第一部 【企業情報】
第１ 【企業の概況】
１ 【主要な経営指標等の推移】
(1) 連結経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
平成26年12月
|
平成27年12月
|
平成28年12月
|
平成29年12月
|
平成30年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
12,449
|
13,333
|
13,133
|
12,077
|
14,440
|
経常利益
|
(百万円)
|
1,121
|
650
|
397
|
214
|
1,032
|
親会社株主に帰属する
当期純利益
|
(百万円)
|
1,196
|
412
|
235
|
198
|
692
|
包括利益
|
(百万円)
|
1,277
|
434
|
172
|
447
|
265
|
純資産額
|
(百万円)
|
15,685
|
15,084
|
14,501
|
14,811
|
14,749
|
総資産額
|
(百万円)
|
22,189
|
22,131
|
21,493
|
21,492
|
20,980
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,253.58
|
1,266.51
|
1,269.03
|
1,292.29
|
1,308.01
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
92.85
|
33.60
|
20.22
|
17.39
|
61.57
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
17.34
|
61.12
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.5
|
67.9
|
67.3
|
68.5
|
69.6
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.7
|
2.7
|
1.6
|
1.4
|
4.7
|
株価収益率
|
(倍)
|
10.7
|
26.1
|
43.3
|
42.3
|
9.0
|
営業活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
1,562
|
638
|
910
|
△36
|
1,901
|
投資活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△1,426
|
△952
|
△664
|
△265
|
△484
|
財務活動による
キャッシュ・フロー
|
(百万円)
|
△160
|
△715
|
△175
|
152
|
△1,224
|
現金及び現金同等物
の期末残高
|
(百万円)
|
3,102
|
2,063
|
2,103
|
1,962
|
2,138
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
571
|
583
|
595
|
592
|
598
|
〔108〕
|
〔126〕
|
〔131〕
|
〔135〕
|
〔146〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第61期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成26年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
(2) 提出会社の経営指標等
回次
|
第61期
|
第62期
|
第63期
|
第64期
|
第65期
|
決算年月
|
平成26年12月
|
平成27年12月
|
平成28年12月
|
平成29年12月
|
平成30年12月
|
売上高
|
(百万円)
|
11,671
|
12,801
|
12,636
|
11,513
|
13,834
|
経常利益
|
(百万円)
|
968
|
488
|
339
|
91
|
872
|
当期純利益
|
(百万円)
|
1,055
|
896
|
165
|
118
|
596
|
資本金
|
(百万円)
|
7,134
|
7,134
|
7,134
|
7,134
|
7,134
|
発行済株式総数
|
(千株)
|
13,500
|
13,000
|
13,000
|
12,500
|
12,500
|
純資産額
|
(百万円)
|
14,910
|
14,908
|
14,240
|
14,382
|
14,198
|
総資産額
|
(百万円)
|
21,159
|
21,577
|
20,957
|
20,877
|
20,241
|
１株当たり純資産額
|
(円)
|
1,194.65
|
1,255.55
|
1,249.79
|
1,259.15
|
1,265.04
|
１株当たり配当額
(内１株当たり中間配当額)
|
(円)
|
25.00
|
30.00
|
20.00
|
15.00
|
17.00
|
(5.00)
|
(10.00)
|
(10.00)
|
(5.00)
|
(5.00)
|
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
81.94
|
73.02
|
14.15
|
10.44
|
53.06
|
潜在株式調整後
１株当たり当期純利益金額
|
(円)
|
―
|
―
|
―
|
10.41
|
52.68
|
自己資本比率
|
(％)
|
70.5
|
69.1
|
68.0
|
68.7
|
69.8
|
自己資本利益率
|
(％)
|
7.1
|
6.0
|
1.1
|
0.8
|
4.2
|
株価収益率
|
(倍)
|
12.2
|
12.0
|
61.9
|
70.4
|
10.5
|
配当性向
|
(％)
|
36.6
|
41.1
|
141.3
|
143.7
|
32.0
|
従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕
|
(名)
|
384
|
542
|
553
|
550
|
553
|
〔37〕
|
〔120〕
|
〔124〕
|
〔124〕
|
〔142〕
|
(注) １ 売上高には、消費税等は含まれておりません。
２ 第61期から第63期の潜在株式調整後１株当たり当期純利益金額については、潜在株式がないため記載しておりません。
３ 平成26年７月１日付で２株につき１株の割合で株式併合を行っております。第61期の期首に当該株式併合が行われたと仮定し、１株当たり純資産額および１株当たり当期純利益金額を算定しております。
４ 第61期の１株当たり配当額25円は、平成26年７月１日付での株式併合前の１株当たり中間配当額５円と当該株式併合後の１株当たり期末配当額20円を合算した金額となっております。
５ 第65期の１株当たり配当額17円には、創立65周年記念配当２円を含んでおります。
２ 【沿革】
当社は昭和55年１月１日を合併期日として、東京都大田区矢口１丁目27番４号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。
合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。
年月
|
沿革
|
昭和32年10月
|
東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。
各種ディジタル計測器を製造販売。
|
昭和38年１月
|
宇都宮工場(現 宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター)を新設。
|
昭和50年８月
|
東京都大田区矢口に本店を移転。
|
昭和55年１月
|
株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。
|
同年４月
|
株式会社小野測器に商号変更。
|
昭和58年４月
|
東京都新宿区に本店を移転。
|
同年８月
|
東京証券取引所市場第二部に上場。
|
昭和61年６月
|
東京証券取引所市場第一部へ指定替。
|
同年10月
|
米国イリノイ州に現地法人オノソッキ テクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。
|
平成２年１月
|
横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センターおよび東京事業所を全面移転。
|
同年４月
|
オノ エンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
同年５月
|
テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室および計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。
|
平成４年11月
|
中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。
|
平成５年７月
|
株式会社小野測器宇都宮を設立。
|
平成６年１月
|
小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。
|
同年４月
|
神奈川県横浜市に本店を移転。
|
平成16年10月
|
横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。
|
平成17年７月
|
宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。
|
平成18年６月 平成21年２月
|
タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。
神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。
|
平成24年１月
|
株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。
|
平成24年５月
|
インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。
|
同年８月
|
中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。
|
平成27年３月
|
宇都宮テクニカル＆プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室および組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。
|
平成27年４月
|
株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。
|
平成30年３月
|
小野測器ソフトウェア株式会社(現・連結子会社)を設立。
|
３ 【事業の内容】
当社グループは、当社および子会社６社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発およびその他のサービス等の事業活動を展開しております。
当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、およびセグメントとの関連は、次のとおりであります。
なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。
セグメントの名称
|
事業内容
|
主な関係会社
|
報告セグメント
|
計測機器
|
各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウェアおよびこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売
|
当社（研究開発・製造・販売）
オノソッキテクノロジーインク（米国）（販売）
オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売） オノソッキインディア（インド共和国）（販売） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売） 小野測器ソフトウェア㈱（オフショア開発支援）
|
特注試験装置
及びサービス
|
研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等
|
当社（研究開発・製造・販売・サービス）
オノソッキテクノロジーインク（米国）（製造・販売・サービス）
オノソッキ（タイランド）（タイ王国）（販売・サービス） オノソッキインディア（インド共和国）（販売・サービス） 上海小野測器測量技術有限公司（中華人民共和国）（販売・サービス）
|
その他
|
損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等
|
オノエンタープライズ㈱（サービス）
|
事業の系統図は、次のとおりであります。
(注) 子会社はすべて連結しております。
４ 【関係会社の状況】
名称
|
住所
|
資本金
|
主要な事業
の内容
|
議決権の
所有割合
(％)
|
関係内容
|
(連結子会社)
|
|
|
|
|
|
オノエンタープライズ㈱
|
神奈川県
横浜市
緑区
|
20百万円
|
その他
|
100
|
１ 当社土地・建物・設備の一部の管理等を委託している。 ２ 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 ３名) ３ 設備の賃貸借 事業場・駐車場
|
オノソッキ テクノロジーインク
|
米国
イリノイ州
|
100千米ドル
|
計測機器
特注試験装置及び
サービス
|
100
|
１ 欧米における当社製品の販売およびアフターサービスを委託している。 ２ 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 ２名)
|
オノソッキ(タイランド)
(注)３
|
タイ王国
ノンタブリ県
|
６百万
タイバーツ
|
計測機器
特注試験装置及び
サービス
|
49
|
１ 東南アジアにおける当社製品の販売およびアフターサービスを委託している。 ２ 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 ２名)
|
オノソッキインディア (注)４
|
インド共和国 ハリヤナ州
|
40百万 インドルピー
|
計測機器
特注試験装置及び
サービス
|
100 〔0.75〕
|
１ インド地域における当社製品の販売およびアフターサービスを委託している。 ２ 役員の兼任 ２名 (うち当社従業員 ２名)
|
上海小野測器測量技術有限公司
|
中華人民共和国 上海市
|
５百万 中国元
|
計測機器
特注試験装置及び
サービス
|
100
|
１ 中国における当社製品の販売およびアフターサービスを委託している。 ２ 役員の兼任 ３名 (うち当社従業員 ３名)
|
小野測器ソフトウェア㈱
|
神奈川県 横浜市 港北区
|
10百万円
|
計測機器
|
100
|
１ 当社販売ソフトウェアのオフショア開発を支援している。 ２ 役員の兼任 ３名
(うち当社従業員 ３名) ３ 設備の賃貸借 事業場・駐車場
|
(注) １ 主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。
２ 有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。
３ 支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。
４ 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。
５ 【従業員の状況】
(1) 連結会社の状況
平成30年12月31日現在
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
計測機器
|
237
|
〔 74〕
|
特注試験装置及びサービス
|
317
|
〔 59〕
|
その他
|
8
|
〔 4〕
|
全社(共通)
|
36
|
〔 9〕
|
合計
|
598
|
〔146〕
|
(注) 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。
(2) 提出会社の状況
平成30年12月31日現在
従業員数(名)
|
平均年齢(歳)
|
平均勤続年数(年)
|
平均年間給与(千円)
|
553
|
〔142〕
|
41.39
|
16.98
|
6,537
|
セグメントの名称
|
従業員数(名)
|
計測機器
|
224
|
〔 74〕
|
特注試験装置及びサービス
|
293
|
〔 59〕
|
その他
|
0
|
〔 0〕
|
全社(共通)
|
36
|
〔 9〕
|
合計
|
553
|
〔142〕
|
(注) １ 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。
２ 平均年間給与は、賞与および基準外賃金を含んでおります。
(3) 労働組合の状況
当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。
労使関係について特記すべき事項はありません。
平成30年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。
