第4【経理の状況】

1.中間連結財務諸表の作成方法について

 当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」(昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。)に基づいて作成しております。

 また、当社は、金融商品取引法第24条の5第1項の表の第1号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第1編及び第3編の規定により第1種中間連結財務諸表を作成しております。

 

2.監査証明について

 当社は、金融商品取引法第193条の2第1項の規定に基づき、中間連結会計期間(2024年4月1日から2024年9月30日まで)に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

 なお、Mazars有限責任監査法人は、2024年10月1日付けをもって、名称をForvis Mazars Japan 有限責任監査法人に変更しております。

 

1【中間連結財務諸表】

(1)【中間連結貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

9,508

10,577

受取手形、売掛金及び契約資産

※2 3,324

2,962

商品及び製品

2,672

2,863

仕掛品

56

34

原材料及び貯蔵品

1,262

1,318

その他

629

592

貸倒引当金

47

42

流動資産合計

17,407

18,306

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物及び構築物(純額)

2,315

2,235

機械装置及び運搬具(純額)

37

35

工具、器具及び備品(純額)

160

147

土地

3,824

3,735

リース資産(純額)

89

61

建設仮勘定

14

有形固定資産合計

6,441

6,215

無形固定資産

 

 

その他

159

145

無形固定資産合計

159

145

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,887

3,883

差入保証金

39

37

退職給付に係る資産

422

432

繰延税金資産

338

412

その他

3

3

貸倒引当金

1

1

投資その他の資産合計

4,688

4,768

固定資産合計

11,289

11,129

資産合計

28,697

29,436

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

支払手形及び買掛金

790

974

電子記録債務

813

980

未払金

441

269

未払法人税等

382

342

賞与引当金

230

215

製品保証引当金

92

103

その他

1,140

1,053

流動負債合計

3,890

3,939

固定負債

 

 

繰延税金負債

235

249

退職給付に係る負債

829

820

役員退職慰労引当金

8

8

その他

186

172

固定負債合計

1,259

1,251

負債合計

5,150

5,190

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,199

10,199

資本剰余金

3,044

3,043

利益剰余金

11,233

12,094

自己株式

1,266

1,250

株主資本合計

23,209

24,085

その他の包括利益累計額

 

 

その他有価証券評価差額金

146

132

為替換算調整勘定

602

771

退職給付に係る調整累計額

211

188

その他の包括利益累計額合計

538

715

非支配株主持分

874

876

純資産合計

23,546

24,246

負債純資産合計

28,697

29,436

 

(2)【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

売上高

8,502

8,912

売上原価

5,118

5,079

売上総利益

3,384

3,833

販売費及び一般管理費

2,872

3,135

営業利益

511

697

営業外収益

 

 

受取利息

41

71

受取配当金

0

0

持分法による投資利益

27

その他

8

18

営業外収益合計

78

90

営業外費用

 

 

支払利息

3

3

為替差損

139

86

その他

0

0

営業外費用合計

143

90

経常利益

446

698

特別利益

 

 

固定資産売却益

0

582

関係会社株式売却益

90

特別利益合計

90

582

特別損失

 

 

固定資産廃棄損

0

特別損失合計

0

税金等調整前中間純利益

536

1,280

法人税等

225

185

中間純利益

311

1,094

非支配株主に帰属する中間純利益

48

50

親会社株主に帰属する中間純利益

262

1,043

 

【中間連結包括利益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

中間純利益

311

1,094

その他の包括利益

 

 

その他有価証券評価差額金

12

13

為替換算調整勘定

350

168

退職給付に係る調整額

14

22

持分法適用会社に対する持分相当額

10

その他の包括利益合計

363

176

中間包括利益

674

917

(内訳)

 

 

親会社株主に係る中間包括利益

624

866

非支配株主に係る中間包括利益

49

51

 

(3)【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

営業活動によるキャッシュ・フロー

 

 

税金等調整前中間純利益

536

1,280

減価償却費

179

172

のれん償却額

1

1

固定資産処分損益(△は益)

0

582

貸倒引当金の増減額(△は減少)

16

2

賞与引当金の増減額(△は減少)

16

14

製品保証引当金の増減額(△は減少)

12

15

退職給付に係る資産及び負債の増減額

10

26

役員退職慰労引当金の増減額(△は減少)

0

0

為替差損益(△は益)

31

50

受取利息及び受取配当金

42

72

持分法による投資損益(△は益)

