2【財務諸表等】

(1)【財務諸表】

①【貸借対照表】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

資産の部

 

 

流動資産

 

 

現金及び預金

2,122

1,532

売掛金

4

5

未収入金

67

170

前払費用

27

27

その他

29

27

流動資産合計

2,250

1,762

固定資産

 

 

有形固定資産

 

 

建物

1,685

1,612

工具、器具及び備品

18

16

土地

2,826

2,826

その他

3

2

有形固定資産合計

4,533

4,458

無形固定資産

 

 

ソフトウエア

16

12

無形固定資産合計

16

12

投資その他の資産

 

 

投資有価証券

3,868

3,839

関係会社株式

7,228

7,788

前払年金費用

39

32

その他

0

0

投資その他の資産合計

11,137

11,661

固定資産合計

15,687

16,132

資産合計

17,937

17,895

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

負債の部

 

 

流動負債

 

 

買掛金

6

6

未払金

147

117

未払法人税等

142

27

前受金

28

29

預り金

0

2

賞与引当金

14

11

その他

3

44

流動負債合計

344

239

固定負債

 

 

繰延税金負債

176

171

退職給付引当金

17

19

受入保証金

82

85

その他

20

10

固定負債合計

295

287

負債合計

640

526

純資産の部

 

 

株主資本

 

 

資本金

10,199

10,199

資本剰余金

 

 

資本準備金

2,549

2,549

その他資本剰余金

494

493

資本剰余金合計

3,044

3,043

利益剰余金

 

 

その他利益剰余金

 

 

圧縮記帳積立金

371

365

繰越利益剰余金

5,097

5,135

利益剰余金合計

5,469

5,500

自己株式

1,266

1,251

株主資本合計

17,445

17,491

評価・換算差額等

 

 

その他有価証券評価差額金

148

122

評価・換算差額等合計

148

122

純資産合計

17,297

17,369

負債純資産合計

17,937

17,895

 

②【損益計算書】

 

 

(単位:百万円)

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

 至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

 至 2025年3月31日)

売上高

※1 682

※1 1,327

売上原価

※1 341

269

売上総利益

341

1,058

販売費及び一般管理費

※1,※2 572

※1,※2 601

営業利益又は営業損失(△)

231

456

営業外収益

 

 

有価証券利息

37

4

受取配当金

※1 7

0

商標使用料

※1 1

※1 1

業務受託料

※1 1

為替差益

3

その他

※1 1

※1 2

営業外収益合計

52

10

営業外費用

 

 

投資有価証券償還損

62

為替差損

2

その他

0

0

営業外費用合計

0

65

経常利益又は経常損失(△)

179

401

特別利益

 

 

関係会社株式売却益

980

特別利益合計

980

特別損失

 

 

固定資産除却損

0

26

特別損失合計

0

26

税引前当期純利益

800

375

法人税、住民税及び事業税

116

2

法人税等調整額

4

5

当期純利益

688

378

 

【売上原価明細書】

 

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

区分

注記番号

金額(百万円)

構成比

(%)

金額(百万円)

構成比

(%)

経費

※1

341

100.0

269

100.0

売上原価

 

341

100.0

269

100.0

 

 

 

 

 

 

(脚注)

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

※1.経費のうち主なものの内訳

※1.経費のうち主なものの内訳

 

減価償却費

59百万円

支払手数料

66百万円

固定資産税

41百万円

修繕費

62百万円

その他の租税公課

104百万円

 

 

減価償却費

66百万円

支払手数料

66百万円

固定資産税

57百万円

修繕費

38百万円

その他の租税公課

△5百万円

 

 

③【株主資本等変動計算書】

前事業年度(自 2023年4月1日 至 2024年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,199

2,549

500

3,049

376

4,724

5,100

1,281

17,067

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

319

319

 

319

当期純利益

 

 

 

 

 

688

688

 

688

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

5

5

 

 

 

15

10

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

4

4

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

5

5

4

373

369

14

378

当期末残高

10,199

2,549

494

3,044

371

5,097

5,469

1,266

17,445

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

206

206

16,861

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

319

当期純利益

 

 

