【注記事項】
(連結の範囲又は持分法適用の範囲の変更)
(連結子会社の決算日に関する事項の変更)
従来、連結子会社のうち決算日が９月30日であるOno Sokki(Thailand)Co.,Ltdについては、同日現在の財務諸表を使用し、連結決算日との間に生じた重要な取引については、連結上必要な調整を行っておりましたが、連結財務諸表のより適切な開示を図るために、第１四半期連結会計期間より四半期連結決算日現在で仮決算を行い連結する方法に変更しております。
これに伴い当該子会社の業績については2018年10月１日から2019年６月30日までの９ヶ月間を連結し、連結損益計算書を通して調整しております。なお、この変更による影響額は軽微であります。
(追加情報)
(「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」等の適用)
「『税効果会計に係る会計基準』の一部改正」（企業会計基準第28号 平成30年２月16日）等を第１四半期連結会計期間の期首から適用しており、繰延税金資産は投資その他の資産の区分に表示しております。
(四半期連結貸借対照表関係)
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第２四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
|
前連結会計年度
(2018年12月31日)
|
当第２四半期連結会計期間
(2019年６月30日)
|
コミットメントライン総額
|
1,500
|
百万円
|
1,500
|
百万円
|
借入金実行残高
|
1,000
|
百万円
|
500
|
百万円
|
差引額
|
500
|
百万円
|
1,000
|
百万円
|
(四半期連結損益計算書関係)
※１ 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は以下のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日
至 2018年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日
至 2019年６月30日)
|
給料手当
|
886
|
百万円
|
897
|
百万円
|
賞与引当金繰入額
|
43
|
百万円
|
36
|
百万円
|
退職給付費用
|
54
|
百万円
|
43
|
百万円
|
研究開発費
|
601
|
百万円
|
696
|
百万円
|
(四半期連結キャッシュ・フロー計算書関係)
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
|
前第２四半期連結累計期間
(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間
(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
現金及び預金
|
2,022
|
百万円
|
2,510
|
百万円
|
現金及び現金同等物
|
2,022
|
百万円
|
2,510
|
百万円
|
(株主資本等関係)
前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年２月９日 取締役会
|
普通株式
|
113
|
10.00
|
2017年12月31日
|
2018年２月26日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2018年７月25日 取締役会
|
普通株式
|
55
|
5.00
|
2018年６月30日
|
2018年８月20日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2018年３月19日開催の取締役会決議に基づき、自己株式233,800株を１億９千９百万円で取得いたしました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間における自己株式は、1,333,836株、12億１千１百万円となりました。
当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
１．配当金支払額
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年１月29日 取締役会
|
普通株式
|
133
|
12.00
|
2018年12月31日
|
2019年２月22日
|
利益剰余金
|
２．基準日が当第２四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第２四半期連結会計期間の末日後となるもの
決議
|
株式の種類
|
配当金の総額
(百万円)
|
１株当たり
配当額(円)
|
基準日
|
効力発生日
|
配当の原資
|
2019年７月24日 取締役会
|
普通株式
|
55
|
5.00
|
2019年６月30日
|
2019年８月19日
|
利益剰余金
|
３．株主資本の著しい変動
当第２四半期連結累計期間において、2019年３月８日開催の取締役会決議に基づき、2019年３月20日に自己株式300,000株を消却いたしました。主にこの影響により、当第２四半期連結会計期間における自己株式は、1,032,586株、９億３千７百万円となりました。
(セグメント情報等)
【セグメント情報】
Ⅰ 前第２四半期連結累計期間(自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
計測機器
|
特注試験
装置及び
サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,511
|
5,077
|
7,588
|
7
|
7,595
|
－
|
7,595
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
74
|
74
|
△74
|
－
|
計
|
2,511
|
5,077
|
7,588
|
81
|
7,669
|
△74
|
7,595
|
セグメント利益
|
406
|
345
|
752
|
9
|
761
|
△7
|
753
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益の調整額△７百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益は、四半期連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。
Ⅱ 当第２四半期連結累計期間(自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益の金額に関する情報
|
|
|
(単位：百万円)
|
|
報告セグメント
|
その他
(注)１
|
合計
|
調整額
(注)２
|
四半期連
結損益計
算書計上
額(注)３
|
計測機器
|
特注試験
装置及び
サービス
|
計
|
売上高
|
|
|
|
|
|
|
|
外部顧客への売上高
|
2,351
|
3,813
|
6,165
|
6
|
6,172
|
－
|
6,172
|
セグメント間の内部
売上高又は振替高
|
－
|
－
|
－
|
73
|
73
|
△73
|
－
|
計
|
2,351
|
3,813
|
6,165
|
80
|
6,246
|
△73
|
6,172
|
セグメント利益又は損失(△)
|
62
|
△134
|
△72
|
10
|
△61
|
△10
|
△71
|
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務および当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
(１株当たり情報)
１株当たり四半期純利益又は１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎並びに潜在株式調整後１株当たり四半期純利益及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
項目
|
前第２四半期連結累計期間 (自 2018年１月１日 至 2018年６月30日)
|
当第２四半期連結累計期間 (自 2019年１月１日 至 2019年６月30日)
|
(1) １株当たり四半期純利益又は １株当たり四半期純損失(△)
|
44円02銭
|
△５円77銭
|
(算定上の基礎)
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
498
|
△64
|
普通株主に帰属しない金額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式に係る親会社株主に帰属する四半期純利益又は親会社株主に帰属する四半期純損失(△)(百万円)
|
498
|
△64
|
普通株式の期中平均株式数(千株)
|
11,321
|
11,166
|
(2) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益
|
43円77銭
|
－
|
（算定上の基礎）
|
|
|
親会社株主に帰属する四半期純利益調整額(百万円)
|
－
|
－
|
普通株式増加数(千株)
|
66
|
－
|
希薄化効果を有しないため、潜在株式調整後１株当たり四半期純利益金額の算定に含めなかった潜在株式で、前連結会計年度末から重要な変動があったものの概要
|
－
|
－
|
(注) 当第２四半期連結累計期間の潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な後発事象)
該当事項はありません。
２ 【その他】
第66期(2019年１月１日から2019年12月31日まで)中間配当について、2019年７月24日取締役会において、2019年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議いたしました。
① 配当金の総額
|
55百万円
|
② １株当たりの金額
|
５円00銭
|
③ 支払請求権の効力発生日及び支払開始日
|
2019年８月19日
|