27

支払利息

3

3

関係会社株式売却損益(△は益)

90

その他の損益(△は益)

8

11

売上債権及び契約資産の増減額(△は増加)

45

341

棚卸資産の増減額(△は増加)

209

311

その他の流動資産の増減額(△は増加)

92

183

仕入債務の増減額(△は減少)

99

388

その他の流動負債の増減額(△は減少)

107

255

その他の固定負債の増減額(△は減少)

1

9

小計

582

1,152

利息及び配当金の受取額

50

72

利息の支払額

3

3

法人税等の支払額

124

400

法人税等の還付額

18

営業活動によるキャッシュ・フロー

523

820

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

 至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

 至 2024年9月30日)

投資活動によるキャッシュ・フロー

 

 

定期預金の純増減額(△は増加)

4

5

有形固定資産の取得による支出

2,038

52

有形固定資産の売却による収入

1

700

無形固定資産の取得による支出

70

20

関係会社株式の売却による収入

1,378

差入保証金の差入による支出

1

0

差入保証金の回収による収入

6

0

その他

18

24

投資活動によるキャッシュ・フロー

710

646

財務活動によるキャッシュ・フロー

 

 

ファイナンス・リース債務の返済による支出

32

40

自己株式の売却による収入

0

自己株式の取得による支出

0

0

配当金の支払額

204

182

非支配株主への配当金の支払額

49

49

財務活動によるキャッシュ・フロー

287

273

現金及び現金同等物に係る換算差額

219

129

現金及び現金同等物の増減額(△は減少)

255

1,063

現金及び現金同等物の期首残高

10,278

9,410

現金及び現金同等物の中間期末残高

10,023

10,473

 

【注記事項】

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」等の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当中間連結会計期間の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分(その他の包括利益に対する課税)に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いおよび「税効果会計に係る会計基準の適用指針」(企業会計基準適用指針第28号 2022年10月28日。以下「2022年改正適用指針」という。)第65-2項(2)ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による中間連結財務諸表への影響はありません。

 また、連結会社間における子会社株式等の売却に伴い生じた売却損益を税務上繰り延べる場合の連結財務諸表における取扱いの見直しに関連する改正については、2022年改正適用指針を当中間連結会計期間の期首から適用しております。当該会計方針の変更は、遡及適用され、前中間連結会計期間および前連結会計年度については遡及適用後の中間連結財務諸表および連結財務諸表となっております。なお、当該会計方針の変更による前中間連結会計期間の中間連結財務諸表および前連結会計年度の連結財務諸表への影響はありません。

 

(中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理)

(税金費用の計算)

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

 

(中間連結貸借対照表関係)

1 保証債務

 

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

当社の顧客(リース契約保証)

1百万円

1百万円

 

※2 中間連結会計期間末日満期手形

 中間連結会計期間末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理をしております。なお、前連結会計年度末日が金融機関の休日であったため、次の連結会計年度末日満期手形が前連結会計年度末日残高に含まれております。

 

前連結会計年度

(2024年3月31日)

当中間連結会計期間

(2024年9月30日)

受取手形

18百万円

-百万円

 

(中間連結損益計算書関係)

※ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

 前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

  至  2023年9月30日)

 当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

  至  2024年9月30日)

給料手当

888百万円

1,011百万円

退職給付費用

35

18

貸倒引当金繰入額

26

1

賞与引当金繰入額

33

42

役員退職慰労引当金繰入額

0

0

製品保証引当金繰入額

13

22

研究開発費

422

410

 

(中間連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※ 現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

 

 

前中間連結会計期間

(自  2023年4月1日

 至  2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自  2024年4月1日

 至  2024年9月30日)

現金及び預金勘定

10,100百万円

10,577百万円

預入期間が3か月を超える定期預金

△76

△103

現金及び現金同等物

10,023

10,473

 

(株主資本等関係)

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年6月28日

定時株主総会

普通株式

205

45

2023年3月31日

2023年6月29日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2023年11月14日

取締役会

普通株式

114

25

2023年9月30日

2023年12月15日

利益剰余金

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.配当金支払額

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年6月26日

定時株主総会

普通株式

182

40

2024年3月31日

2024年6月27日

利益剰余金

 

2.基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

(決 議)

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額
(円)

