第４【経理の状況】

１．中間連結財務諸表の作成方法について

　当社の中間連結財務諸表は、「連結財務諸表の用語、様式及び作成方法に関する規則」（昭和51年大蔵省令第28号。以下「連結財務諸表規則」という。）に基づいて作成しております。

　また、当社は、金融商品取引法第24条の５第１項の表の第１号の上欄に掲げる会社に該当し、連結財務諸表規則第１編及び第３編の規定により第１種中間連結財務諸表を作成しております。

２．監査証明について

　当社は、金融商品取引法第193条の２第１項の規定に基づき、中間連結会計期間（2025年４月１日から2025年９月30日まで）に係る中間連結財務諸表について、Forvis Mazars Japan 有限責任監査法人による期中レビューを受けております。

１【中間連結財務諸表】

（１）【中間連結貸借対照表】

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
資産の部
流動資産
現金及び預金	10,648	10,750
受取手形、売掛金及び契約資産	3,152	2,858
商品及び製品	2,699	3,014
仕掛品	62	55
原材料及び貯蔵品	1,303	1,169
その他	768	655
貸倒引当金	△26	△31
流動資産合計	18,607	18,471
固定資産
有形固定資産
建物及び構築物（純額）	2,206	2,155
機械装置及び運搬具（純額）	24	37
工具、器具及び備品（純額）	118	112
土地	3,736	3,739
リース資産（純額）	219	234
建設仮勘定	1	1
有形固定資産合計	6,306	6,281
無形固定資産
その他	98	89
無形固定資産合計	98	89
投資その他の資産
投資有価証券	3,857	3,857
差入保証金	45	42
退職給付に係る資産	488	497
繰延税金資産	539	507
その他	14	3
貸倒引当金	△1	△1
投資その他の資産合計	4,944	4,906
固定資産合計	11,348	11,278
資産合計	29,956	29,749

		（単位：百万円）
	前連結会計年度 (2025年３月31日)	当中間連結会計期間 (2025年９月30日)
負債の部
流動負債
支払手形及び買掛金	809	845
電子記録債務	807	716
未払金	413	295
未払法人税等	403	248
賞与引当金	201	171
製品保証引当金	103	151
その他	1,255	1,430
流動負債合計	3,994	3,860
固定負債
繰延税金負債	221	236
退職給付に係る負債	808	688
役員退職慰労引当金	9	10
その他	317	312
固定負債合計	1,357	1,247
負債合計	5,351	5,107
純資産の部
株主資本
資本金	10,199	10,199
資本剰余金	3,043	3,045
利益剰余金	12,259	12,085
自己株式	△1,251	△1,215
株主資本合計	24,249	24,114
その他の包括利益累計額
その他有価証券評価差額金	△120	△91
為替換算調整勘定	△637	△433
退職給付に係る調整累計額	184	166
その他の包括利益累計額合計	△573	△357
非支配株主持分	928	884
純資産合計	24,604	24,641
負債純資産合計	29,956	29,749

（２）【中間連結損益計算書及び中間連結包括利益計算書】

【中間連結損益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
売上高	8,912	8,760
売上原価	5,079	5,041
売上総利益	3,833	3,718
販売費及び一般管理費	※ 3,135	※ 3,230
営業利益	697	487
営業外収益
受取利息	71	61
受取配当金	0	0
その他	18	6
営業外収益合計	90	69
営業外費用
支払利息	3	2
助成金返還損	－	85
為替差損	86	37
その他	0	5
営業外費用合計	90	131
経常利益	698	426
特別利益
固定資産売却益	582	2
特別利益合計	582	2
特別損失
固定資産廃棄損	－	2
特別損失合計	－	2
税金等調整前中間純利益	1,280	426
法人税等	185	172
中間純利益	1,094	254
非支配株主に帰属する中間純利益	50	44
親会社株主に帰属する中間純利益	1,043	210

【中間連結包括利益計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
中間純利益	1,094	254
その他の包括利益
その他有価証券評価差額金	13	28
為替換算調整勘定	△168	203
退職給付に係る調整額	△22	△17
その他の包括利益合計	△176	215
中間包括利益	917	469
（内訳）
親会社株主に係る中間包括利益	866	426
非支配株主に係る中間包括利益	51	43

