第2【事業の状況】

1【経営方針、経営環境及び対処すべき課題等】

当社グループの経営方針、経営環境及び対処すべき課題等は、以下のとおりであります。

なお、文中の将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

当社グループは、設計計測機器事業を礎として発展を遂げ、大判インクジェットプリンタの開発・製造・販売を主体とする情報画像関連機器事業、並びにCADシステムの開発・販売及びシステムインテグレーション・ソリューションサービスからなる情報サービス事業を中心に事業を展開してまいりました。さらに、持株会社体制への移行に伴い、資産の効率的運用を目的に、新たに不動産賃貸事業を加えるなど事業基盤の強化・拡大に努めております。主力事業である情報画像関連機器事業においては、北米・欧州は基よりアジア・オセアニア地区など海外市場の強化し、現在では国内3社・海外9社の計12社の事業子会社を傘下に持つ企業集団となっております。

当社グループを取り巻く経営環境は、主力事業である情報画像関連機器事業並びに情報サービス事業においての競争は激しさを増しております。当社グループは、技術革新等の大きな変革期の中、市場環境の変化に迅速に対応し、お客様に最適な提案と最高の価値の提供をする企業として、長年培ったノウハウを土台に新たな産業革命と称せられる3Dプリンタ事業にも注力し、新たな事業分野の開拓・拡大に努めております。

 

当社グループは、このような経営環境に適確に対応すべく

 

「常に革新し 挑戦を続け 社会に貢献する」

 

をグループ経営の基本方針とし、経営理念である、

 

「国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上と

 MUTOHブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努める」

 

を徹底し、経営意思決定の迅速化、コーポレート・ガバナンスの強化を推進し、継続的な規模拡大と安定した利益確保と配分のできる企業グループを目指しております。

 厳しい経営環境下において将来にわたる継続的かつ、安定した利益確保と配分のできる企業グループの確立へ向け、グループ経営の根幹をなす既存事業の強化、すなわち、製品・技術力の強化と構造改革は必要不可欠と考えております。また、バランスの取れた企業グループを確立すべく、グループ各社における事業全般について、今後もお客様視点に立った見直しを随時実施することで、より効率的な運営を目指した組織再編や統廃合など、各々の事業において事業基盤の強化を図ってまいります。

 強い企業体質の実現に向け当社グループは、以下のとおり取り組んでまいります。

①情報画像関連機器事業

 当社グループが強みとする産業機器分野の市場環境は、競争の激化と低価格化傾向が顕著に進む厳しい状況ではありますが、当社グループは、収益構造の改善に取り組んでまいります。

 大判インクジェットプリンタ事業においては、「ドロップマスター」技術に代表される独自のスマートプリンティングテクノロジーを搭載したMUTOHの製品は、世界規模の展示会において“Product of the Year Award”など数々の賞を受賞するなど、世界中の多くのお客様から賞賛を頂戴しています。MUTOHは、デジタルプリンティングという分野でさらなる付加価値の創造に努め、生産から販売、サプライ・メンテナンスサービスまで、

「One Stop」体制でお客様のニーズにお応えしてまいります。業界初となるプリントサイズの新UVフラットベッドプリンタや業界最先端レベルの人体安全性を誇る新インク等の高付加価値新製品を市場投入することで、増収増益を目指してまいります。

 また、3Dプリンタ事業では、高度な造形精度を求められる業界等への展開に注力しております。新製品では複合材料により、高強度・高精度の造形を実現し、新たな生産方法について提案してまいります。

②情報サービス事業

 CAD関連事業の強化とともに、需要創造型事業であるシステムインテグレーション・ソリューションサービス事業におけるグループ内協業体制の強化により積極的な営業展開を図ってまいります。

③設計計測機器事業

 圧倒的なシェアを誇るドラフターをはじめとして、長年の実績からの信頼性と確かな製品を提供し、安定した収益を確保してまいります。

④不動産賃貸事業

 安定収益源としての基盤強化に努めてまいります。

 

2【サステナビリティに関する考え方及び取組】

 当社グループは、国内外の法令、社会倫理を遵守し、良識ある企業活動を心がけ、グループ事業の価値の向上とMUTOHブランドの恒久的維持・拡大、更には社会の健全な発展に努めることを経営理念として、常に革新し、挑戦を続け、社会に貢献することを基本方針に事業に取り組んでおります。

 現在、気候変動や人的資本等、社会が直面している課題への対応を重要な経営課題と位置付け、事業活動を通じて持続可能な社会の形成に貢献するために、当社グループの事業と関係が深く、社会やステークホルダーにおいても重要な課題をマテリアリティ(重要課題)として設定し、「ガバナンス」「リスク管理」「戦略」「指標及び目標」の枠組みで記載します。