688

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

10

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

57

57

57

当期変動額合計

57

57

435

当期末残高

148

148

17,297

 

当事業年度(自 2024年4月1日 至 2025年3月31日)

 

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

株主資本

 

資本金

資本剰余金

利益剰余金

自己株式

株主資本合計

 

資本準備金

その他資本剰余金

資本剰余金合計

その他利益剰余金

利益剰余金合計

 

圧縮記帳積立金

繰越利益剰余金

当期首残高

10,199

2,549

494

3,044

371

5,097

5,469

1,266

17,445

当期変動額

 

 

 

 

 

 

 

 

 

剰余金の配当

 

 

 

 

 

347

347

 

347

当期純利益

 

 

 

 

 

378

378

 

378

自己株式の取得

 

 

 

 

 

 

 

1

1

自己株式の処分

 

 

1

1

 

 

 

16

15

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

 

 

6

6

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

 

 

 

 

 

 

 

 

 

当期変動額合計

1

1

6

37

31

15

45

当期末残高

10,199

2,549

493

3,043

365

5,135

5,500

1,251

17,491

 

 

 

 

 

 

評価・換算差額等

純資産合計

 

その他有価証券評価差額金

評価・換算差額等合計

当期首残高

148

148

17,297

当期変動額

 

 

 

剰余金の配当

 

 

347

当期純利益

 

 

378

自己株式の取得

 

 

1

自己株式の処分

 

 

15

圧縮記帳積立金の取崩

 

 

株主資本以外の項目の当期変動額(純額)

26

26

26

当期変動額合計

26

26

71

当期末残高

122

122

17,369

 

【注記事項】
(重要な会計方針)

1.資産の評価基準及び評価方法

(1)有価証券

子会社株式及び関連会社株式

移動平均法による原価法を採用しております。

その他有価証券

①市場価格のない株式等以外のもの

時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法による。)を採用しております。なお、債券のうち取得価額と債券金額との差額の性格が金利の調整と認められるものについては償却原価法(定額法)により原価を算定しております。

②市場価格のない株式等

移動平均法による原価法を採用しております。

(2)デリバティブ

時価法を採用しております。

 

2.固定資産の減価償却の方法

(1)有形固定資産

定率法を採用しております。ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(建物附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については、定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は次のとおりであります。

建物         3~50年

(2)無形固定資産

自社利用ソフトウエア

社内における利用可能期間(5年)に基づく定額法を採用しております。

 

3.引当金の計上基準

(1)貸倒引当金

売上債権等の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を勘案し、回収不能見込額を計上しております。

(2)賞与引当金

従業員賞与の支給に備えるため、支給見込額に基づき当事業年度負担額を計上しております。

(3)退職給付引当金(前払年金費用)

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務及び年金資産の見込額に基づき計上しております。なお、退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、給付算定式基準によっております。

数理計算上の差異については、各期の発生時の従業員の平均残存勤務期間内の一定の年数(7年)による按分額をそれぞれ発生の翌事業年度より費用処理しております。

 

4.収益及び費用の計上基準

子会社への経営指導に係る収益は、子会社との契約に基づきグループ全体の事業活動の指導及び管理をしております。サービスが提供された時点で当社の履行義務が充足されることから、当該時点で収益を認識しております。

子会社からの受取配当金に係る収益は、配当金の効力発生日をもって認識しております。

なお、顧客からの取引の対価は、財又はサービスを顧客に移転する時点から概ね1年以内に受領しており、重要な金融要素はありません。

不動産賃貸に係る収益については、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」を適用しております。取引の対価は、顧客との契約に基づき、主にサービス提供に先立って受領しております。

 

5.外貨建の資産及び負債の本邦通貨への換算基準

外貨建金銭債権債務は、決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。

 

6.その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

 該当事項はありません。

 

(会計方針の変更)

(「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」の適用)

 「法人税、住民税及び事業税等に関する会計基準」(企業会計基準第27号 2022年10月28日。以下「2022年改正会計基準」という。)等を当事業年度の期首から適用しております。

 法人税等の計上区分に関する改正については、2022年改正会計基準第20-3項ただし書きに定める経過的な取扱いに従っております。なお、当該会計方針の変更による財務諸表への影響はありません。

