第一部【企業情報】

第1【企業の概況】

1【主要な経営指標等の推移】

(1)連結経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

14,151

15,848

16,794

17,507

18,128

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

291

743

979

1,172

1,273

親会社株主に帰属する当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

1,200

773

878

764

1,373

包括利益

(百万円)

643

1,154

1,361

1,500

1,441

純資産額

(百万円)

20,268

21,243

22,406

23,546

24,604

総資産額

(百万円)

25,222

26,674

27,316

28,697

29,956

1株当たり純資産額

(円)

4,283.46

4,485.91

4,727.93

4,961.03

5,174.20

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

263.62

169.76

192.51

167.24

300.27

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

77.3

76.7

79.0

79.0

79.0

自己資本利益率

(%)

6.0

3.9

4.2

3.5

5.9

株価収益率

(倍)

12.49

8.61

13.50

9.56

営業活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

312

671

1,155

1,094

1,322

投資活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

691

191

540

1,770

312

財務活動によるキャッシュ・フロー

(百万円)

252

214

266

454

458

現金及び現金同等物の期末残高

(百万円)

8,301

8,711

10,278

9,410

10,549

従業員数

(人)

674

632

601

587

595

[外、平均臨時雇用者数]

[77]

[91]

[110]

[113]

[116]

 (注)1.第73期、第74期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

3.第72期の株価収益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

(2)提出会社の経営指標等

回次

第72期

第73期

第74期

第75期

第76期

決算年月

2021年3月

2022年3月

2023年3月

2024年3月

2025年3月

売上高

(百万円)

825

741

481

682

1,327

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

29

114

181

179

401

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

426

652

179

688

378

資本金

(百万円)

10,199

10,199

10,199

10,199

10,199

発行済株式総数

(株)

5,054,818

5,054,818

5,054,818

5,054,818

5,054,818

純資産額

(百万円)

16,861

17,298

16,861

17,297

17,369

総資産額

(百万円)

17,141

17,761

17,347

17,937

17,895

1株当たり純資産額

(円)

3,702.04

3,793.82

3,693.99

3,785.01

3,795.86

1株当たり配当額

(円)

30.00

35.00

45.00

65.00

120.00

(内1株当たり中間配当)

-)

-)

-)

25.00

36.00

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

93.64

143.12

39.40

150.75

82.83

潜在株式調整後1株当たり当期純利益

(円)

自己資本比率

(%)

98.4

97.4

97.2

96.4

97.1

自己資本利益率

(%)

2.5

3.8

1.1

4.0

2.2

株価収益率

(倍)

17.48

14.81

42.08

14.98

34.65

配当性向

(%)

32.0

24.5

114.2

43.1

144.9

従業員数

(人)

34

28

22

26

27

[外、平均臨時雇用者数]

[7]

[4]

[5]

[8]

[9]

株主総利回り

(%)

117.6

154.1

124.7

171.6

223.2

(比較指標:TOPIX業種別指数〔電気機器〕)

(%)

(168.6)

(174.8)

(177.6)

(243.1)

(235.0)

最高株価

(円)

1,775

2,399

2,299

2,441

3,310

最低株価

(円)

1,214

1,529

1,468

1,604

2,000

 (注)1.第73期、第75期及び第76期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。第72期及び第74期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、1株当たり当期純損失であり、また、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

2.平均臨時雇用者数には人材派遣会社からの派遣社員を含めて表示しております。

3.最高株価及び最低株価は2022年4月4日より東京証券取引所スタンダード市場におけるものであり、それ以前については東京証券取引所市場第一部におけるものであります。

4.「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第73期の期首から適用しており、第73期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