 なお、当社グループの情報画像関連機器事業は業務用のデジタル印刷機の製造販売を主業務としており、これは既存のアナログ方式の印刷設備に比べて格段に環境負荷の少ない作業工程を実現します。また情報サービス事業はお客様の設計や事務作業の効率化を促進支援する製品・サービスを提供することで環境負荷の軽減、持続可能な社会の実現に貢献していると自負しており、今後さらにその推進に取り組んでまいります。

 

(1)ガバナンス

 当社グループは、サステナビリティに関する取締役会の監督が適切に行われる体制として、2023年4月1日に取締役会の諮問機関としてサステナビリティ推進委員会を設置いたしました。同委員会ではグループ全体のサステナビリティ活動の中長期戦略を策定し、実践状況のレビューを行い、重要課題について議論し、マテリアリティの決定等を行い、取締役会に半期に1回以上報告することとしています。

 

(2)リスク管理

 当社グループは、サステナビリティに関する問題を経営上重要な影響を及ぼすリスクとして位置付け、適切に管理しております。

1.調査

2.識別・評価

3.管理

社会動向等を調査

サステナビリティ推進委員会においてリスク・機会を洗い出し

サステナビリティ推進委員会と取締役会を通じて適切に管理

 

(3)戦略/指標・目標

(気候変動関連課題への対応)

■気候変動関連課題に関する「戦略」

 当社グループでは、気候変動は重要な経営課題であると認識しており、その中でも特に「環境負荷を軽減する事業活動」と「製品訴求の実践の更なる強化」及び「サプライチェーンにおける廃棄物抑制とリサイクル推進」を重点課題として、脱炭素社会の実現に向けた牽引役としてのコーポレートアイデンティティと評価の確立を目指してまいります。

■気候変動関連課題に関する「指標及び目標」

① 事業活動における環境負荷の軽減

 当社グループでは、国内・海外拠点のCO2フリー電源への切替えを推進しており、また社用車のEVへの切替えと充電設備への投資を検討しております。これによりGHG排出量をGHGプロトコル区分のScope1とScope2の合計で、2025年3月期目標で2014年3月期比78%削減、2031年3月期目標でGHG排出量ネットゼロを目標としております。主要拠点である池尻本社と諏訪事業所に加えて、欧州販売会社における電力のCO2フリー電源への切り替えが進んだことなどにより、2024年3月期のCO2排出量実績は2014年3月期比で64.1%の削減を達成しました。今後は社用車の見直し(台数削減あるいは車両のEV化)などを計画的に推進する予定です。

② 環境負荷を軽減する製品・サービスの提供

 当社グループでは、環境対応に優れたインクジェットプリンタの開発やインク、それに付随するサービスの導入などを推進しております。グリーン調達やグリーン電力による自社工場での生産をはじめとして、製品や梱包の設計見直し・簡素化による使用材料の削減・再利用の推進、更には、製品をサポートするソフトウェアやWEBサービスの機能拡充による当社ユーザー・販売店の保守を含む作業効率の改善・向上などを通して、環境負荷を低減する製品・サービスの提供に努めてまいります。それに基づく具体的な「指標及び目標」は現在策定中であります。

③ サプライチェーンにおける廃棄物抑制とリサイクル推進

 当社グループでは、廃棄物の抑制と材料情報開示によるリサイクル推進に取り組み、廃プラスチック類のリサイクル率の2031年3月期目標として国内100%を目標としております。2024年3月期は当社の製造拠点である諏訪事業所におきまして、リサイクル率98.9%を実現いたしました。引き続き、国内の他の事業所においても、100%を目指し取り組んでまいります。

 

(人的資本に関する対応)

■人的資本に関する戦略

(人材の多様性の確保を含む人材の育成に関する方針及び社内環境整備に関する方針)

 当社はグループの経営理念、基本方針に則り、経営戦略、事業戦略をグローバルなレベルで実行できる人材の採用並びに育成(採用及び育成におけるダイバーシティの推進)に向け、必要な投資を継続してまいります。また、社員自らが必要とされる知識やスキルを学ぶ機会や環境の充実(人材教育)を図り、健康で働き続けることのできる環境(健康経営の推進)を目指します。

 MUTOHグループでの仕事を通じて、社員がキャリアアップへの充足感を高められることを目指します。

■人的資本に関する「指標及び目標」

(戦略で記載した方針に関する指標の内容並びに当該指標を用いた目標及び実績)

① 基本的な考え

 日本国内におけるモノづくりの継続と、今後不足すると想定される中堅層を強化するために、性別あるいは国籍によらない優秀な新卒者、あるいは若手の優秀者、さらには外国人技能者の採用を継続するとともに、次世代の幹部候補者の早期選抜教育を実施してまいります。

