第一部 【企業情報】

 

第1 【企業の概況】

 

1 【主要な経営指標等の推移】

(1) 連結経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

13,034

11,841

9,852

10,928

11,539

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

499

523

685

211

204

親会社株主に帰属する
当期純利益又は親会社株主に帰属する当期純損失(△)

(百万円)

357

576

1,271

246

438

包括利益

(百万円)

503

766

972

625

792

純資産額

(百万円)

15,104

14,211

12,720

13,386

14,110

総資産額

(百万円)

22,043

20,807

19,446

21,109

21,003

1株当たり純資産額

(円)

1,333.93

1,249.35

1,206.19

1,262.78

1,307.93

1株当たり当期純利益又は1株当たり当期純損失(△)

(円)

32.03

51.43

114.67

23.82

41.68

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

31.61

23.06

40.66

自己資本比率

(%)

67.6

67.3

64.1

62.0

65.8

自己資本利益率

(%)

2.4

1.9

3.3

株価収益率

(倍)

17.1

16.3

10.7

営業活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

208

1,879

498

230

340

投資活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

765

1,303

2

160

431

財務活動による
キャッシュ・フロー

(百万円)

394

317

374

569

984

現金及び現金同等物
の期末残高

(百万円)

1,967

2,843

2,026

2,276

2,118

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

603

604

613

587

646

161

188

174

178

148

 

(注) 1  第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式が存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2  第67期及び第68期の自己資本利益率については、親会社株主に帰属する当期純損失であるため記載しておりません。

3 第67期及び第68期の株価収益率については、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

4 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

(2) 提出会社の経営指標等

 

回次

第66期

第67期

第68期

第69期

第70期

決算年月

2019年12月

2020年12月

2021年12月

2022年12月

2023年12月

売上高

(百万円)

12,356

11,510

9,254

10,294

10,683

経常利益又は経常損失(△)

(百万円)

412

507

858

215

61

当期純利益又は当期純損失(△)

(百万円)

329

557

1,396

293

287

資本金

(百万円)

7,134

7,134

7,134

7,134

7,134

発行済株式総数

(千株)

12,200

12,200

12,200

12,200

12,200

純資産額

(百万円)

14,516

13,657

11,938

12,551

12,970

総資産額

(百万円)

21,308

20,095

18,552

20,182

19,816

1株当たり純資産額

(円)

1,289.64

1,206.99

1,139.77

1,192.98

1,215.38

1株当たり配当額
(内1株当たり中間配当額)

(円)

15.00

10.00

5.00

5.00

10.00

(5.00)

(5.00)

(5.00)

(-)

(5.00)

1株当たり当期純利益又は

1株当たり当期純損失(△)

(円)

29.51

49.77

125.92

28.35

27.32

潜在株式調整後
1株当たり当期純利益

(円)

29.12

27.45

26.65

自己資本比率

(%)

67.6

67.3

63.5

61.3

64.8

自己資本利益率

(%)

2.3

2.4

2.3

株価収益率

(倍)

18.6

13.7

16.4

配当性向

(%)

50.8

17.6

36.6

従業員数
〔ほか、平均臨時雇用人員〕

(名)

557

564

574

541

596

155

170

155

156

127

株主総利回り

(%)

101

97

93

76

88

(比較指標:配当込みTOPIX)

(%)

(118.1)

(126.8)

(143.0)

(139.5)

(178.9)

最高株価

(円)

693

754

658

569

531

最低株価

(円)

488

396

477

364

372

 

(注) 1  第67期及び第68期の潜在株式調整後1株当たり当期純利益については、潜在株式は存在するものの、1株当たり当期純損失であるため記載しておりません。

2 第67期及び第68期の自己資本利益率については、当期純損失のため記載しておりません。

3 第67期及び第68期の株価収益率並びに配当性向については、1株当たり当期純損失のため記載しておりません。

4 最高株価及び最低株価は、2022年4月3日以前は東京証券取引所市場第一部におけるものであり、2022年4月4日以降は東京証券取引所スタンダード市場におけるものであります。

5 「収益認識に関する会計基準」(企業会計基準第29号 2020年3月31日)等を第69期の期首から適用しており、第69期以降に係る主要な経営指標等については、当該会計基準等を適用した後の指標等となっております。

 

 