2【沿革】

1952年3月

東京都世田谷区に㈱武藤目盛彫刻を設立。

1953年4月

設計製図機械「ドラフター」を開発、製造販売を開始。

1959年4月

商号を武藤工業㈱に変更。

1961年5月

自動製図機械「ヌメリコン」を開発、製造販売を開始。

1967年3月

図形入力装置「デジグラマー」を開発、製造販売を開始。

1967年4月

米国に現地法人コンサルアンドムトー社(1985年7月ムトーアメリカ社へ商号変更)を設立。

1973年7月

長野県に諏訪工場を設置。

1975年9月

専用CADシステムを開発、製造販売を開始。

1977年8月

東京都世田谷区に㈱オレンジキャット(1981年7月㈱ムトーエンタープライズへ商号変更)を設立。

1983年6月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1985年3月

東京証券取引所市場第一部に指定替え上場。

1985年4月

ペン・ペンシルプロッタ「F-600/F-900」シリーズを開発、製造販売を開始。

1985年10月

パーソナルCADシステム「M-Draf」シリーズを開発、製造販売を開始。

1987年3月

ドイツに現地法人ムトーヨーロッパ社(現:ムトードイツ社、1994年4月商号変更)を設立。

1988年10月

東京都世田谷区に㈱ムトーオレンジキャットを設立。

1990年1月

米国の図形入力装置の専門メーカー カータ社に資本参加。(1995年1月全株式を取得)

1990年9月

ベルギーに現地法人ムトーベルギー社(現:ムトーヨーロッパ社)を設立。

1991年5月

カラーインクジェットプロッタ/プリンタ「RJ」シリーズを開発、製造販売を開始。

1992年6月

東京都世田谷区にムトーテクノサービス㈱(現:ムトーアイテックス㈱)を設立。

1995年4月

米国の現地法人カータ社が同国の現地法人ムトーアメリカ社を吸収合併。同時に、カータ社からムトーアメリカ社に商号変更。

1999年6月

屋外用大型フルカラーインクジェットプリンタ「PJ」シリーズを開発、製造販売を開始。

1999年7月

東京コンピュータサービス㈱(現:TCSホールディングス㈱)と資本業務提携契約を締結。

2000年7月

㈱ムトーオレンジキャットが㈱ムトーエンタープライズを吸収合併。

同時に、㈱ムトーエンタープライズに商号変更。

2006年4月

子会社ムトーテクノサービス㈱と関連会社㈱テクノバが合併。ムトーテクノバ㈱に商号変更。

2007年1月

子会社ムトーテクノバ㈱をムトーアイテックス㈱に商号変更。

2007年4月

会社分割による持株会社体制へ移行。MUTOHホールディングス㈱に商号変更。同時に事業部門を新設分割により分社化し、武藤工業㈱を設立。

2008年1月

子会社ムトーアイテックス㈱が関連会社ムトーメカトロニクス㈱を吸収合併。

2008年9月

子会社ムトーベルギー社、ムトードイツ社を介してSEグループ社(現:ムトーノースヨーロッパ社)株式の100%を取得。

2009年10月

子会社武藤工業㈱を通じて、香港・シンガポール・オーストラリアにそれぞれ武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社を設立。

2010年12月

㈱セコニックへ資本参加。(2023年7月全株式を譲渡、持分法適用関連会社から除外)

2011年3月

子会社ムトーベルギー社よりムトーノースヨーロッパ社の株式を譲受。

2011年6月

子会社武藤工業㈱より武藤工業香港有限公司、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を譲受。

2014年6月

㈱ムトーフィギュアワールドを設立。

2016年8月

子会社ムトーアメリカ社、ムトーベルギー社、ムトーノースヨーロッパ社、ムトーシンガポール社、ムトーオーストラリア社の株式を子会社武藤工業㈱に現物出資により譲渡。

2018年1月

子会社ムトーベルギー社をムトーヨーロッパ社に商号変更。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行。

 