② 採用におけるダイバーシティの推進

 新卒並びに経験者採用については、男女比同率を目指して活動してきましたが、女性比率は34.1%となりました。

 また事業のグローバル化の進展とともに、外国籍の方の採用を進め、7名の採用に至りました。

採用区分

男性

女性

合計

女性比率

外国籍

定期採用

16人

5人

21人

23.8%

2人

中途採用

13人

10人

23人

43.5%

5人

合計

29人

15人

44人

34.1%

7人

③ 人材教育

 人材教育について従来は職場での経験を主としたOJTを中心に、一部の社員に限定された階層別研修などのOff-JTを補完的に実施してまいりました。

 今後はe-Learningなどを活用し、社員が自ら自身のキャリアアップに必要なスキルを身に着け、リスキリングの機会を増やしさらに若手、女性の優秀社員を次世代幹部候補として、研修を開催してまいります。

 グローバル人材育成には、2023年3月期に導入した若手の海外法人への駐在制度について対象者を増やしました。

 上記の活動により、当社および主な国内連結子会社における現在の人材教育投資額を2026年3月期には2023年3月期比3倍に増額し、連結売上高に対する教育訓練の費用の比率について、0.2%を目指します。2024年3月期は0.17%となり、前年比で0.10%の増加となりました。

 

2023年3月期

2024年3月期

2026年3月期

連結売上高に対する教育訓練の費用の比率

0.07%

0.17

0.20

④ 女性管理職の比率

 当社は職能等級制度を導入し、管理職に求められる能力、スキル、経験を定めて社内に公開しています。また管理職は、組織の管理監督を中心とするマネジメント系と、他社で通用する専門性を活かしたスペシャリスト系の2つのコースで昇格ができる制度としています。本人の適性と、会社の組織ニーズによりコースの変更も可能として運用しています。

 女性社員が出産、育児の期間であっても会社との接点を継続し、希望者はスキルアップの機会を得ることができる環境を整えます。職場への復帰を容易にし、子育てをしながらも昇格、昇進を目指すことができるようにサポートしていきます。

 上記の活動に加え、女性管理職の中途採用ならびに昇格により、現在の女性管理職比率6.3%と前年から2.9%の増加となり、目標を達成しました。

⑤ 健康経営の推進

 当社グループでは全社員がやりがいを持ち、いきいきと働き、幸福度を高める活動を目指します。そのため、社員のWell-Beingをはかる指標を構築し、定期的に観測してまいります。またWell-Being向上のため、健康経営を推進し、2026年3月期には健康経営優良法人認定(中小規模法人部門)の取得を目指します。

 

3【事業等のリスク】

有価証券報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクは、以下のとおりであります。

文中における将来に関する事項は、当連結会計年度末現在において当社グループが判断したものであります。

 

(1)経済状況について

 当社グループの全世界における営業収入のうち、主要な部分を占める大判インクジェットプリンタ及びプロッタの需要は、当社グループが製品を販売している国または地域の経済状況の影響を受けます。また、当社の主力顧客であっても、設備投資の抑制などにより期待どおり受注できない可能性があります。従いまして、日本、北米、欧州、アジアを含む当社グループの主要市場における景気後退、及びそれに伴う需要の縮小は、当社グループの業績及び財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクヘの対応策として、引き続き各市場や顧客のニーズの把握に努め、製品市場予測による中・長期的な研究開発や投資を行い、既存製品から新製品への迅速かつ円滑な移行に取り組むとともに、新たな市場の開拓にも積極的に取り組んでまいります。

 

(2)為替レートの変動について

 当社グループの事業には、全世界における製品の生産と販売が含まれております。各地域における売上、費用、資産を含む現地通貨建ての項目は、連結財務諸表の作成のために円換算されております。換算時の為替レートにより、これらの項目は元の現地通貨における価値が変わらなかったとしても、円換算後の価値が影響を受ける可能性があります。一般に、他の通貨に対する円高(特に当社グループの売上の重要部分を占める米ドル及びユーロに対する円高)は当社グループの事業に悪影響を及ぼし、円安は当社グループの事業に好影響をもたらします。

 他方、当社グループが生産を行う地域の通貨価値の上昇は、それらの地域における製造と調達のコストを押し上げる可能性があります。コストの増加は、当社グループの利益率と価格競争力を低下させ、業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクヘの対応策として、適宜為替予約を行い、米ドル、ユーロ、豪ドル及び円を含む主要通貨間の為替レートの短期的な変動による悪影響を最小限に止める努力をしております。

 

(3)価格競争について

 大判インクジェットプリンタ及びプロッタの業界における競争はたいへん厳しいものとなっております。当社グループは、当社グループが属している各製品市場と地域市場において、競争の激化に直面すると予想されます。競合先にはメーカーと販売業者があり、その一部は当社グループよりも多くの研究、開発や製造、販売の資源を有している場合があります。

