当第３四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
(事業環境)
当第３四半期連結累計期間のわが国経済は、年初に発出された新型コロナウイルス感染症による緊急事態宣言がほぼ全ての期間において継続されたことで、依然として厳しい状況でありましたが、住宅建設や企業収益、設備投資などに持ち直しの動きがみられました。また、個人消費が依然低調に推移していることに加え、世界的な半導体部品等の供給不足の影響などもあり、全体として先行きへの不透明感が未だ残るなかで推移いたしました。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は8,238百万円（前年同期比10.0％増）となりました。一部に回復の傾向も見られますが、依然としてお客様の設備投資に対する姿勢は想定以上に慎重であり、コロナ禍において当社の受注活動は引き続き制約を受けております。
売上高は、7,068百万円（前年同期比20.4％減）となりました。前連結会計年度からの受注残高が大きく減少していたことが主な要因であります。受注残高は、4,926百万円（前年同期比16.7％増）となりました。
(損益の状況)
損益面では、営業損益は877百万円の損失（前年同期は696百万円の営業損失)、経常損益は760百万円の損失（前年同期は685百万円の経常損失）、親会社株主に帰属する四半期純損益は1,489百万円の損失（前年同期は736百万円の親会社株主に帰属する四半期純損失）となりました。
生産の省力化、自動化へ向けた取組みなどを継続したことから、売上原価率は56.8％（前年同期は58.6％）と改善することができました。販売費及び一般管理費は、昨年末にリリースした新商品の開発が一段落したことで試験研究費が減少したほか、全体的な費用の見直しを進めました。このように費用圧縮の成果が出ているものの、売上高減少の影響が大きく、損失の計上となりました。また、繰延税金資産を取崩したこと等により675百万円の法人税等調整額を計上いたしました。
セグメント別の業績は、次の通りであります。
＜計測機器＞
「計測機器」は、受注高は2,910百万円（前年同期比8.9％増）、売上高は2,776百万円（前年同期比7.2％増）、セグメント損益は306百万円の損失（前年同期は630百万円の損失）となりました。
主力であるデータ処理分野におきまして、昨年末から順次リリースを開始した新商品の受注が堅調であったこと、回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品が前年を上回り、また、音響・振動関連のセンサが好調に推移したことなどもあり、回復の傾向もみられました。
＜特注試験装置及びサービス＞
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は5,319百万円（前年同期比10.6％増）、売上高は、4,282百万円（前年同期比31.8％減）、セグメント損益は572百万円の損失（前年同期は62百万円の損失）となりました。期首受注残高が大きく減少していたことから売上高は減少しました。半導体等の部材の供給不足に伴い、発注の前倒しなどのケースもありましたが、全体的には先行きに対する不透明感からお客様が慎重な姿勢を強める状況が続いております。
＜その他＞
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は116百万円（前年同期比0.7％増）、セグメント利益は20百万円（前年同期比151.1％増）となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は９百万円（前年同期比10.3％増）であります。
(資産)
当第３四半期連結会計期間末における資産合計は18,717百万円となり、前連結会計年度末に比べ2,090百万円減少しました。主な内訳は、現金及び預金の減少、売掛金の減少、投資有価証券の時価評価による増加、繰延税金資産の取崩しによる減少であります。
(負債)
当第３四半期連結会計期間末における負債合計は5,721百万円となり、前連結会計年度末に比べ875百万円減少しました。主な内訳は、短期借入金の減少、１年内返済予定長期借入金の返済による減少、未払消費税等の減少であります。
(純資産)
当第３四半期連結会計期間末における純資産は12,995百万円となり、前連結会計年度末に比べ1,215百万円減少となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純損失の計上による減少、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。
(2) キャッシュ・フローの状況
当第３四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ1,288百万円減少(△45.3％)し、1,554百万円となりました。
当第３四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
（営業活動によるキャッシュ・フロー）
営業活動によるキャッシュ・フローは、175百万円の支出(前年同期は2,097百万円の収入)となりました。主な内訳は、税金等調整前四半期純損失762百万円、減価償却費600百万円、売上債権の減少額336百万円、たな卸資産の増加額265百万円、未払消費税等の減少額195百万円であります。
（投資活動によるキャッシュ・フロー）
投資活動によるキャッシュ・フローは、149百万円の支出(前年同期は1,191百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出93百万円、無形固定資産の取得による支出51百万円であります。
（財務活動によるキャッシュ・フロー）
財務活動によるキャッシュ・フローは、998百万円の支出(前年同期は153百万円の支出)となりました。主な内訳は、短期借入金の減少額500百万円、長期借入金の返済による支出385百万円、配当金の支払額111百万円であります。
前連結会計年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更を行っております。詳細は「第４経理の状況 １連結財務諸表 注記事項(追加情報)」に記載しております。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第３四半期連結累計期間において、当社グループの事業上及び財務上の対処すべき課題に重要な変更及び新たに生じた課題はありません。
当第３四半期連結累計期間の研究開発費の総額は858百万円であります。
なお、当第３四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第３四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第３四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第３四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2021年６月30日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2021年６月30日現在
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式32株が含まれております。
2021年６月30日現在
前事業年度の有価証券報告書提出日後、当四半期累計期間における役員の異動は、次のとおりであります。
役職の異動