なお、重要事象等は存在しておりません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、概ね堅調な企業業績のもとで、輸出、設備投資が緩やかに増加していることに加え、失業率が歴史的低水準となったことで、個人消費も持ち直しの動きが見られ、景気は回復傾向を持続しております。先行きについても、雇用環境の改善を背景として、緩やかな回復が続くことが期待される一方で、相次ぐ自然災害の影響や、通商問題を発端とした世界経済への影響など、リスク要因も抱えた中で推移してまいりました。
このような事業環境のなか、当第３四半期連結累計期間の受注高は特注試験装置の受注が減少し102億３千８百万円（前年同期比6.1％減）となりました。売上高は、期首受注残高が大幅に増加したことを受け、107億３千万円（前年同期比24.7％増）となりました。また、当第３四半期連結累計期間末の受注残高は59億４千１百万円（前年同期比14.0％減）となりました。
損益面は、全社で業務効率や原価率改善への取り組みを継続したものの、一部の特注試験装置における原価率が悪化した結果、売上原価率は53.8％（前年同期は51.7％）となりました。販売費及び一般管理費は、平成29年１月より稼働を開始した新情報システムに伴う費用の減少や、製造や販売支援活動に注力した結果、研究開発費が減少したことにより、前年同期に比べ９千２百万円の減少となりました。これらの結果、営業利益は６億３千３百万円（前年同期は２億６千５百万円の営業損失）、経常利益は６億６千万円（前年同期は２億３千９百万円の経常損失）となりました。また、法人税、住民税及び事業税２億９千万円ならびに法人税等調整額△７千１百万円(△は益)を計上した結果、親会社株主に帰属する四半期純利益は４億１千９百万円（前年同期は２億１千２百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）と、いずれも大幅な増益となりました。
なお、当社では平成28年から平成30年までを第１期（「Challenge STAGEⅠ」）とする中期経営計画を推進しております。詳細につきましては、平成28年３月11日に公表しました「中期経営計画の策定に関するお知らせ」をご参照ください。（当社ホームページ https://www.onosokki.co.jp）
また、当社グループでは、ソフトウェアのオフショア開発を推進するため、小野測器ソフトウェア株式会社（本社横浜市、資本金１千万円）を設立し、４月より業務を開始しました。これによる当第３四半期連結累計期間への損益に与える影響は軽微であります。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、前連結会計年度から続いていた高付加価値商品に対する様子見の傾向が鈍化し、回復がより鮮明となりました。特に、騒音や振動計測に使用されますデータステーションを中心とした解析装置と共に、センサ類も好調に推移しております。加えて、生産関連商品も引き続き好調を持続した結果、受注高が38億７千７百万円（前年同期比6.1％増）、売上高が36億８千６百万円（前年同期比9.0％増）、セグメント利益は４億５千６百万円（前年同期比107.8％増）となり増収増益となりました。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
主に音響・振動分野において、当社の強みであるコンサルティング機能を充分に活かし、お客様に対してはワンストップで、当社が課題解決までサポートすることを目指す。
①音響振動コンサルティング・セミナー等を利用したソリューション提案活動の強化・推進
②高付加価値新商品の開発サイクルの短縮
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、前連結会計年度での受注回復の影響を受けまして、期初には売上原資となる受注残高が大きく積み増した状態にあり、お客様の指定納期に対応して製造に注力し、順調に売上へと結びつけました。この結果、受注高が63億５千万円（前年同期比12.3％減）、売上高は、70億３千３百万円（前年同期比34.9％増）、セグメント利益は１億７千４百万円（前年同期は４億８千６百万円のセグメント損失）と、大きく増収増益を達成する事ができました。
当セグメントでは、将来へ向けた新技術の研究、特注商品の標準化・モジュール化の推進、および受託試験サービスや音振コンサルティング事業などを積極的に進めることで、収益力の向上を目指しております。主要顧客であります自動車業界を中心に、顧客に密着した活動をより一層進めてまいります。
当セグメントの中期経営計画における戦略は以下のとおりです。
当社の強みである、自動車メーカーに対する直販体制を充分に活かし、ワンストップでのサポートを実施し、お客様の研究・開発効率向上に寄与することを目指す。
①主要ユーザーを中心とした市場への密着
②当社所有の新実験棟を活用した課題解決の推進
③制御技術の深化
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は１億２千万円（前年同期比33.4％減）、営業利益は１千２百万円（前年同期比61.2％減）と、減収減益となりましたが、これは当社からの委託業務の見直しを行ったことによるものであります。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は１千万円（前年同期比4.3％増）であります。
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は212億２千５百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億６千７百万円減少しました。主な内訳は、売掛金の増加、たな卸資産の増加、減価償却による固定資産の減少、投資有価証券の評価による減少であります。
負債合計は64億６千４百万円となり、前連結会計年度末に比べ２億１千６百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の返済、長期借入金の一部返済、未払法人税の増加、賞与引当金の増加であります。
純資産合計は147億６千１百万円となり、前連結会計年度末に比べ５千万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、配当金の支払による減少、投資有価証券の評価による有価証券評価差額金の減少であります。
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ１億８千８百万円(9.6％)減少し、17億７千３百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
<営業活動によるキャッシュ・フロー>
営業活動によるキャッシュ・フローは、17億円の増加となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純利益６億５千６百万円、売上債権の減少額１億７千６百万円、たな卸資産の増加額１億７百万円、仕入債務の増加額２億１千万円、未払消費税の増加額１億９百万円、法人税の支払額１億２千１百万円であります。
前年同四半期と比較すると、10億２千７百万円の収入の増加(152.6％)となりました。
<投資活動によるキャッシュ・フロー>
投資活動によるキャッシュ・フローは、３億９百万円の支出となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出１億８千３百万円、無形固定資産の取得による支出１億３千１百万円であります。
前年同四半期と比較すると、１百万円の支出の増加(0.5％)となりました。
<財務活動によるキャッシュ・フロー>
財務活動によるキャッシュ・フローは、15億７千万円の支出となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額５億円、長期借入金の返済による支出７億円、自己株式の増加額２億円、配当金の支払額１億６千９百万円であります。
前年同四半期と比較すると、８億７千６百万円の支出の増加(126.2％)となりました。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は９億６千３百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
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種類 |
発行可能株式総数(株) |
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普通株式 |
40,000,000 |
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計 |
40,000,000 |
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種類 |
第３四半期会計期間 |
提出日現在 |
上場金融商品取引所 |
内容 |
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普通株式 |
12,500,000 |
12,500,000 |
東京証券取引所 |
単元株式数 |
|
計 |
12,500,000 |
12,500,000 |
― |
― |
該当事項はありません。
該当事項はありません。
該当事項はありません。
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年月日 |
発行済株式 |
発行済株式 |
資本金増減額 |
資本金残高 |
資本準備金 |
資本準備金 |
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平成30年７月１日～ |
― |
12,500,000 |
― |
7,134 |
― |
1,800 |