 当該リスクヘの対応策として、当社グループを、技術的に他社より優れ、高品質で高付加価値の製品を送り出す世界的なリーディングメーカーの一社であると考える一方で、当社グループが将来においても有効な競争力と成長を持続するため、業務プロセス改革、構造改革、ITシステム改革を実施し、収益力向上に取り組んでおります。

 

(4)原材料や部品の調達について

 部品の供給不足や原材料価格・輸送費の高騰に伴う調達コストの高騰に伴い、製造原価の上昇や顧客への納期遅延など製造・販売活動に支障がある場合には、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクヘの対応策として、このような状況下でも徹底したコスト削減を図り、生産効率の向上を進めるとともに、製品別に調達先の状況を確認し、リードタイムと在庫状況を踏まえた適正在庫の手配と確保により、安定的かつ効率的な調達活動を展開し、当社グループの業績及び財政状況への影響の最小化に努めております。

 

(5)製品の欠陥について

 当社グループは世界的に認められている品質管理基準に従って各種の製品を製造しております。しかし、将来において、すべての製品について欠陥が無く、将来にリコールが発生しないという保証はありません。また、製造物責任賠償については保険に加入しておりますが、この保険が最終的に負担する賠償額を十分にカバーできるという保証はありません。さらに、引き続き当社グループがこのような保険に許容できる条件で加入できるとは限りません。大規模なリコールや製造物責任賠償につながるような製品の欠陥は、多額のコストがかかり、当社グループの評価に重大な影響を与え、それにより売上が低下し、当社グループの業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクヘの対応策として、品質管理体制をより一層強化し、重大な製品の欠陥が発生しない様に最大限の努力をしております。

 

(6)知的財産保護の限界について

 当社グループは他社製品と差別化できる技術とノウハウを蓄積してまいりましたが、当社グループ独自の技術とノウハウの一部は、特定の地域では法的制限のため知的財産権による完全な保護が不可能、または限定的にしか保護されない状況にあります。そのため、第三者が当社グループの知的財産を使って類似した製品を製造するのを効果的に防止できない可能性があります。また、他社による、当社グループより優れている技術の開発、当社グループの特許や企業秘密の模倣を防止できない可能性があります。さらに、当社グループの将来の製品または技術は、将来的に他社の知的財産権を侵害しているとされる場合が生じる可能性があります。

 当該リスクヘの対応策として、当社の知的財産権が他者により流用されるリスク、他者の知的財産権を当社が侵害するリスクを最小限にするため、現地販売会社と綿密に連携し情報収集に努めております。

 

(7)国際的活動及び海外進出に潜在するリスクについて

 当社グループの販売活動は、欧州や北米、中南米ならびにアジア・オセアニア・中近東市場等の日本国外でも行われております。これらの海外市場の事業進出には以下に掲げるようないくつかのリスクが内在しております。

①予期しない法律または規制の変更

②不利な政治的または経済的要因

③グローバル人材の採用と確保の難しさ

④未整備の技術インフラが、当社グループの活動に悪影響を及ぼす、または当社グループの製品やサービスに対する顧客の支持を低下させる可能性

⑤不利な税制の影響

⑥テロ、戦争、その他の要因による社会的混乱

 従いまして、これらの事象は業績と財務状況に悪影響を及ぼす可能性があります。

 

(8)外部環境に関するリスクについて

 当社グループの販売活動の多くの部分は日本国外で行われており、サプライチェーンもグローバルに展開しております。各国・各地域の物流上の問題が当社グループのグローバルサプライチェーン全体に波及し、供給遅延や輸送費高騰に伴う原価の上昇により、当社グループの業績に悪影響を及ぼす可能性があります。

 また、新型コロナウイルスの影響による各国・各港でのコンテナ船のスペース不足、輸送コンテナ不足は解消されてきているものの、中東での紛争の影響により、スエズ運河の利用が制限され、喜望峰ルートでの運行となり、輸送期間の長期化及び輸送費の増加が発生しております。今後世界各地でさらなる紛争の発生等がある場合には、さらなる供給遅延や輸送費の増加が見込まれます。

 当該リスクヘの対応策として、物流ルートを柔軟に変更するとともに、フォワーダーの見直しを適宜行うなど、輸送期間の短縮、輸送費の削減に努めてまいります。

 

(9)自然災害について

 当社グループは、東京都世田谷区に本社、長野県諏訪に生産拠点である工場、また、国内外に販売拠点を有しておりますが、これらの地域において、地震、洪水、台風、火災など大規模な自然災害が発生した場合には、業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。当該リスクへの対応策として、自然災害が発生した場合も被害を最小限にとどめ、速やかな事業再開を可能にするため、BCP(事業継続計画)策定に努めてまいります。

 

(10)感染症に関連するリスクについて

 感染症により当社グループに特に影響を及ぼす可能性のあるリスクには、主に以下に掲げる事項があると認識しております。当社グループでは、グループー丸となって感染症に対するリスク管理対応を行っております。

