なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第１四半期連結累計期間の我が国経済は、好調な企業業績のもと、輸出、および更新や効率化需要を中心とした設備投資が堅調であったことに加え、個人消費にも一部持ち直しの動きが見られるなど、景気は依然として回復傾向を持続しております。先行きについても、底堅い内外需を背景として、楽観的な見方がある一方で、海外においての自国産業保護の動きなど、リスク要因も抱えた中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当第１四半期連結累計期間の受注高は、前連結会計年度からの回復傾向を受け、31億１千３百万円（前年同期比6.7％増）となりました。売上高は、期首受注残高が大幅に増加したことを受け、44億４千４百万円（前年同期比4.4％増）となりました。その結果、受注残高は51億２百万円（前年同期比55.9％増）となり、前年同期と比較して大幅に確保した状態を維持することができました。
損益面では、業務効率の改善や、全社での原価率改善を目指した取り組みを継続したことにより、売上原価率は50.6％（前年同期は51.1％）と改善することができました。販売費及び一般管理費は、前連結会計年度より稼働を開始した新情報システムに伴う費用負担の減少や、製造、および販売支援活動を優先したことによる研究開発費の減少などにより、前年同期に比べ４千万円の減少となりました。これらの結果、営業利益は８億９百万円（前年同期比23.3％増）、経常利益は８億１千万円（前年同期比23.7％増）、親会社株主に帰属する四半期期純利益は５億５千４百万円（前年同期比24.2％増）と、いずれも増益となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第１期（「Challenge STAGEⅠ」）とする中期経営計画を推進しております。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」では、前連結会計年度から続いていた高付加価値商品に対する様子見の傾向が弱まり、自動車業界向け計測機器を中心に回復が鮮明となりました。特に、騒音や振動計測に使用されるデータステーションを中心に、燃焼解析装置や、ギアノイズ試験機が好調に推移しております。加えて、生産関連商品も好調に推移した結果、受注高は13億５千万円（前年同期比0.2％増）、売上高が13億６千２百万円（前年同期比2.3％増）となりました。セグメント利益は、研究開発活動および販売促進活動に注力した結果、３億４千万円（前年同期比28.8％減）となりました。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
主に音響・振動分野において、当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、前連結会計年度での受注回復の影響を受け、年初には売上原資となる受注残高が大きく積み増した状態にあり、お客様の決算期末へ向けて製造に注力した結果、受注高は17億６千万円（前年同期比12.4％増）、売上高は30億７千８百万円（前年同期比5.4％増）、セグメント利益は４億６千９百万円（前年同期比162.8％増）と、大きく増益を達成することができました。
当セグメントでは、将来へ向けた新技術の研究、特注商品の標準化・モジュール化、および新実験棟の利活用を積極的に推進することで、収益力の向上を目指しております。主要顧客であります自動車業界を中心に、顧客に密着した活動をより一層進めてまいります。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務を行っております。当区分の売上高は４千万円（前年同期比31.5％減）、営業利益は２百万円（前年同期比76.8％減）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は２百万円（前年同期比4.2％増）であります。
当第１四半期連結会計期間末における資産合計は229億１千３百万円となり、前連結会計年度末に比べ14億２千万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の増加、投資有価証券の評価による減少であります。
負債合計は79億３千２百万円となり、前連結会計年度末に比べ12億５千２百万円増加しました。主な内訳は、仕入債務の増加、短期借入金の増加、未払法人税等の増加、賞与引当金の増加、長期借入金の一部返済による減少であります。
純資産は149億８千万円となり、前連結会計年度末と比べ１億６千８百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少、投資有価証券の評価による有価証券評価差額金の減少であります。
(3) キャッシュ・フローの状況の分析
当第１四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ２億２千３百万円(11.4％)増加し、21億８千５百万円となりました。
当第１四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、２億９千６百万円の収入となりました。収入の主な内訳は、税金等調整前四半期純利益８億１千万円、仕入債務の増加額２億５千１百万円であり、支出の主な内訳は、売上債権の増加額11億８千３百万円、法人税等の支払額７千９百万円であります。
前年同四半期と比較すると、１億８千６百万円の収入の増加(170.8％)となりました。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、８千１百万円の支出となりました。支出の主な内訳は、有形固定資産の取得による支出３千８百万円、無形固定資産の取得による支出３千７百万円であります。
前年同四半期と比較すると、１億２千７百万円の支出の減少(△60.9％)となりました。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、３千万円の収入となりました。収入の主な内訳は、短期借入金の純増減額５億円であり、支出の主な内訳は、長期借入金の返済による支出２億７千３百万円、配当金の支払額１億１千２百万円、自己株式の取得８千３百万円であります。
前年同四半期と比較すると、２億３百万円の支出から３千万円の収入となりました。
当第１四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第１四半期連結累計期間の研究開発費の総額は２億７千４百万円であります。
なお、当第１四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。