2 【沿革】

当社は1980年1月1日を合併期日として、東京都大田区矢口1丁目27番4号所在の株式会社小野測器製作所の株式額面を変更するため、同社を吸収合併いたしました。

合併前の当社は休業状態であり、法律上消滅した旧株式会社小野測器製作所が実質上の存続会社であるため、本書では特にことわりがない限り実質上の存続会社について記載しております。

年月

沿革

1957年10月

東京都品川区大井金子町に資本金1,500千円をもって株式会社小野測器製作所を設立。
各種ディジタル計測器を製造販売。

1963年1月

宇都宮工場(現 宇都宮テクニカル&プロダクトセンター)を新設。

1975年8月

東京都大田区矢口に本店を移転。

1980年1月

株式額面金額を変更するため株式会社小野測器製作所(東京都江東区所在、形式上の存続会社)に吸収合併。

  同年4月

株式会社小野測器に商号変更。

1983年4月

東京都新宿区に本店を移転。

  同年8月

東京証券取引所市場第二部に上場。

1986年6月

東京証券取引所市場第一部へ指定替。

  同年10月

米国イリノイ州に現地法人オノソッキ テクノロジーインク(現・連結子会社)を設立。

1990年1月

横浜市にテクニカルセンター本棟を新設し、技術センター及び東京事業所を全面移転。

  同年4月

オノエンタープライズ株式会社(現・連結子会社)を設立。

  同年5月

テクニカルセンター内に無響室、半無響室、残響室及び計測室から構成されるアコースティックスラボを新設。

1992年11月

中国に北京駐在員事務所(現・上海小野測器測量技術有限公司分公司)を開設。

1993年7月

株式会社小野測器宇都宮を設立。

1994年1月

小野測器カスタマーサービス株式会社を設立。

  同年4月

神奈川県横浜市に本店を移転。

2004年10月

横浜テクニカルセンター内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボを新設。

2005年7月

宇都宮テクニカル&プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU1を新設。

2006年6月

2009年2月

タイ王国ノンタブリ県に現地法人オノソッキ(タイランド)(現・連結子会社)を設立。
神奈川県横浜市港北区新横浜に本社・ソフトウェア開発センターを新設。

2012年1月

株式会社小野測器宇都宮を存続会社、小野測器カスタマーサービス株式会社を消滅会社とする吸収合併。

2012年5月

インド共和国ハリヤナ州グルガオンにオノソッキインディア(現・連結子会社)を設立。

  同年8月

中華人民共和国上海市に上海小野測器測量技術有限公司(現・連結子会社)を設立。

2015年3月

宇都宮テクニカル&プロダクトセンター敷地内にエンジン試験室及び組立・調整エリアから構成されるオートモーティブテスティングラボU2を新設。

2015年4月

株式会社小野測器宇都宮を吸収合併。

2018年3月

小野測器ソフトウェア株式会社を設立。

2022年4月

東京証券取引所の市場区分の見直しにより、東京証券取引所の市場第一部からスタンダード市場に移行

2022年8月

株式会社Sound One(現・連結子会社)を設立。

2023年5月

小野測器ソフトウェア株式会社を吸収合併。

 

 

3 【事業の内容】

当社グループは、当社及び子会社6社で構成され、計測機器の製造販売を主な内容とし、更に当事業に関連する研究開発及びその他のサービス等の事業活動を展開しております。

当社グループ各社の事業に係わる位置づけ、及びセグメントとの関連は、次のとおりであります。

なお、下記区分は、報告セグメントと同一の区分であります。

セグメントの名称

事業内容

主な関係会社

報告セグメント

計測機器

各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等の製造販売

当社(研究開発・製造・販売)
オノソッキテクノロジーインク(米国)(販売)
オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売)

オノソッキインディア(インド共和国)(販売)

上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売)

特注試験装置
及びサービス

研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス及びクラウドサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス

当社(研究開発・製造・販売・サービス)
オノソッキテクノロジーインク(米国)(製造・販売・サービス)
オノソッキ(タイランド)(タイ王国)(販売・サービス)

オノソッキインディア(インド共和国)(販売・サービス)

上海小野測器測量技術有限公司(中華人民共和国)(販売・サービス)

㈱Sound One(販売・サービス)

その他

損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等

オノエンタープライズ㈱(サービス)

 

 

事業の系統図は、次のとおりであります。


 