①役員、従業員の感染症の罹患

 当社グループの役員、従業員が感染症に罹患し、社内にクラスターが発生した場合、当該事業所の活動が遅延または停止することにより、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

 当社グループでは、役員及び従業員並びにその家族の健康と安全の確保と、感染症の拡大防止のため、在宅勤務や時差出勤、事業所内消毒等を継続的に実施しております。

②販売対象国、地域での景気後退、需要の縮小

 当社グループの販売対象国、地域において感染が拡大した場合、当社製品の売上高が減少し、業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。加えて、感染症の影響により当社グループの取引先の信用状況が悪化した場合、当社グループの売掛債権回収の停滞や貸倒等により、当社グループの業績及び財政状況に大きな影響を与える可能性があります。

 当該リスクヘの対応策として、業績及び財政状況への影響を最小化するため、事業活動の正常化に向けた対応を迅速かつ的確に図るとともに、需要変動への適切な対応を推し進める一方、信用調査を強化し、与信限度、回収条件の見直しを検討しております。

 

(11)人材の確保について

 人的資本に関する戦略に基づき、優秀な人材の確保に努めておりますが、人材の獲得競争が激化する中、採用または雇用継続ができず、人材が不足する場合、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクヘの対応策として、日本国内におけるモノづくりを継続しグローバル企業として成長するため、優れた製品開発を行う人材およびグローバルに活躍できる人材の持続的な確保・育成に努めております。また、中堅層を強化するため、多様な人材がその能力を発揮できる風土づくりや働きやすい環境づくりを推進し、優秀な人材の確保に努めております。

 

(12)公的規制について

 当社グループは、事業を展開する各国において、事業・投資の許可、国家安全保障またはその他の理由による輸出制限、関税をはじめとするその他の輸出入規制等、様々な政府規制の適用を受けております。また、通商、独占禁止、特許、消費者、租税、為替管制、環境・リサイクル関連の法規制の適用も受けております。これらの規制を遵守できなかった場合、当社グループの活動が制限される可能性があります。また、規制を遵守できなかった場合には、裁判所を含む公的機関によりペナルティーを受け、コストの増加につながる可能性があります。従いまして、当社グループは、規制の厳格遵守に努めております。

 

(13)重要な訴訟について

 当社グループは、情報画像関連機器等の開発・製造・販売を行っており、知的財産権、製造物責任、独占禁止法、不正競争防止法、個人情報保護法等に関連して訴訟が提起される場合や、法的手続きが開始される可能性があります。そのような事象が発生した場合には、当社グループの業績及び財政状況または事業計画等に影響を及ぼす可能性があります。

 当該リスクヘの対応策として、専門部署である法務部が主導して弁護士等を交え、迅速かつ円滑な解決に向けて取り組んでまいります。

 

(14)情報セキュリティについて

 当社グループは、グローバルな事業活動を通して、顧客の個人情報をはじめ機密情報を扱っております。会社内部からの機密情報漏洩やサイバー攻撃等の外部からの不正アクセス、社内システム障害が発生した場合は、当社グループの業績及び財政状況に影響を及ぼす可能性があります。そのため、当該リスクへの対応策として、機密情報管理規程の制定や全従業員に対する半期毎の情報セキュリティ教育の実施、ならびに専門部署である情報システムグループの主導によるセキュリティの強化などを講じております。

 

4【経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析】

当連結会計年度における当社グループ(当社、連結子会社及び持分法適用会社)の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の概要は次のとおりであります。

 

(1)財政状態及び経営成績の状況の分析

当連結会計年度における世界の経済環境は、インフレの高止まり、各国の金融引き締め政策が継続しており、景気減速の傾向が強まっています。地域別に見ますと、米国においては、金融環境の引き締まりが、製造業を中心に設備投資が抑制され経済活動の下押し要因となり、今まで景気を下支えしていた個人消費も減速傾向が見え始め、経済活動の先行きは不透明な状況です。欧州においては、インフレ圧力は緩和傾向にあるものの、需要の減速から企業の生産活動も低調に推移し、景気低迷が続いています。中国においては、不動産市場の悪化や低調な個人消費から物価下落が続き、景気の減速傾向が続いています。国内においては、為替の円安進行により、輸出企業の業績押し上げ、インバウンド需要の回復等により大企業やサービス業を中心に景況感の改善傾向が継続していますが、製造業の生産活動は各国の景気減速等の影響を受けて伸び悩み傾向にあり、景気の先行きは不透明な状況となっております。

 

このような状況のなか、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の改善を最重要課題として事業構造改革に継続的に取り組んでおります。

中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に軸足のシフトを進めるとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデル革新を進めてまいります。

