第2四半期連結会計期間より、会社設立により小野測器ソフトウェア株式会社を新たに連結の範囲に含めております。
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関2行とコミットメントライン契約を締結しております。当第3四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
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前連結会計年度 |
当第3四半期連結会計期間 |
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コミットメントライン総額 |
1,500 |
百万円 |
1,500 |
百万円 |
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借入金実行残高 |
1,000 |
百万円 |
500 |
百万円 |
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差引額 |
500 |
百万円 |
1,000 |
百万円 |
※1 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
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前第3四半期連結累計期間 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 至 平成30年9月30日) |
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現金及び預金 |
1,775 |
百万円 |
1,773 |
百万円 |
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現金及び現金同等物 |
1,775 |
百万円 |
1,773 |
百万円 |
前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成29年3月17日 |
普通株式 |
113 |
10.00 |
平成28年12月31日 |
平成29年3月21日 |
利益剰余金 |
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平成29年7月26日 |
普通株式 |
56 |
5.00 |
平成29年6月30日 |
平成29年8月21日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、平成29年6月7日開催の取締役会決議に基づき、平成29年6月20日に自己株式500,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第3四半期連結会計期間における自己株式は1,105,511株、10億1千6百万円となりました。
当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
1.配当金支払額
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決議 |
株式の種類 |
配当金の総額 |
1株当たり |
基準日 |
効力発生日 |
配当の原資 |
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平成30年2月9日取締役会 |
普通株式 |
113 |
10.00 |
平成29年12月31日 |
平成30年2月26日 |
利益剰余金 |
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平成30年7月25日 |
普通株式 |
55 |
5.00 |
平成30年6月30日 |
平成30年8月20日 |
利益剰余金 |
2.基準日が当第3四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第3四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
3.株主資本の著しい変動
当第3四半期連結累計期間において、平成30年3月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,800株を1億9千9百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第3四半期連結会計期間における自己株式は、1,333,936株、12億1千1百万円となりました。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第3四半期連結累計期間(自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
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計測機器 |
特注試験 |
計 |
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売上高 |
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外部顧客への売上高 |
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セグメント間の内部 |
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△ |
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計 |
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△ |
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セグメント利益又は損失(△) |
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△ |
△ |
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△ |
△ |
△ |
(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益又は損失(△)の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第3四半期連結累計期間(自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
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|
(単位:百万円) |
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報告セグメント |
その他 |
合計 |
調整額 |
四半期連 |
||
|
計測機器 |
特注試験 |
計 |
|||||
|
売上高 |
|
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|
外部顧客への売上高 |
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|
セグメント間の内部 |
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△ |
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|
計 |
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|
△ |
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セグメント利益 |
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|
|
△ |
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(注) 1 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
2 セグメント利益の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
3 セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
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項目 |
前第3四半期連結累計期間 (自 平成29年1月1日 至 平成29年9月30日) |
当第3四半期連結累計期間 (自 平成30年1月1日 至 平成30年9月30日) |
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(1) 1株当たり四半期純利益金額又は1株当たり四半期純損失金額(△) |
△18円61銭 |
37円19銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益金額(百万円) |
△212 |
419 |
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普通株主に帰属しない金額(百万円) |
- |
- |
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普通株式に係る親会社株主に帰属する |
△212 |
419 |
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普通株式の期中平均株式数(千株) |
11,396 |
11,269 |
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(2) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額 |
- |
36円94銭 |
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(算定上の基礎) |
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親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円) |
- |
- |
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普通株式増加数(千株) |
- |
77 |
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希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要 |
- |
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(注) 潜在株式調整後1株当たり四半期純利益金額については、前第3四半期連結累計期間は潜在株式は存在するものの、1株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
該当事項はありません。
第65期(平成30年1月1日から平成30年12月31日まで)中間配当について、平成30年7月25日取締役会において、平成30年6月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当いたしました。
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① 配当金の総額 |
55百万円 |
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② 1株当たりの金額 |
5円00銭 |
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③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日 |
平成30年8月20日 |