アンプスピード㈱株式の100%を取得。UV-LED照射器を内製化。

2023年4月

子会社武藤工業㈱がアンプスピード㈱を吸収合併。

2024年10月

ニッポー㈱株式の100%を取得。

2024年12月

TCSホールディングス㈱との資本業務提携契約を解消。

2025年4月

子会社武藤工業㈱がニッポー㈱を吸収合併。

2025年5月

子会社武藤工業㈱が「AMP SPEED」ブランドでUV-LED照射装置を核とする光応用事業を開始。

 (注)当社の設立年月(1952年3月)は、1964年10月に株式の額面変更のため合併を行った事実上の存続会社である被合併会社(旧㈱武藤目盛彫刻、1959年4月に武藤工業㈱に商号を変更)の設立年月を記載しております。なお、合併会社(旧住吉工業㈱、1963年12月に武藤工業㈱に商号を変更)の設立年月は1951年6月であります。

3【事業の内容】

 当社グループ(当社及び当社の関係会社)は、当社、子会社13社及び非連結子会社1社から構成され、情報画像関連機器の開発・製造・販売、情報サービス、設計製図機器・光学式計測器及び事務機器の製造・販売、及び不動産賃貸を主な事業とし、更にスポーツケア用品等の販売等の事業展開を行っております。

 当社グループの事業に係る位置づけ及びセグメントとの関連は次のとおりであります。

事業区分

主要な製品・サービス等

主要な会社名

情報画像関連機器

・グラフィックアーツ用大判プリンタ

・CAD図面出力用プロッタ

・業界特化型プロッタ

・イメージスキャナ

・3Dプリンタ

・関連サプライ品

生産会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱

販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱・ムトーアメリカ社・ムトーヨーロッパ社・ムトードイツ社・ムトーノースヨーロッパ社・ムトーオーストラリア社・他4社

情報サービス

・CAD及び関連ソフトウェア

・システムインテグレーション

・ソフトウェア開発

開発会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱

販売会社……武藤工業㈱・ムトーアイテックス㈱

設計計測機器

・設計製図機器・光学式計測器

・事務機器

生産・販売会社……武藤工業㈱・ニッポー㈱

不動産賃貸

・不動産賃貸

販売会社……当社・㈱ムトーエンタープライズ

その他

・スポーツケア用品

販売会社……㈱ムトーエンタープライズ

 

 

 事業の系統図は次のとおりであります。

 

0101010_001.png

 

 (注)持分法非適用の非連結子会社1社を除く子会社13社はすべて連結しております。また、持分法非適用の非連結子会社1社は上記事業系統図に含めておりません。

4【関係会社の状況】

名称

住所

資本金

主要な事業の内容

議決権の所有(被所有)割合

関係内容

所有割合

(%)

被所有割合

(%)

(連結子会社)

 

 

 

 

 

 

ムトーアメリカ社

アメリカ
アリゾナ州

フェニックス

米ドル

1,000

情報画像関連機器の輸入・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

ムトーヨーロッパ社

ベルギー

オステンド

千ユーロ

9,500

情報画像関連機器の輸入・販売

100.0

(100.0)

役員の兼任…有

ムトードイツ社

ドイツ

デュッセルドルフ

千ユーロ

1,533

情報画像関連機器の輸入・販売

100.0

(100.0)

ムトー

ノースヨーロッパ社

ルクセンブルグ

ルクセンブルグ

千ユーロ

9,370

大判インクジェットプリンタの販売・サービス・技術サポートを行う企業集団の持株会社

100.0

(100.0)

ムトー

オーストラリア社

オーストラリア

シドニー

千オーストラリアドル

2,180

情報画像関連機器の輸入・販売

100.0

(100.0)

武藤工業株式会社

東京都世田谷区

百万円

350

情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、設計製図機器等の開発・販売・保守、CADならびに関連ソフトウェアの開発・販売

100.0

役員の兼任…有

株式会社ムトー

エンタープライズ

東京都世田谷区

百万円

100

スポーツケア用品の販売、不動産賃貸業

100.0

役員の兼任…有

ムトーアイテックス

株式会社

東京都世田谷区

百万円

100

ソフトウェアの開発及び販売

50.2

役員の兼任…有

ニッポー株式会社

東京都世田谷区

百万円

100

情報画像関連機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス、事務機器の開発・製造・販売・保守メンテナンス