大判インクジェットプリンタ製品においては、下半期より販売が本格化した、新型フラットベッドUV-LEDプリンタ『XpertJet 1462UF』が、多様なメディア対応と高生産性と高画質の実現、従来のUVフラットベッドプリンタにない新たなサイズ展開が市場に受け入れられて好調に推移しています。

MUTOHは、常にメイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを提供しています。今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。

3Dプリンタにおいては、新製品としてエントリーモデルながらカーボン繊維入りフィラメントを使用できる『MF-900』を市場投入し、個人から企業まで幅広いニーズに対応による新たな市場開拓を進めておりますが、国内メーカーでの安心サポート体制が評価され、厳しい競争環境の中でも売れ行きが増進し、年間販売台数は前年比二桁増となりました。

設計計測機器事業においては、3Dプリンタ製品との連携により、CADから3D出力までのトータルサービスを提供する「教育機関向けMUTOHパッケージ」が国内におけるデジタル化教育のニーズに応えるソリューションとして好調に推移したことに加えて、電力価格の高騰下における省エネニーズの高まりを受けて企業向けLED照明機器の販売が大幅に伸長し、売上高前年比二桁増を牽引しました。

 

以上の結果、当連結会計年度の財政状態及び経営成績は以下のとおりとなりました。

 

①財政状態の状況の分析

(資産)

当連結会計年度末における資産は286億97百万円となり、前連結会計年度末に比べ13億80百万円の増加となりました。

流動資産は174億7百万円となり、3億60百万円の減少となりました。その主な要因は、現金及び預金の減少8億37百万円、受取手形、売掛金及び契約資産の増加3億67百万円、棚卸資産の増加1億30百万円、貸倒引当金の減少15百万円等であります。

固定資産は112億89百万円となり、17億41百万円の増加となりました。その主な要因は、建物及び構築物の増加7億32百万円、土地の増加22億53百万円、退職給付に係る資産の増加85百万円、投資有価証券の減少13億36百万円等であります。

 

(負債)

当連結会計年度末における負債は51億50百万円となり、前連結会計年度末に比べ2億40百万円の増加となりました。

流動負債は38億90百万円となり、2億98百万円の増加となりました。その主な要因は、未払法人税等の増加2億1百万円、未払金の増加76百万円、その他流動負債の増加64百万円、支払手形及び買掛金の減少50百万円等であります。

固定負債は12億59百万円となり、58百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少45百万円、その他の固定負債の減少21百万円、繰延税金負債の増加7百万円等であります。

(純資産)

当連結会計年度末における純資産は235億46百万円となり、前連結会計年度末に比べ11億40百万円の増加となりました。その主な要因は、当期中間配当を含む配当金の支払い3億19百万円と親会社株主に帰属する当期純利益7億64百万円の計上による利益剰余金の増加4億44百万円、為替換算調整勘定の増加5億21百万円、退職給付に係る調整累計額の増加87百万円、その他有価証券評価差額金の増加28百万円、非支配株主持分の増加48百万円等であります。

 

②経営成績の状況の分析

当連結会計年度の業績は、年度後半に販売を開始した新製品が好調に推移し、高騰が続く原材料価格の一部を製品価格に転嫁し、加えて為替の円安による押上げもあり、売上高は175億7百万円(前年同期比4.2%増)となりました。営業損益は、継続した原価率改善の取り組み、高付加価値製品の拡充と販売シフトによる収益性の改善、販管費の抑制等により、12億46百万円の利益(前年同期比28.8%増)となりました。経常損益は、営業利益の回復に加え、受取利息、持分法による投資利益などの営業外収益と為替差損など営業外費用の計上により11億72百万円の利益(前年同期比19.8%増)となりました。親会社株主に帰属する当期純利益は、課税所得の増加による法人税等の増加により、7億64百万円の利益(前年同期比13.0%減)となりました。

 

(売上高)

当連結会計年度の売上高は175億7百万円(前連結会計年度167億94百万円)で7億12百万円の増収となりました。

新製品が好調に推移したこと、為替の円安効果により、売上高は前年を上回る結果となりました。

セグメントの売上高の推移

 

 

情報画像関連機器

情報

サービス

(百万円)

設計計測

機器

(百万円)

不動産賃貸

(百万円)

報告

セグメント計

(百万円)

その他

(百万円)

(百万円)

アジア

(百万円)

北アメリカ

(百万円)

ヨーロッパ

(百万円)

第74期

3,892

3,771

5,218

2,231

1,255

219

16,589

205

16,794

第75期

3,643

3,961

5,631

2,349

1,399

333

17,318

188

17,507

 

(営業費用)