(注) 子会社はすべて連結しております。

 

 

4 【関係会社の状況】

 

名称

住所

資本金

主要な事業
の内容

議決権の
所有割合
(%)

関係内容

(連結子会社)

 

 

 

 

 

オノエンタープライズ㈱

神奈川県
横浜市
緑区

20百万円

その他

100

1 当社土地・建物・設備の一部の管理等を委託している。

2 役員の兼任 4名

  (うち当社従業員 3名)

3 設備の賃貸借 事業場・駐車場

オノソッキ テクノロジーインク

米国
イリノイ州

100千米ドル

計測機器
特注試験装置及び
サービス

100

1 欧米における当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。

2 役員の兼任 3名

  (うち当社従業員 3名)


 
オノソッキ(タイランド)
 
(注)3

タイ王国
ノンタブリ県

6百万
タイバーツ

計測機器
特注試験装置及び
サービス

49

1 東南アジアにおける当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。

2 役員の兼任 2名

  (うち当社従業員 2名)

オノソッキインディア

 

(注)4

インド共和国

ハリヤナ州

40百万

インドルピー

計測機器
特注試験装置及び
サービス

100

〔0.75〕

1 インド地域における当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。

2 役員の兼任 2名

  (うち当社従業員 2名)

上海小野測器測量技術有限公司

中華人民共和国

上海市

5百万

中国元

計測機器
特注試験装置及び
サービス

100

1 中国における当社製品の販売及びアフターサービスを委託している。

2 役員の兼任 2名

  (うち当社従業員 2名)

(株)Sound One

神奈川県

横浜市

港北区

 

90百万円

特注試験装置及び
サービス

100

1 音の感性評価と音響解析技術を組み合わせたクラウドサービスの提供を委託している。

2 役員の兼任 3名
(うち当社従業員 2名)

 

(注) 1  主要な事業の内容欄には、セグメント情報に記載された名称を記載しております。

2  有価証券届出書又は有価証券報告書を提出している会社はありません。

3  支配力基準の適用により、実質的に支配していると認められたため、連結子会社としております。

4 「議決権の所有割合」欄の〔内書〕は間接所有であります。

 

 

5 【従業員の状況】

(1) 連結会社の状況

2023年12月31日現在

セグメントの名称

従業員数(名)

計測機器

242

64

特注試験装置及びサービス

349

60

その他

6

7

全社(共通)

49

17

合計

646

148

 

(注) 1 従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

2 前連結会計年度末に比べ従業員数が59名増加し臨時従業員数が30名減少しております。主な理由は、人事制度改定により、定年を60歳から65歳へ延長した事によるものであります。

 

(2) 提出会社の状況

2023年12月31日現在

従業員数(名)

平均年齢(歳)

平均勤続年数(年)

平均年間給与(千円)

596

127

43.58

19.08

6,261

 

 

セグメントの名称

従業員数(名)

計測機器

227

63

特注試験装置及びサービス

320

47

その他

0

0

全社(共通)

49

17

合計

596

127

 

(注) 1  従業員は就業人員であり、臨時従業員は〔 〕内に年間の平均雇用人員を外数で表示しております。

2  平均年間給与は、賞与及び基準外賃金を含んでおります。

 

(3) 労働組合の状況

当社グループには、所属上部団体のない当社グループ内で組織されている小野測器労働組合があります。

労使関係について特記すべき事項はありません。

2023年12月31日現在の組合員数は下記のとおりであります。

小野測器労働組合

196名

 

 

(4) 管理職に占める女性労働者の割合、男性労働者の育児休業取得率及び労働者の男女の賃金の差異

 ① 提出会社

当事業年度

管理職に占める

女性労働者の割合(%)

(注1)

男性労働者の育児休業

取得率(%)

(注2)

労働者の男女の賃金の差異(%)(注1)

全労働者

正規雇用労働者

非正規雇用労働者

6.4

50.0

64.1

82.9

45.9

 

(注) 1.「女性の職業生活における活躍の推進に関する法律」(平成27年法律第64号)の規定に基づき算出したものであります。

2.「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律」(平成3年法律第76号)の規定に基づき、「育児休業、介護休業等育児又は家族介護を行う労働者の福祉に関する法律施行規則」(平成3年労働省令第25号)第71条の4第1号における育児休業等の取得割合を算出したものであります。