお、第3四半期連結累計期間に係る減価償却費(のれんを除く無形固定資産に係る償却費を含む。)及びのれんの償却額は、次のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自  平成27年4月1日

至  平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自  平成28年4月1日

至  平成28年12月31日)

減価償却費

363,498千円

329,140千円

のれんの償却額

15,352

15,352

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成27年6月26日
定時株主総会

普通株式

321,257

7.00

平成27年3月31日

平成27年6月29日

利益剰余金

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(千円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

平成28年6月29日
定時株主総会

普通株式

321,176

7.00

平成28年3月31日

平成28年6月30日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成27年4月1日 至 平成27年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

情報画像関連機器

情報

サービス

不動産賃貸

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

5,713,790

3,331,624

4,839,549

1,602,852

191,521

15,679,339

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,869,623

17,787

14,779

287,111

181,406

4,370,707

9,583,413

3,349,412

4,854,328

1,889,964

372,927

20,050,046

セグメント利益又はセグメント損失(△)

41,371

324,073

204,947

16,072

153,285

657,007

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,277,096

16,956,435

16,956,435

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

81,351

4,452,058

4,452,058

1,358,447

21,408,494

4,452,058

16,956,435

セグメント利益又はセグメント損失(△)

83,626

573,380

206,841

366,539

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△206,841千円は、セグメント間取引消去205,772千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△412,614千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成28年4月1日 至 平成28年12月31日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:千円)

 

報告セグメント

 

情報画像関連機器

情報

サービス

不動産賃貸

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

4,892,210

2,725,643

4,177,908

1,576,502

196,075

13,568,339

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

3,283,827

5,419

8,438

218,187

175,854

3,691,727

8,176,037

2,731,062

4,186,346

1,794,690

371,929

17,260,066

セグメント利益又はセグメント損失(△)

293,487

180,022

88,169

109,054

151,969

235,728

 

 

 

 

 

 

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

四半期連結

損益計算書

計上額

(注3)

売上高

 

 

 

 

(1)外部顧客への売上高

1,184,194

14,752,534

14,752,534

(2)セグメント間の内部売上高又は振替高

51,090

3,742,817

3,742,817

1,235,285

18,495,352

3,742,817

14,752,534

セグメント利益又はセグメント損失(△)

2,527

238,256

236,889

1,366

(注)1.その他には、設計製図機器・光学式計測器・太陽光発電システム・スポーツサポート用品の販売、飲食業を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

セグメント利益の調整額△236,889千円は、セグメント間取引消去150,360千円、各報告セグメントに配分していない全社費用△387,250千円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントの変更等に関する事項

(平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱いの適用)

 「会計方針の変更」に記載のとおり、第1四半期連結会計期間に「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」を適用し、平成28年4月1日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。

 これによる当第3四半期連結累計期間のセグメント損益に与える影響は軽微であります。

 

3.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(1株当たり情報)

 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前第3四半期連結累計期間

(自 平成27年4月1日

至 平成27年12月31日)

当第3四半期連結累計期間

(自 平成28年4月1日

至 平成28年12月31日)

1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△)

0円12銭

△1円29銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

5,655

△59,330

普通株主に帰属しない金額(千円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益金額又は親会社株主に帰属する四半期純損失金額(△)(千円)

5,655

△59,330

普通株式の期中平均株式数(株)

45,889,195

45,878,394

 (注)前第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。当第3四半期連結累計期間の潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、1株当たり四半期純損失金額であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

2【その他】

 該当事項はありません。