100.0

その他4社

 

 

 

 

 

 

(注)1.議決権の所有割合及び被所有割合の( )内は、間接所有割合又は間接被所有割合で内数であります。

2.武藤工業㈱、ムトーヨーロッパ社及びムトーノースヨーロッパ社は特定子会社であります。

3.武藤工業㈱、ムトーアイテックス㈱、ムトーアメリカ社及びムトーヨーロッパ社については、売上高(連結会社相互間の内部売上高を除く)の連結売上高に占める割合が10%を超えております。

武藤工業㈱

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

10,153百万円

 

② 経常利益

1,176百万円

 

③ 当期純利益

998百万円

 

④ 純資産額

9,123百万円

 

⑤ 総資産額

12,086百万円

 

ムトーアイテックス㈱

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

1,949百万円

 

② 経常利益

275百万円

 

③ 当期純利益

175百万円

 

④ 純資産額

1,839百万円

 

⑤ 総資産額

2,517百万円

 

ムトーアメリカ社

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

3,658百万円

 

② 経常利益

86百万円

 

③ 当期純利益

56百万円

 

④ 純資産額

2,726百万円

 

⑤ 総資産額

3,428百万円

 

ムトーヨーロッパ社

 

 

主要な損益情報等

① 売上高

2,998百万円

 

② 経常損失(△)

△398百万円

 

③ 当期純利益

157百万円

 

④ 純資産額

2,844百万円

 

⑤ 総資産額

3,600百万円

 

5【従業員の状況】

(1)連結会社の状況

 

 

2025年3月31日現在

セグメントの名称

従業員数(人)

情報画像関連機器

アジア

212

[95]

北アメリカ

34

[-]

ヨーロッパ

83

[1]

情報サービス

219

[5]

設計計測機器

16

[5]

不動産賃貸

[-]

報告セグメント計

564

[106]

その他

4

[1]

全社(共通)

27

[9]

合計

595

[116]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2.不動産賃貸につきましては、その他及び全社(共通)の従業員が兼務しております。

3.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない当社の従業員です。

4.従業員数が前連結会計年度末と比較して増加した主な理由は、ニッポー株式会社を連結子会社としたことによるものになります。

 

(2)提出会社の状況

 

 

 

 

2025年3月31日現在

従業員数(人)

平均年齢(才)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(円)

27

[9]

44.7

10.9

5,812,045

 

セグメントの名称

従業員数(人)

全社(共通)

27

[9]

合計

27

[9]

(注)1.従業員数は就業人員であり、臨時従業員数は[ ]内に年間の平均人員を外書で記載しております。

2.全社(共通)として記載されている従業員数は、特定のセグメントに区分できない従業員です。

3.平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3)労働組合の状況

労働組合との間に特記すべき事項はありません。

 

(4)管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

①提出会社

当事業年度

管理職に占める女性

労働者の割合(%)

(注)1

男性労働者の育児

休業取得率(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・

有期労働者

(注)2

27.3

63.8

65.9

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。

 

②連結子会社

当事業年度

名 称

管理職に占める女性労働者の割合

(%)

(注)1

男性労働者の育児休業取得率

(%)

労働者の男女の賃金の差異(%)

(注)1

全労働者

うち正規雇用

労働者

うちパート・有期労働者

(注)2

武藤工業㈱

6.6

65.4

75.3

75.8

ムトーアイテックス㈱

0.0

88.8

90.8

㈱ムトーエンタープライズ

0.0

65.2

81.0

(注)1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.ムトーアイテックス㈱及び㈱ムトーエンタープライズにおける「うちパート・有期労働者」につきましては、対象者がいないため、男女の賃金の差異を算出しておりません。