なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間の我が国経済は、３月までは企業収益は堅調であるものの消費が伸び悩み、また４月
以降は九州地方での震災の発生、欧州連合からの英国の離脱の決定や、急激な為替の変動等を背景に、輸出関連
企業を中心に設備投資への慎重姿勢が強まるなか推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当期間の受注高は減速傾向が続き、83億５千９百万円（前年同期比21.6％減）となりました。売上高につきましては、期首の受注残を確実に売り上げたことから101億５千３百万円（前年同期比2.6％増）となり、受注残高につきましては47億４百万円（前年同期比31.0％減）となりました。
損益面につきましては、第１四半期における計測機器の販売増加や、特注試験装置の原価率改善効果などが見られたものの、昨年４月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加などにより、売上原価率は53.7％（前年同期は52.9％）となりました。販売費及び一般管理費につきましては、プロモーション費用の増加や人件費の増加、平成29年１月稼働を目指して構築中の新情報システムの導入費用等により、前年同期に比べ１億８千１百万円増加しました。これらの結果、営業利益は２億８千６百万円（前年同期比34.3％減）、経常利益は３億４百万円（前年同期比48.6％減）、親会社株主に帰属する四半期純利益は１億５千５百万円（前年同期比53.0％減）となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第１期(「Challenge STAGE Ⅰ」)とする中期経営計画を策定しスタートさせました。
詳細につきましては、平成28年３月11日に公表いたしました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。(当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp)
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
＜計測機器＞
「計測機器」におきましては、受注高が35億４千５百万円（前年同期比5.7％減）、売上高が36億１千５百万円（前年同期比2.0％減）、営業利益は５億２千６百万円（前年同期比1.0％減）となりました。製品群別の概況では、回転・速度計測関連機器、寸法・変位計測機器などの生産関連商品は、設備更新の際のセンサとして組込みされており、堅調を維持しております。トルク計測機器は、東アジア向けで好調ではあるものの、国内設備向けの競争が激しく、減少傾向にあります。音響・振動計測機器は、主力商品のデータ解析装置や、昨年投入した新商品の生産ライン向け異音判定装置などを中心として、全体的に堅調でありますが、４月以降の受注の鈍化傾向が続いております。自動車性能計測機器は、エンジン性能評価用の燃焼解析装置やGPS車速計等において、自動車業界での設備投資の様子見傾向が強まり、４月以降において受注及び売上が鈍化しております。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
主に音響・振動分野において、当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」におきましては、前連結会計年度の第４四半期以降の受注減速に一部回復傾向が見られるものの力強さを欠き、受注高は48億３百万円（前年同期比30.3％減）となりました。売上高につきましては、期首の受注残を確実に売り上げたことから65億２千７百万円（前年同期比5.4％増）となり、営業損失は２億４千２百万円（前年同期は９千７百万円の営業損失）となりました。当セグメントにおいては、原価率改善の効果も見られるものの、昨年４月に稼働した新実験棟の償却費負担の増加、研究開発費の増加等により、収益性が悪化しました。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
当区分の売上高は１億８千万円(前年同期比17.2％増)、営業利益は１千５百万円(前年同期比86.4％増)となりました。なお、同区分の外部顧客に対する売上高は１千万円（前年同期比7.2％増）であります。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は214億５千６百万円となり、前連結会計年度末に比べ６億７千５百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、たな卸資産の減少、無形固定資産の取得による増加、投資有価証券評価による減少であります。
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は73億６千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ３億１千４百万円増加しました。主な内訳は、仕入債務の減少、短期借入金の返済による減少、長期借入れの実施による増加であります。
当第３四半期連結会計期間末における純資産は140億９千４百万円となり、前連結会計年度末と比べ９億９千万円の減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、自己株式の取得による減少、投資有価証券評価による減少、配当金の支払による減少であります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ４億５千９百万円(22.3％)増加し、25億２千２百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、10億３千４百万円の増加となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益３億１千４百万円、売上債権の減少額３億７千７百万円、たな卸資産の減少額６億６千５百万円であり、支出の主な内訳は、仕入債務の減少額７億３千７百万円であります。
前年同四半期と比較すると、６千２百万円の減少(△5.7％)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、５億４千４百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億７千９百万円、無形固定資産の取得による支出３億５千万円、投資有価証券の取得による支出３千８百万円であり、収入の主な内訳は、投資有価証券の売却による収入３千３百万円であります。
前年同四半期と比較すると、３億９千５百万円の支出の減少(△42.1％)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、５千１百万円の収入となりました。支出の主な内訳は、短期借入金の返済による支出８億円、長期借入金の返済による支出３億６千５百万円、配当金の支払額３億５千３百万円であり、収入の主な内訳は、長期借入れによる収入19億２千万円であります。
前年同四半期と比較すると、６億４千６百万円の支出から、５千１百万円の収入となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は11億１千４百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
40,000,000 |
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計 |
40,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
13,000,000 |
13,000,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
13,000,000 |
13,000,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成28年７月１日～ |
― |
13,000,000 |
― |
7,134 |
― |
1,800 |