前連結会計年度の有価証券報告書の(追加情報)(新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する会計上の見積り)に記載した新型コロナウイルス感染症の感染拡大の影響に関する仮定の一部について変更を行っております。
前連結会計年度末においては、2021年度末までに徐々に経済活動が回復すると仮定し、固定資産の減損、繰延税金資産の回収可能性などの会計上の見積りを行っておりましたが、その後の新型コロナウイルス感染症の感染状況及び経済環境への影響を踏まえ、2021年12月末以降も当該影響が継続すると仮定を変更し、会計上の見積りを行っております。
この仮定のもと、繰延税金資産の回収可能性を慎重に検討した結果、繰延税金資産を取り崩したこと等により、法人税等調整額675百万円を計上いたしました。
コミットメントライン契約
当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関２行とコミットメントライン契約を締結しております。当第３四半期連結会計期間におけるコミットメントライン契約に係る借入金未実行残高等は、次のとおりであります。
※１ 現金及び現金同等物の四半期末残高と四半期連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。
前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
１．配当金支払額
２．基準日が当第３四半期連結累計期間に属する配当のうち、配当の効力発生日が当第３四半期連結会計期間の末日後となるもの
該当事項はありません。
３．株主資本の著しい変動
該当事項はありません。
【セグメント情報】
Ⅰ 前第３四半期連結累計期間(自 2020年１月１日 至 2020年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△10百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
Ⅱ 当第３四半期連結累計期間(自 2021年１月１日 至 2021年９月30日)
報告セグメントごとの売上高及び利益又は損失の金額に関する情報
(注) １ 「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
２ セグメント利益又は損失(△)の調整額△19百万円は、セグメント間取引消去であります。
３ セグメント利益又は損失(△)は、四半期連結損益計算書の営業損失と調整を行っております。
１株当たり四半期純損失及び算定上の基礎は、以下のとおりであります。
(注) 潜在株式調整後１株当たり四半期純利益については、潜在株式は存在するものの、１株当たり四半期純損失であるため記載しておりません。
(重要な契約の解除及び自己株式の取得)
当社は、2021年11月10日開催の当社取締役会において、株式会社明電舎（以下、「明電舎」といいます。）との業務及び資本提携を解消することを決議いたしました。また、会社法第459条第１項の規定による定款の定めに基づき、自己株式の取得及びその具体的な取得方法について、決議いたしました。
１．業務及び資本提携解消
(1)業務及び資本提携解消の理由
当社は、2009年7月29日に明電舎との間で、業務及び資本提携契約（以下「本提携契約」と言います。）を締結し、自動車試験設備向け計測制御解析分野における業務提携に取り組んでまいりました。このような中、昨今のコーポレートガバナンスの強化に係る政策保有株式の在り方の検討、及び事業環境の変化や社会環境の変化を踏まえ、明電舎とも協議を重ねた結果、本提携契約を解消するとの合意に至り、提携解消についての合意書を締結することを決議いたしました。
(2)業務及び資本提携解消の内容等
① 業務及び資本提携解消の内容
当社は、東京証券取引所の自己株式立会外買付取引（ToSTNet-3）により、自己株式の取得を行う予定であり、明電舎から、本提携契約の解消に伴い、その保有する当社の普通株式（884,500株）の全部をもって本自己株式の取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。
また、当社は、明電舎の普通株式59,600株を保有しております。当社は、本提携契約の解消の合意に伴い、明電舎株式を市場売却する予定です。
② 明電舎が保有している当社株式の内容
普通株式 884,500株
発行済株式総数（自己株式を除く）に対する割合 7.89％
③ 業務及び資本提携解消後の取引関係等について
当社と明電舎との間においては、本提携契約の枠外で、個別の取引契約において相互に製品を供給しております。両社は、個別契約に基づく取引関係を、良好に継続してまいります。
また、本提携契約に基づき納入された案件を含め、両社が納入した製品の保守サービスについては、従来通り両社が継続いたします。
(3)日程
取締役会決議日 ：2021年11月10日
提携解消日(予定)：2021年12月31日
(4)今後の見通し
本件による当社連結業績へ与える影響は軽微なものと見込んでおります。
２．自己株式の取得
(1)自己株式の取得を行う理由
当社と明電舎は、上記に記載のとおり、業務及び資本提携を解消することとなりました。当該契約解消の合意に伴い、明電舎は当社株式を売却する意向を示しており、当社は当該株式売却による株式市場での需給への影響を回避するとともに、資本効率の向上を図る観点から、自社株式の取得を行うこととしました。なお、明電舎からその保有する当社の普通株式（884,500株）の全部をもって本自己株式の取得に応じる意向を有している旨の連絡を受けております。
(2)取得の内容
第68期(2021年１月１日から2021年12月31日まで)中間配当について、2021年７月28日取締役会において、2021年６月30日の株主名簿に記録された株主に対し、次のとおり中間配当を行うことを決議し、配当いたしました。