当連結会計年度の売上原価は103億79百万円(前連結会計年度103億46百万円)で32百万円の増加となり、売上原価率は、新製品を含めた高付加価値製品へのシフトの推進と高騰した原材料価格の一部の価格転嫁等により前連結会計年度から2.3%改善し、59.3%となりました。販売費及び一般管理費は、販売活動の回復に伴う販売費の増加を一般管理費の継続的な抑制と開発資源の選択と集中による効率化等により、58億82百万円(前連結会計年度54億81百万円)で4億円の増加となりました。

 

(営業外損益)

当連結会計年度の営業外収益は1億63百万円(前連結会計年度1億8百万円)で54百万円の増加、営業外費用は2億36百万円(前連結会計年度96百万円)で1億40百万円の増加となりました。主な要因は、受取利息の増加と為替差損の増加によるものであります。

 

(特別損益)

当連結会計年度の特別利益は関係会社株式売却益の計上等により94百万円(前連結会計年度4百万円)で89百万円の増加、特別損失は0百万円(前連結会計年度0百万円)となりました。特別利益の主な増加要因は、関係会社株式売却益の計上になります。

 

セグメントごとの経営成績の状況の分析は次のとおりであります。

(情報画像関連機器事業(アジア・北アメリカ・ヨーロッパ))

当連結会計年度の経営成績は、売上高132億35百万円(前年同期比2.7%増)、セグメント利益7億11百万円(前年同期比17.3%増)となり、価格転嫁、高付加価値製品の拡充と販売強化、原価改善等の継続的取り組みによる収益性の向上、為替の円安による押し上げ等により前年同期に対して増収増益となりました。

地域別には、アジア地域は売上高36億43百万円(前年同期比6.4%減)、セグメント利益7億9百万円(前年同期比58.9%増)、北アメリカ地域は売上高39億61百万円(前年同期比5.0%増)、セグメント利益13百万円(前年同期比88.9%減)、ヨーロッパ地域は売上高56億31百万円(前年同期比7.9%増)、セグメント損失12百万円(前年同期は35百万円の利益)となりました。

 

(情報サービス事業)

当連結会計年度の経営成績は、売上高23億49百万円(前年同期比5.3%増)、セグメント利益3億48百万円(前年同期比28.2%増)となり、前年同期に対して販売の増加と収益性の改善により増収増益となりました。

 

(設計計測機器事業)

当連結会計年度の経営成績は、売上高13億99百万円(前年同期比11.5%増)、セグメント利益1億59百万円(前年同期比6.5%減)となり、高騰する原材料価格の一部を販売価格に転嫁したものの増収減益となりました。

 

(不動産賃貸事業)

当連結会計年度の経営成績は、売上高3億33百万円(前年同期比52.2%増)、セグメント利益1億27百万円(前年同期比28.8%減)となり、前年同期に対して新しい賃貸不動産の取得と取得に掛る一時費用の計上により増収減益となりました。

 

(その他の事業)

当連結会計年度の経営成績は、売上高1億88百万円(前年同期比8.0%減)、セグメント損失18百万円(前年同期は48百万円の損失)となり、前年同期に対して減収となりました。

 

(2)キャッシュ・フローの状況の分析

当連結会計年度末における現金及び現金同等物は、営業活動によるキャッシュ・フローが10億94百万円の収入、投資活動によるキャッシュ・フローが17億70百万円の支出、財務活動によるキャッシュ・フローが4億54百万円の支出、換算差額による2億61百万円の増加により、94億10百万円となりました。

 

(営業活動によるキャッシュ・フロー)

営業活動によるキャッシュ・フローは10億94百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前当期純利益の計上12億66百万円、減価償却費の計上3億43百万円、棚卸資産の減少1億62百万円等の資金増加要因に対し、売上債権及び契約資産の増加1億28百万円、法人税等の支払2億28百万円、仕入債務の減少2億6百万円等の資金減少要因によります。

 

(投資活動によるキャッシュ・フロー)

投資活動によるキャッシュ・フローは17億70百万円の支出となりました。主な要因は、関係会社株式の売却による収入13億78百万円、その他の投資活動による収入50百万円等の資金増加要因に対し、有形固定資産の取得による支出30億66百万円等の資金減少要因によります。

 

(財務活動によるキャッシュ・フロー)

財務活動によるキャッシュ・フローは4億54百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額3億17百万円、非支配株主への配当金の支払額49百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出85百万円等の資金減少要因によります。

 

(3)重要な会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定

当社グループの連結財務諸表は、わが国において一般に公正妥当と認められている会計基準に基づき作成されております。この連結財務諸表を作成するにあたって、資産、負債、収益及び費用の報告額に影響を及ぼす見積り及び仮定を用いておりますが、これらの見積り及び仮定に基づく数値は実際の結果と異なる可能性があります。

連結財務諸表の作成にあたって用いた会計上の見積り及び仮定のうち、重要なものは以下のとおりであります。

 

(繰延税金資産)