 

(表示方法の変更)

(損益計算書)

 前事業年度において、「営業外収益」の「その他」に含めていた「商標使用料」は、金額的重要性が増したため、当事業年度より独立掲記することとしました。この表示方法の変更を反映させるため、前事業年度の財務諸表の組替えを行っております。

 この結果、前事業年度の損益計算書において、「営業外収益」の「その他」に表示していた3百万円は、「商標使用料」1百万円、「その他」1百万円として組み替えております。

 

(貸借対照表関係)

※ 関係会社に対する金銭債権及び金銭債務(独立掲記しているものを除く)

関係会社項目

 関係会社に対する資産及び負債には区分掲記されたもののほか次のものがあります。

 

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

短期金銭債権

19百万円

19百万円

短期金銭債務

4

2

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との取引に係るものが次のとおり含まれております。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

至 2025年3月31日)

関係会社との取引高

営業取引による取引高

 

 

売上高

408百万円

980百万円

その他の営業取引

63

50

営業取引以外の取引による取引高

9

3

 

※2 販売費及び一般管理費はすべて一般管理費に属する費用であります。

主要な費目及び金額は次のとおりであります。

 

前事業年度

(自 2023年4月1日

  至 2024年3月31日)

当事業年度

(自 2024年4月1日

  至 2025年3月31日)

役員報酬

68百万円

65百万円

給料手当

110

110

退職給付費用

6

8

賞与引当金繰入額

12

8

減価償却費

32

33

支払手数料

102

122

修繕費

20

19

租税公課

111

99

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式

市場価格のない株式等の貸借対照表計上額

(単位:百万円)

 

区分

前事業年度

(2024年3月31日)

当事業年度

(2025年3月31日)

子会社株式

7,228

7,788

 

(税効果会計関係)

1.繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

繰延税金資産

 

 

 

投資有価証券評価損

4百万円

 

4百万円

関係会社株式

2,534

 

2,534

固定資産減損損失

36

 

16

繰越欠損金

1,139

 

1,170

その他

36

 

25

繰延税金資産小計

3,752

 

3,751

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△1,139

 

△1,170

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△2,612

 

△2,581

評価性引当額小計

△3,752

 

△3,751

繰延税金資産合計

 

 

 

 

 

繰延税金負債

 

 

 

前払年金費用

△12

 

△9

圧縮記帳積立金

△164

 

△161

繰延税金負債合計

△176

 

△171

繰延税金資産(負債)の純額

△176

 

△171

 

2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

前事業年度

(2024年3月31日)

 

当事業年度

(2025年3月31日)

法定実効税率

30.6%

 

30.6%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.9

 

3.4

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△2.1

 

△42.8

住民税均等割等

0.2

 

0.3

評価性引当額

△16.9

 

0.0

その他

1.3

 

7.7

税効果会計適用後の法人税等の負担率

14.0

 

△0.8

 

(収益認識関係)

 顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報は、財務諸表「注記事項(重要な会計方針)4.収益及び費用の計上基準」に同一の内容を記載しているため、注記を省略しております。

 

(重要な後発事象)

 該当事項はありません。

 

④【附属明細表】
【有形固定資産等明細表】

(単位:百万円)

区分

資産の種類

当期首残高

当期増加額

当期減少額

当期償却額

当期末残高

減価償却累計額

有形固定資産

建物

1,685

20

0

92

1,612

4,707

工具、器具及び備品

18

3

0

5

16

205

土地

2,826

2,826

その他

3

0

0

2

48

4,533

24

0

98

4,458

4,960

無形固定資産

ソフトウエア

16

4

12

16

4

12

 (注)「建物」の「当期増加額」は、主に保有不動産の設備更新等によるものであります。

 

【引当金明細表】

科目

当期首残高

(百万円)

当期増加額

(百万円)

当期減少額

(百万円)

当期末残高

(百万円)

賞与引当金

14

11

14

11

 

 

(2)【主な資産及び負債の内容】

連結財務諸表を作成しているため、記載を省略しております。

 

(3)【その他】

該当事項はありません。