2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

4,008

2,122

売掛金

5

4

未収入金

36

67

前払費用

26

27

その他

150

29

流動資産合計

4,225

2,250

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

980

1,685

工具、器具及び備品

16

18

土地

587

2,826

その他

3

3

有形固定資産合計

1,587

4,533

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

13

16

無形固定資産合計

13

16

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,845

3,868

関係会社株式

7,627

7,228

前払年金費用

46

39

その他

0

0

投資その他の資産合計

11,520

11,137

固定資産合計

13,121

15,687

資産合計

17,347

17,937

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6

6

未払金

122

147

未払法人税等

34

142

前受金

26

28

預り金

0

0

賞与引当金

8

14

その他

2

3

流動負債合計

201

344

固定負債

 

 

繰延税金負債

180

176

退職給付引当金

17

17

受入保証金

66

82

その他

20

20

固定負債合計

284

295

負債合計

485

640

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,199

10,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,549

2,549

その他資本剰余金

500

494

資本剰余金合計

3,049

3,044

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

376

371

繰越利益剰余金

4,724

5,097

利益剰余金合計

5,100

5,469

自己株式

1,281

1,266

株主資本合計

17,067

17,445

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

206

148

評価・換算差額等合計

206

148

純資産合計

16,861

17,297

負債純資産合計

17,347

17,937

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

 至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

売上高

※1 481

※1 682

売上原価

※1 164

※1 341

売上総利益

316

341

販売費及び一般管理費

※1,※2 531

※1,※2 572

営業損失(△)

215

231

営業外収益

 

 

受取利息

0

有価証券利息

24

37

受取配当金

0

※1 7

為替差益

4

3

その他

※1 3

※1 3

営業外収益合計

33

52

営業外費用

 

 

その他

0

0

営業外費用合計

0

0

経常損失(△)

181

179

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

980

特別利益合計

980

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

0

特別損失合計

0

0

税引前当期純利益又は税引前当期純損失(△)

181

800

法人税、住民税及び事業税

1

116

法人税等調整額

2

4

当期純利益又は当期純損失(△)

179

688

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

※1

164

100.0

341

100.0

売上原価

 

164

100.0

341

100.0

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

※1.経費のうち主なものの内訳

※1.経費のうち主なものの内訳

 

減価償却費

29百万円

支払手数料

64百万円

固定資産税

27百万円

修繕費

38百万円

 

 

減価償却費

59百万円

支払手数料

66百万円

固定資産税

41百万円

修繕費

62百万円

その他の租税公課

104百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2022年4月1日 至 2023年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,199

2,549

502

3,052

376

5,063

5,439

1,295

17,396

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

159

159

 

159

当期純損失(△)

 

 

 

 

 

179

179

 

179

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

0

0

自己株式の処分

 

 

2

2

 

 

 

14

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

2

2

339

339

13

328

当期末残高

10,199

2,549

500

3,049

376

4,724

5,100

1,281

17,067

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

98

98

17,298

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

159

当期純損失(△)

 

 

179

自己株式の取得

 

 

0

自己株式の処分

 

 

11

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

108

108

108

当期変動額合計

108

108

436

当期末残高

206

206

16,861

 

当事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,199

2,549

500

3,049

376

4,724

5,100

1,281

17,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

319

319

 

319

当期純利益

 

 

 

 

 

688

688

 

688

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

15

10

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

4

4

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

4

373

369

14

378

当期末残高

10,199

2,549

494

3,044

371

5,097

5,469

1,266

17,445

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

206

206

16,861

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

319

当期純利益

 

 

688

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

10

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57

57

57

当期変動額合計

57

57

435

当期末残高

148

148

17,297

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。)を採用しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~50年

(2)無形固定資産

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

子会社への経営指導に係る収益は、子会社との契約に基づきグループ全体の事業活動の指導及び管理をしております。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

子会社からの受取配当金に係る収益は、配当金の効力発生日をもって認識しております。

なお、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

不動産賃貸に係る収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しております。取引の対価は、顧客との契約に基づき、主にサービス提供に先立って受領しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(独立掲記しているものを除く)

関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

短期金銭債権

37百万円

19百万円

短期金銭債務

10

4

長期金銭債務

10

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

関係会社との取引高

営業取引による取引高

 

 

売上高

331百万円

408百万円

その他の営業取引

58

63

営業取引以外の取引による取引高

2

9

 

※2 販売費及び一般管理費はすべて一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2022年4月1日

  至 2023年3月31日)

当事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

役員報酬

68百万円

68百万円

給料手当

102

110

退職給付費用

10

6

賞与引当金繰入額

7

12

減価償却費

30

32

支払手数料

95

102

修繕費

22

20

租税公課

96

111

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2023年3月31日)

当事業年度

(2024年3月31日)

子会社株式

7,228

7,228

関連会社株式

398

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

4百万円

 

4百万円

関係会社株式

2,534

 

2,534

固定資産減損損失

52

 

36

繰越欠損金

1,250

 

1,139

その他

45

 

36

繰延税金資産小計

3,887

 

3,752

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,250

 

△1,139

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,637

 

△2,612

評価性引当額小計

△3,887

 

△3,752

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△14

 

△12

圧縮記帳積立金

△166

 

△164

繰延税金負債合計

△180

 

△176

繰延税金資産(負債)の純額

△180

 

△176

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2023年3月31日)

 

当事業年度

(2024年3月31日)

法定実効税率

-%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

 

0.9

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

 

△2.1

住民税均等割等

 

0.2

評価性引当額

 

△16.9

その他

 

1.3

税効果会計適用後の法人税等の負担率

 

14.0

(注)前事業年度は税引前当期純損失を計上しているため、記載を省略しております。

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

980

788

83

1,685

4,622

工具、器具及び備品

16

6

0

4

18

202

土地

587

2,239

2,826

その他

3

0

3

47

1,587

3,034

0

88

4,533

4,872

無形固定資産

ソフトウエア

13

6

3

16

13

6

3

16

 (注)「建物」「土地」の「当期増加額」は、主に賃貸不動産の新規取得等によるものであります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

8

14

8

14

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。