当社グループは、繰延税金資産について、将来の利益計画に基づいた課税所得が十分に確保できることや、回収可能性があると判断した将来減算一時差異について繰延税金資産を慎重に計上しておりますが、繰延税金資産の回収可能性は将来の課税所得の見積りに依存するため、その見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、繰延税金資産が減額され税金費用が計上される可能性があります。

 

(固定資産の減損)

当社グループは、固定資産のうち減損の兆候がある資産又は資産グループについて、当該資産又は資産グループから得られる割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回る場合には、帳簿価額を回収可能価額まで減額し、当該減少額を減損損失として計上しております。減損の兆候の把握、減損損失の認識及び測定に当たっては慎重に検討しておりますが、事業計画や市場環境の変化により、その見積り額の前提とした条件や仮定に変更が生じ減少した場合、減損処理が必要となる可能性があります。

 

(4)生産、受注及び販売の実績

①生産実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器

アジア

7,168

107.9

北アメリカ

ヨーロッパ

476

105.7

情報サービス

2,021

103.5

設計計測機器

1,227

117.8

不動産賃貸

 報告セグメント計

10,894

108.0

その他

合計

10,894

108.0

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によって表示しております。

 

②製品の仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器

アジア

59

144.4

北アメリカ

478

139.6

ヨーロッパ

情報サービス

93

75.6

設計計測機器

60

75.8

不動産賃貸

 報告セグメント計

692

117.8

その他

合計

692

117.8

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によって表示しております。

 

 

③商品の仕入実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器

アジア

373

83.6

北アメリカ

ヨーロッパ

1,643

110.6

情報サービス

154

97.3

設計計測機器

45

84.1

不動産賃貸

242

325.5

 報告セグメント計

2,459

110.8

その他

161

82.1

合計

2,620

108.4

(注)1.セグメント間の取引については相殺消去しております。

2.金額は販売価格によって表示しております。

 

④受注実績

主として需要見込みによる生産方法を採っておりますが、情報画像関連機器事業の一部について受注生産を行っております。なお、数量については、製品種類が多岐にわたり数量表示が困難なため、記載を省略しております。

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

受注高

(百万円)

前年同期比(%)

受注残高

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器(アジア)

43

29.6

 

⑤販売実績

セグメントの名称

当連結会計年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

(百万円)

前年同期比(%)

情報画像関連機器

アジア

3,643

93.6

北アメリカ

3,961

105.0

ヨーロッパ

5,631

107.9

情報サービス

2,349

105.3

設計計測機器

1,399

111.5

不動産賃貸

333

152.2

 報告セグメント計

17,318

104.4

その他

188

92.0

合計

17,507

104.2

(注)セグメント間の取引については相殺消去しております。

 

5【経営上の重要な契約等】

 該当事項はありません。

6【研究開発活動】

当社グループは、情報画像関連機器事業分野において、長年にわたる研究開発により培った技術を根幹として、顧客ニーズに的確に対応するべく技術革新の推進に努めております。特に近年では、品質性能の向上はもとより、環境へ配慮した製品の開発を積極的に進めております。

また、当社グループが培ってきた保有技術を新たな分野に活用展開すべく、企画調査及び研究開発を進めております。

情報画像関連機器

当連結会計年度におきましては、グラフィックアーツ用大判インクジェットプリンタを中心として、競争力のある製品及び高付加価値の製品開発をめざし、それぞれの市場ニーズにマッチした製品をグローバルに供給すべく国内及び海外の開発部門が連携して研究開発を進めました。

当連結会計年度における主な研究開発活動は、以下のとおりであります。

・ 環境に配慮したインクを採用した大判インクジェットプリンタ

・ ロール材や布メディアから厚物材まで幅広いメディアに対応する大判インクジェットプリンタ

・ 屋外向け大判インクジェットプリンタ

・ 高画質印刷とワークフロー効率化を実現するソフトウェア

・ 用途に応じた最適なインクや出力メディアなどの要素開発

・ 環境に配慮した出力メディアなどの要素開発

・ インク吐出方法などの基礎研究

・ CAD図面出力用の高速作画プロッタ

・ 産業向け小型デスクトップタイプ3Dプリンタ

 

また、プラットフォームの規格統合や構成部品の標準化など、コスト削減に向けた研究開発活動にも積極的に取り組んでおります。

このような研究開発活動により、当連結会計年度の研究開発投資は前年同期に比べ7百万円減少の848百万円となりました。なお、情報画像関連機器の売上高に対する比率は6.4%です。

また、情報サービスにおいては、製造業向けCADシステムの開発を中心に、現場を知り尽くすMUTOHならではの、3次元から2次元へのスムーズなデータ連携を可能とした新発想のオールインワンCADソフトウェア等、ユーザーニーズに合わせたCADシステムの既存ソフトウェアの機能強化等、常にユーザーに使いやすい製品の提供を心がけ、製品の性能向上をはかっております。