（３）【中間連結キャッシュ・フロー計算書】

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
営業活動によるキャッシュ・フロー
税金等調整前中間純利益	1,280	426
減価償却費	172	171
のれん償却額	1	－
固定資産処分損益（△は益）	△582	△0
貸倒引当金の増減額（△は減少）	△2	4
賞与引当金の増減額（△は減少）	△14	△30
製品保証引当金の増減額（△は減少）	15	46
退職給付に係る資産及び負債の増減額	△26	△144
役員退職慰労引当金の増減額（△は減少）	0	1
助成金返還損	－	85
為替差損益（△は益）	50	△34
受取利息及び受取配当金	△72	△62
支払利息	3	2
その他の損益（△は益）	△11	△6
売上債権及び契約資産の増減額（△は増加）	341	390
棚卸資産の増減額（△は増加）	△311	△62
その他の流動資産の増減額（△は増加）	183	147
仕入債務の増減額（△は減少）	388	△108
その他の流動負債の増減額（△は減少）	△255	△74
その他の固定負債の増減額（△は減少）	△9	5
小計	1,152	755
利息及び配当金の受取額	72	73
利息の支払額	△3	△2
法人税等の支払額	△400	△392
法人税等の還付額	－	164
特別退職金の支払額	－	△23
営業活動によるキャッシュ・フロー	820	574

		（単位：百万円）
	前中間連結会計期間 (自　2024年４月１日 　至　2024年９月30日)	当中間連結会計期間 (自　2025年４月１日 　至　2025年９月30日)
投資活動によるキャッシュ・フロー
定期預金の純増減額（△は増加）	△5	△4
有形固定資産の取得による支出	△52	△68
有形固定資産の売却による収入	700	2
無形固定資産の取得による支出	△20	△19
差入保証金の差入による支出	△0	△10
差入保証金の回収による収入	0	23
その他	24	9
投資活動によるキャッシュ・フロー	646	△67
財務活動によるキャッシュ・フロー
ファイナンス・リース債務の返済による支出	△40	△18
自己株式の取得による支出	△0	△0
配当金の支払額	△182	△383
非支配株主への配当金の支払額	△49	△87
財務活動によるキャッシュ・フロー	△273	△489
現金及び現金同等物に係る換算差額	△129	75
現金及び現金同等物の増減額（△は減少）	1,063	92
現金及び現金同等物の期首残高	9,410	10,549
現金及び現金同等物の中間期末残高	※ 10,473	※ 10,642

【注記事項】

（連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更）

（連結の範囲の重要な変更）

当中間連結会計期間において、連結子会社であったニッポー株式会社は、連結子会社である武藤工業株式会社を存続会社とする吸収合併により消滅したため、連結の範囲から除外しております。

（中間連結財務諸表の作成にあたり適用した特有の会計処理）

（税金費用の計算）

税金費用については、当中間連結会計期間を含む連結会計年度の税引前当期純利益に対する税効果会計適用後の実効税率を合理的に見積り、税引前中間純利益に当該見積実効税率を乗じて計算しております。

（中間連結貸借対照表関係）

　保証債務

	前連結会計年度 （2025年３月31日）	当中間連結会計期間 （2025年９月30日）
当社の顧客（リース契約保証）	2百万円	2百万円

（中間連結損益計算書関係）

※　販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　　至  2025年９月30日）
給料手当	1,011百万円	1,019百万円
退職給付費用	18	26
貸倒引当金繰入額	△1	0
賞与引当金繰入額	42	38
役員退職慰労引当金繰入額	0	1
製品保証引当金繰入額	22	59
研究開発費	410	432

（中間連結キャッシュ・フロー計算書関係）

※　現金及び現金同等物の中間期末残高と中間連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は次のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自  2024年４月１日 　至  2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自  2025年４月１日 　至  2025年９月30日）
現金及び預金勘定	10,577百万円	10,750百万円
預入期間が３か月を超える定期預金	△103	△107
現金及び現金同等物	10,473	10,642

（株主資本等関係）

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年６月26日 定時株主総会	普通株式	182	40	2024年３月31日	2024年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2024年11月13日 取締役会	普通株式	164	36	2024年９月30日	2024年12月10日	利益剰余金

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．配当金支払額

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年６月26日 定時株主総会	普通株式	384	84	2025年３月31日	2025年６月27日	利益剰余金

２．基準日が当中間連結会計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当中間連結会計期間の末日後となるもの

（決　議）	株式の種類	配当金の総額 （百万円）	１株当たり 配当額 （円）	基準日	効力発生日	配当の原資
2025年11月14日 取締役会	普通株式	174	38	2025年９月30日	2025年12月10日	利益剰余金

（セグメント情報等）

【セグメント情報】

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	2,228	1,933	2,662	1,149	635	203
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,097	0	4	5	－	51
計	4,325	1,933	2,666	1,154	635	254
セグメント利益又は セグメント損失（△）	475	10	△135	181	50	132

	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	計
売上高
外部顧客への売上高	8,812	99	8,912	－	8,912
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,157	25	2,183	△2,183	－
計	10,970	125	11,096	△2,183	8,912
セグメント利益又は セグメント損失（△）	715	△3	712	△14	697

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△14百万円は、セグメント間取引消去255百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△270百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