基準日

効力発生日

配当の原資

2024年11月13日

取締役会

普通株式

164

36

2024年9月30日

2024年12月10日

利益剰余金

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

情報画像関連機器

情報

サービス

設計計測機器

不動産賃貸

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

1,802

2,005

2,664

1,240

545

141

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,131

7

19

54

3,933

2,005

2,671

1,259

545

195

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

289

19

3

165

64

16

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,400

102

8,502

8,502

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,212

22

2,234

2,234

10,613

124

10,737

2,234

8,502

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

512

7

505

5

511

(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額5百万円は、セグメント間取引消去276百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

1.報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

情報画像関連機器

情報

サービス

設計計測機器

不動産賃貸

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

売上高

 

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

2,228

1,933

2,662

1,149

635

203

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,097

0

4

5

51

4,325

1,933

2,666

1,154

635

254

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

475

10

135

181

50

132

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

(注1)

合計

調整額

(注2)

中間連結

損益計算書

計上額

(注3)

 

売上高

 

 

 

 

 

外部顧客への売上高

8,812

99

8,912

8,912

セグメント間の内部

売上高又は振替高

2,157

25

2,183

2,183

10,970

125

11,096

2,183

8,912

セグメント利益又は

セグメント損失(△)

715

3

712

14

697

(注)1.その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

2.調整額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

3.セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

 

2.報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ 前中間連結会計期間(自 2023年4月1日 至 2023年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

情報画像関連機器

情報

サービス

設計計測機器

不動産賃貸

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

顧客との契約から

生じる収益

1,802

2,005

2,664

1,240

545

その他の収益

141

外部顧客への売上高

1,802

2,005

2,664

1,240

545

141

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

8,259

102

8,361

 

 

 

その他の収益

141

141

 

 

 

外部顧客への売上高

8,400

102

8,502

 

 

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

Ⅱ 当中間連結会計期間(自 2024年4月1日 至 2024年9月30日)

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

 

情報画像関連機器

情報

サービス

設計計測機器

不動産賃貸

 

アジア

北アメリカ

ヨーロッパ

顧客との契約から

生じる収益

2,228

1,933

2,662

1,149

635

その他の収益

203

外部顧客への売上高

2,228

1,933

2,662

1,149

635

203

 

 

 

 

 

 

 

 

報告セグメント

その他

合計

 

 

 

 

 

顧客との契約から

生じる収益

8,609

99

8,709

 

 

 

その他の収益

203

203

 

 

 

外部顧客への売上高

8,812

99

8,912

 

 

 

(注)「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

 

(1株当たり情報)

1株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

 

前中間連結会計期間

(自 2023年4月1日

至 2023年9月30日)

当中間連結会計期間

(自 2024年4月1日

至 2024年9月30日)

1株当たり中間純利益

57円47銭

228円21銭

(算定上の基礎)

 

 

親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

262

1,043

普通株主に帰属しない金額(百万円)

普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益(百万円)

262

1,043

普通株式の期中平均株式数(株)

4,567,276

4,573,011

 (注)潜在株式調整後1株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

 

(重要な後発事象)

(株式取得による会社等の買収)

当社は、2024年8月9日開催の取締役会において、ニッポー株式会社の株式を取得し、子会社化することについて決議し、2024年10月1日に株式を取得しております。

(1)株式取得の目的

当社は、3Dプリンタ事業の収益力強化と成長戦略の加速のため、当社グループが販売する3Dプリンタの一部製品のOEM委託先であるニッポー株式会社を100%子会社化することにいたしました。これにより、開発リソースの強化を図るとともに、製品ラインナップの拡充による販売機会の拡大により市場競争力を強化いたします。

(2)買収する相手会社の名称、事業の内容、規模

① 被取得企業の名称 ニッポー株式会社

② 事業の内容 事務用品機械器具および3Dプリンタの製造販売等

③ 資本金の額 1億円

(3)株式取得の時期

2024年10月1日

(4)取得する株式の数、取得価額及び取得後の持分比率

① 取得する株式の数 2,000株

② 取得価額      相手先との守秘義務契約により非開示とさせていただきます。

なお、取得価額につきましては、外部の専門家による株価算定に基づき、当事者間の協議を経て、合理的に決定しております。

③ 取得後の持分比率  100%

(5)支払資金の調達方法及び支払方法

自己資金により充当

 

2【その他】

2024年11月13日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ)配当金の総額………………………………………164百万円

(ロ)1株当たりの金額…………………………………36円00銭

(ハ)支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2024年12月10日

(注)  2024年9月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。