当中間連結会計期間において、新たな事業等のリスクの発生、または、前事業年度の有価証券報告書に記載した事業等のリスクについての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当中間連結会計期間の末日現在において判断したものであります。
（１）財政状態及び経営成績の状況
当中間連結会計期間における世界の経済環境は、一部に持ち直しの兆しがみられるものの、米国関税の影響などにより成長鈍化傾向が継続し、長期化している地政学的リスクを含め、先行き不安要因は解消されていない状況にあります。地域別に見ますと、米国においては、AI需要を背景に消費と設備投資が堅調に推移しているものの、関税負担や雇用悪化により、景気の先行きは不透明な状況となっております。欧州においては、個人消費が底堅く推移し景気を下支えしているものの、米国の関税政策の影響による輸出の低迷などが製造業の生産活動の重石となり、景気に減速傾向が見られます。中国においては、輸出は米国向けを除き持ち直しているものの、中国国内における消費および投資活動が減速傾向にあり、景気の停滞感が広がっています。日本国内においては、個人消費やサービス業が底堅く推移しているものの、米国関税の引き上げや中国経済の減速などが輸出に影響し、製造業を中心に企業収益の下振れリスクが存在し、景気の先行きは不透明な状況となっております。
このような状況下、当社グループは、持続的な増収を基調とした安定収益基盤の確立による通期営業損益の向上を最重要課題として事業構造改革に継続して取り組んでおります。
中核事業の情報画像関連機器事業では、収益性確保を伴う持続的成長に向け、純正サプライ品の継続収益に繋がる日米欧市場に中心の軸足を置くとともに、ソフトウェア・サービスでの付加価値提供による差別化・ビジネスモデルの革新を進めています。
大判インクジェットプリンター分野においては、６月に米国印刷工業会（PRINTING United Alliance）主催の「2025 Pinnacle Product Award」を３機種３部門で受賞しました。今回でＭＵＴＯＨ製品は、14年連続の受賞となります。また、高画質高生産性の1.6ｍ幅エコソルベントプリンター「XpertJet 1641SR ProⅡ」を８月に発表しました。最高品質の“Made in Japan Quality”で、屋内外のサイン、展示会のグラフィック、カーラッピング、ＰＯＰなど、お客様の多様なニーズに応えてまいります。
また、３Ｄプリンター分野においては、高い造形自由度と作業効率、安全性を両立した“実用大型３Ｄプリンター”として、プロフェッショナル用途から教育現場までの幅広い市場ニーズに応えることが可能な最大造形サイズ610mm×610mm×610mmの「MFS-6100」を８月に発売しました。
ＭＵＴＯＨは、メイド・イン・ジャパンの高品質な製品の設計と製造、そして最高のサービスを誇りとし、今後も技術革新に努め、技術の進歩をリードし、業界最高水準の品質を実現する製品を提供してまいります。
以上の結果、当中間連結会計期間の売上高は87億60百万円（前年同期比1.7％減）となりました。
営業利益は、物価高による原材料費の上昇や労務費の増加を、継続的な固定費削減取り組みによって最小限に抑えたもののカバーしきれず、米国追加関税の影響もあり、４億87百万円（前年同期比30.1％減）となりました。
経常利益は、営業利益の減少に加え、助成金返還損や為替差損等の営業外費用の計上により４億26百万円（前年同期比38.9％減）となりました。
親会社株主に帰属する中間純利益は、特別利益の減少と法人税等の減少により２億10百万円（前年同期比79.9％減）となりました。前年同期に計上した特別利益は、欧州子会社の不動産売却等による固定資産売却益５億82百万円になります。なお、当中間連結会計期間の平均為替レートは、１ドル146.02円（前年同期比4.4％の円高）、１ユーロ168.05円（前年同期比1.2％の円安）に推移しました。
①財政状態に関する分析
（資産）
当中間連結会計期間末における資産は297億49百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億７百万円の減少となりました。
流動資産は184億71百万円となり、１億36百万円の減少となりました。その主な要因は、受取手形、売掛金及び契約資産の減少２億93百万円、その他の流動資産の減少１億13百万円、現金及び預金の増加１億１百万円、棚卸資産の増加１億72百万円等であります。
固定資産は112億78百万円となり、70百万円の減少となりました。その主な要因は、建物及び構築物の減少51百万円、その他の無形固定資産の減少８百万円、繰延税金資産の減少32百万円、その他の投資の減少11百万円、機械装置及び運搬具の増加13百万円、リース資産の増加15百万円等であります。
（負債）
当中間連結会計期間末における負債は51億７百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億43百万円の減少となりました。
流動負債は38億60百万円となり、１億34百万円の減少となりました。その主な要因は、未払法人税等の減少１億55百万円、未払金の減少１億17百万円、電子記録債務の減少91百万円、賞与引当金の減少29百万円、その他の流動負債の増加１億74百万円、製品保証引当金の増加48百万円、支払手形及び買掛金の増加35百万円等であります。
固定負債は12億47百万円となり、１億９百万円の減少となりました。その主な要因は、退職給付に係る負債の減少１億20百万円、繰延税金負債の増加14百万円等であります。
（純資産）
当中間連結会計期間末における純資産は246億41百万円となり、前連結会計年度末に比べ36百万円の増加となりました。その主な要因は、配当金の支払い３億84百万円と親会社株主に帰属する中間純利益２億10百万円の計上による利益剰余金の減少１億74百万円、自己株式の減少36百万円、非支配株主持分の減少43百万円、為替換算調整勘定の増加２億３百万円等であります。
②経営成績の状況の分析
当中間連結会計期間の業績は、売上高は87億60百万円（前年同期比1.7％減）となり、営業利益は４億87百万円（前年同期比30.1％減）、経常利益は４億26百万円（前年同期比38.9％減）となりました。親会社株主に帰属する中間純利益は２億10百万円（前年同期比79.9％減）となりました。
（売上高）