１．報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
売上高
外部顧客への売上高	2,138	1,770	2,696	1,109	765	197
セグメント間の内部 売上高又は振替高	1,938	－	6	4	－	56
計	4,076	1,770	2,702	1,113	765	253
セグメント利益又は セグメント損失（△）	294	△7	△78	171	41	128

	報告セグメント	その他 （注１）	合計	調整額 （注２）	中間連結 損益計算書 計上額 （注３）
	計
売上高
外部顧客への売上高	8,677	82	8,760	－	8,760
セグメント間の内部 売上高又は振替高	2,005	37	2,043	△2,043	－
計	10,683	120	10,803	△2,043	8,760
セグメント利益又は セグメント損失（△）	549	△2	547	△59	487

（注）１．その他には、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

２．調整額は以下のとおりであります。

当中間連結会計期間におけるセグメント利益又はセグメント損失の調整額△59百万円は、セグメント間取引消去213百万円、各報告セグメントに配分していない全社費用△273百万円であります。全社費用は、主に報告セグメントに帰属しない管理部門に係る費用であります。

３．セグメント利益又はセグメント損失は、中間連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

２．報告セグメントごとの固定資産の減損損失又はのれん等に関する情報

該当事項はありません。

（収益認識関係）

顧客との契約から生じる収益を分解した情報

Ⅰ　前中間連結会計期間（自　2024年４月１日　至　2024年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
顧客との契約から 生じる収益	2,228	1,933	2,662	1,149	635	－
その他の収益	－	－	－	－	－	203
外部顧客への売上高	2,228	1,933	2,662	1,149	635	203
	報告セグメント	その他	合計
	計
顧客との契約から 生じる収益	8,609	99	8,709
その他の収益	203	－	203
外部顧客への売上高	8,812	99	8,912

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

Ⅱ　当中間連結会計期間（自　2025年４月１日　至　2025年９月30日）

					（単位：百万円）
	報告セグメント
	情報画像関連機器			情報 サービス	設計計測機器	不動産賃貸
	アジア	北アメリカ	ヨーロッパ
顧客との契約から 生じる収益	2,138	1,770	2,696	1,109	765	－
その他の収益	－	－	－	－	－	197
外部顧客への売上高	2,138	1,770	2,696	1,109	765	197
	報告セグメント	その他	合計
	計
顧客との契約から 生じる収益	8,480	82	8,562
その他の収益	197	－	197
外部顧客への売上高	8,677	82	8,760

（注）「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、スポーツケア用品の販売を含んでおります。

また、「その他の収益」は、企業会計基準第13号「リース取引に関する会計基準」の範囲に含まれる不動産賃貸収入です。

（１株当たり情報）

１株当たり中間純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。

	前中間連結会計期間 （自　2024年４月１日 至　2024年９月30日）	当中間連結会計期間 （自　2025年４月１日 至　2025年９月30日）
１株当たり中間純利益	228円21銭	45円88銭
（算定上の基礎）
親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,043	210
普通株主に帰属しない金額（百万円）	－	－
普通株式に係る親会社株主に帰属する中間純利益（百万円）	1,043	210
普通株式の期中平均株式数（株）	4,573,011	4,581,796

　（注）潜在株式調整後１株当たり中間純利益については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。

（重要な後発事象）

（固定資産の譲渡）

　当社は、2025年10月17日開催の取締役会において、以下のとおり、当社の連結子会社が保有する固定資産を譲渡することを決議いたしました。

１．譲渡の理由

　当社グループは、収益性の改善、適正在庫運営、保有資産の圧縮、固定費の抜本的見直しなどキャッシュ・フローを重視した施策に取り組んでおり、その一環として売却するものです。

２．譲渡資産の内容

所有者	武藤工業株式会社
資産の名称及び所在地	土地（575.20㎡） 建物（RC造４階建て） 東京都世田谷区池尻
現況	事務所

３．譲渡先の概要

　譲渡先は国内法人１社でありますが、譲渡先の意向もあり公表を控えさせていただきます。なお、譲渡先と当社および当社の関係会社との間には資本関係、人的関係、取引関係及び関連当事者として特記すべき事項はありません。

４．譲渡の日程

武藤工業株式会社における取締役会決議日	2025年10月17日
契約締結日	同上
物件引渡し日	2025年10月29日

５．損益に与える影響

　当該固定資産の譲渡に伴い、2026年３月期において、約719百万円を固定資産売却益として特別利益に計上する予定であります。

２【その他】

2025年11月14日開催の取締役会において、当期中間配当に関し、次のとおり決議いたしました。

(イ）配当金の総額………………………………………174百万円

(ロ）１株当たりの金額…………………………………38円00銭

(ハ）支払請求の効力発生日及び支払開始日…………2025年12月10日

（注）  2025年９月30日現在の株主名簿に記載又は記録された株主に対し、支払いを行います。