(会計方針の変更等)
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
(会計方針の変更) （企業結合に関する会計基準等の適用） 「企業結合に関する会計基準」（企業会計基準第21号 平成25年９月13日）、「連結財務諸表に関する会計基準」（企業会計基準第22号 平成25年９月13日）及び「事業分離等に関する会計基準」（企業会計基準第７号 平成25年９月13日）等を、第１四半期連結会計期間より適用し、四半期純利益等の表示の変更及び少数株主持分から非支配株主持分への表示の変更を行っております。当該表示の変更を反映させるため、前第３四半期連結累計期間及び前連結会計年度については、四半期連結財務諸表及び連結財務諸表の組替えを行っております。
（減価償却方法の変更） 当社及び国内連結子会社は、法人税法の改正に伴い、「平成28年度税制改正に係る減価償却方法の変更に関する実務上の取扱い」（実務対応報告第32号 平成28年６月17日）を第２四半期連結会計期間より適用し、平成28年４月１日以後に取得した建物附属設備及び構築物に係る減価償却方法を定率法から定額法に変更しております。
|
|
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
「所得税法等の一部を改正する法律」及び「地方税法等の一部を改正する等の法律」が平成28年３月31日に公布されたことに伴い、繰延税金資産及び繰延税金負債の計算（ただし、平成29年１月１日以降解消されるものに限る）に使用した法定実効税率は、従来の32.20％から、回収又は支払が見込まれる期間が平成29年１月１日から平成30年12月31日までのものは30.80％、平成31年１月１日以降のものについては30.57％にそれぞれ変更されております。 |
※１ コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
|
前連結会計年度 |
当第３四半期連結会計期間 |
|
コミットメントライン総額 |
1,500百万円 |
1,500百万円 |
|
借入金実行残高 |
800百万円 |
―百万円 |
|
差引額 |
700百万円 |
1,500百万円 |
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
|
前第３四半期連結累計期間 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 至 平成28年９月30日) |
|
現金及び預金 |
2,611百万円 |
2,522百万円 |
|
現金及び現金同等物 |
2,611百万円 |
2,522百万円 |
前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成27年３月13日 |
普通株式 |
249 |
20.00 |
平成26年12月31日 |
平成27年３月16日 |
利益剰余金 |
|
平成27年７月23日 |
普通株式 |
123 |
10.00 |
平成27年６月30日 |
平成27年８月24日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成27年３月５日開催の取締役会決議に基づき、平成27年３月18日に自己株式500,000株を消却いたしました。また、平成27年３月18日開催の取締役会決議に基づき、自己株式405,700株を４億８百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間における自己株式は、924,918株、８億８千３百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
１．配当金支払額
|
決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
１株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
|
平成28年３月18日 |
普通株式 |
237 |
20.00 |
平成27年12月31日 |
平成28年３月22日 |
利益剰余金 |
|
平成28年７月26日 |
普通株式 |
117 |
10.00 |
平成28年６月30日 |
平成28年８月22日 |
利益剰余金 |
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
当第３四半期連結累計期間において、平成28年４月26日開催の取締役会決議に基づき、自己株式421,900株を３億４千９百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第３四半期連結会計期間における自己株式は、1,548,497株、14億２千４百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
計測機器 |
特注試験 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△６百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
|
|
|
|
(単位：百万円) |
||||
|
|
報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
計測機器 |
特注試験 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高 |
|
|
|
|
|
|
|
|
セグメント間の内部 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
計 |
|
|
|
|
|
△ |
|
|
セグメント利益又は損失(△) |
|
△ |
|
|
|
△ |
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△12百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
１株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
|
項目 |
前第３四半期連結累計期間 (自 平成27年１月１日 至 平成27年９月30日) |
当第３四半期連結累計期間 (自 平成28年１月１日 至 平成28年９月30日) |
|
１株当たり四半期純利益金額 |
26円79銭 |
13円26銭 |
|
(算定上の基礎) |
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
331 |
155 |
|
普通株主に帰属しない金額(百万円) |
― |
― |
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する |
331 |
155 |
|
普通株式の期中平均株式数(千株) |
12,385 |
11,757 |
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額については、潜在株式が存在しないため記載しておりません。
該当事項はありません。
第63期(平成28年１月１日から平成28年12月31日まで)中間配当について、平成28年７月26日取締役会において、平成28年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当いたしました。
① 配当金の総額 117百万円
② １株当たりの金額 10円00銭
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 平成28年８月22日