当中間連結会計期間の売上高は、主力の情報画像関連機器事業の北アメリカ地域、アジア地域の販売が伸び悩み、ドル為替の円高による押し下げもあり87億60百万円（前中間連結会計期間89億12百万円）で１億52百万円の減収となりました。
（営業費用）
当中間連結会計期間の売上原価は50億41百万円（前中間連結会計期間50億79百万円）で37百万円の減少となり、売上原価率は、米国関税によるコスト増と原材料の高騰などによる減益要因を継続した原価改善取組みと一部を価格に転嫁したもののカバーしきれず、0.5％上昇し、57.5％となりました。販売費及び一般管理費については世界的な物価上昇により全体的に増加傾向にあり、32億30百万円（前中間連結会計期間31億35百万円）で95百万円の増加となりました。
（営業外損益）
当中間連結会計期間の営業外収益は69百万円（前中間連結会計期間90百万円）で21百万円の減少となりました。主な要因は、受取利息と受取保険金の減少によるものです。営業外費用は１億31百万円（前中間連結会計期間90百万円）で40百万円の増加となりました。主な要因は、助成金返還損の計上と為替差損の減少によるものです。
（特別損益）
当中間連結会計期間の特別損益については、特別利益は、固定資産売却益の計上などにより２百万円（前中間連結会計期間５億82百万円）で５億79百万円の減少となりました。なお、前年同期に計上した特別利益は、欧州子会社の不動産売却等による固定資産売却益５億82百万円になります。
（法人税等）
当中間連結会計期間の法人税等について、１億72百万円（前中間連結会計期間１億85百万円）で13百万円の減少となりました。
セグメントの経営成績は、次のとおりであります。
〔情報画像関連機器（アジア・北アメリカ・ヨーロッパ）〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高66億５百万円（前年同期比3.2％減）、セグメント利益２億８百万円（前年同期比40.7％減）の減収減益となりました。主な要因は、北アメリカ地域およびアジア地域の販売の伸び悩み、ドル為替の円高による販売と利益の押し下げ、加えて米国追加関税の負担増による収益性の低下などによります。
地域別には、アジア地域の外部顧客売上高は21億38百万円（前年同期比4.0％減）、セグメント利益２億94百万円（前年同期比38.1％減）、北アメリカ地域の外部顧客売上高は17億70百万円（前年同期比8.4％減）、セグメント損失７百万円（前年同期は10百万円の利益）、ヨーロッパ地域の外部顧客売上高は26億96百万円（前年同期比1.2％増）、セグメント損失78百万円（前年同期は１億35百万円の損失）となりました。
〔情報サービス〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高11億９百万円（前年同期比3.5％減）、セグメント利益１億71百万円（前年同期比5.3％減）となり、減収減益となりました。
〔設計計測機器〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高７億65百万円（前年同期比20.4％増）、セグメント利益41百万円（前年同期比18.6％減）となりました。2024年10月に買収したニッポー株式会社の純増要因があるものの、特定商材の販売減等により、増収減益となりました。
〔不動産賃貸〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高１億97百万円（前年同期比2.9％減）、セグメント利益１億28百万円（前年同期比2.8％減）の減収減益となりました。
〔その他〕
当中間連結会計期間の経営成績は、売上高82百万円（前年同期比17.1％減）、セグメント損失２百万円（前年同期は３百万円の損失）となり、減収増益となりました。
（２）キャッシュ・フローの状況
当中間連結会計期間における連結キャッシュ・フローは、以下のとおりであります。
（単位：百万円）
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|
前中間連結会計期間 |
当中間連結会計期間 |
|
営業活動によるキャッシュ・フロー |
820 |
574 |
|
投資活動によるキャッシュ・フロー |
646 |
△67 |
|
財務活動によるキャッシュ・フロー |
△273 |
△489 |
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現金及び現金同等物の増減額 |
1,063 |
92 |
|
現金及び現金同等物の中間期末残高 |
10,473 |
10,642 |
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは５億74百万円の収入となりました。主な要因は、税金等調整前中間純利益の計上４億26百万円、減価償却費の計上１億71百万円、売上債権及び契約資産の減少３億90百万円、法人税等の還付額１億64百万円等の資金増加要因に対し、退職給付に係る資産及び負債の増減額の減少１億44百万円、仕入債務の減少１億８百万円、法人税等の支払額３億92百万円等の資金減少要因によります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは67百万円の支出となりました。主な要因は、有形固定資産の取得による支出68百万円等の資金減少要因によります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは４億89百万円の支出となりました。主な要因は、配当金の支払額３億83百万円、非支配株主への配当金の支払額87百万円、ファイナンス・リース債務の返済による支出18百万円等の資金減少要因によります。
（３）経営方針・経営戦略等
当中間連結会計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
（４）優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題
当中間連結会計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
（５）研究開発活動
当中間連結会計期間における当社グループの研究開発活動の金額は、４億32百万円であります。
なお、当中間連結会計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
該当事項はありません。