【注記事項】
(重要な会計方針)

1 資産の評価基準及び評価方法

  (1) 有価証券の評価基準及び評価方法

    ① 子会社株式及び関連会社株式

          ……移動平均法による原価法

    ② その他有価証券

        市場価格のない株式等以外のもの

          ……時価法

(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

        市場価格のない株式等

          ……移動平均法による原価法

  (2) 棚卸資産の評価基準及び評価方法

  ① 製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  ② 原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  ③ 仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

  ④ 貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

2 固定資産の減価償却の方法

  (1) 有形固定資産(リース資産を除く)

          ……主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

          建物       15~50年

          工具、器具及び備品 2~10年

  (2) 無形固定資産(リース資産を除く)

          ……定額法

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

  (3) リース資産

……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)

3 引当金の計上基準

  (1) 貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

  (2) 賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当事業年度の負担額を計上しております。

  (3) 退職給付引当金

従業員の退職給付に備えるため、当事業年度末における退職給付債務の見込額に基づき、当事業年度末において発生していると認められる額を計上しております。

 

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当事業年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各事業年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌事業年度から費用処理しております。

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

 

4 重要な収益及び費用の計上基準

当社の顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

①計測機器事業

各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により対応しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

②特注試験装置及びサービス事業

研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により対応しております。これらについては顧客による検収がされた時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから主として1年以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 

5 その他財務諸表作成のための基本となる重要な事項

   退職給付に係る会計処理

退職給付に係る未認識数理計算上の差異の会計処理の方法は、連結財務諸表におけるこれらの会計処理の方法と異なっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(前事業年度)

(特注試験装置及びサービス事業の固定資産の減損)

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産 1,276百万円

無形固定資産   54百万円

減損損失     -百万円

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

 連結財務諸表等「注記事項(重要な会計上の見積り)」に記載した内容と同一であります。

 

(当事業年度)

(固定資産の減損)

1. 当事業年度の財務諸表に計上した金額

有形固定資産   10,421百万円

無形固定資産      335百万円

減損損失          -百万円

 

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社は、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしており、賃貸不動産、及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

計測機器事業及び全社資産の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。

 

(2) 主要な仮定

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2024年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当事業年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しております。

 

(3) 翌事業年度の財務諸表に与える影響

当該見積りは、財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌事業年度の財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(貸借対照表関係)

※1 関係会社に対する資産及び負債

区分表示されたもの以外で各科目に含まれている関係会社に対するものは次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

短期金銭債権

113

百万円

127

百万円

短期金銭債務

31

百万円

21

百万円

 

 

※2  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業計年度
(2023年12月31日)

受取手形

1百万円

5百万円

 

 

※3 圧縮記帳額

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

建物

98

百万円

98

百万円

 

 

※4 財務制限条項

(前事業年度)

①2020年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または2019年12月期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。 

②2021年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書の経常損益について2期連続して0円未満としないこと。

 

 

(当事業年度)

①2023年12月決算期を初回とする各年度の決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。 

②2023年12月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと

 

※5 コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関2行とコミットメントライン契約を締結しております。当事業年度におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高等は、次のとおりであります。

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

コミットメントライン総額

2,000

百万円

2,000

百万円

借入実行残高

1,700

百万円

700

百万円

差引額

300

百万円

1,300

百万円

 

 

(損益計算書関係)

※1 関係会社との営業取引及び営業取引以外の取引の取引高は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

関係会社に対する売上高

526

百万円

586

百万円

関係会社からの仕入高

261

百万円

264

百万円

関係会社との営業取引以外の取引高

168

百万円

50

百万円

 

 

※2 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額並びにおおよその割合は、次のとおりであります。

 

前事業年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当事業年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当

1,535

百万円

1,576

百万円

賞与引当金繰入額

21

百万円

26

百万円

退職給付費用

82

百万円

80

百万円

減価償却費

78

百万円

94

百万円

研究開発費

1,298

百万円

1,078

百万円

 

 

おおよその割合

販売費

33%

32%

一般管理費

67%

68%

 

 

 

(有価証券関係)

子会社株式及び関連会社株式ならびに関係会社出資金は、市場価格のない株式等のため時価を記載しておりません。

なお、市場価格のない株式等の子会社株式及び関連会社株式ならびに関係会社出資金の貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

 

(単位:百万円)

区分

前事業年度

2022年12月31日

当事業年度

2023年12月31日

子会社株式

167

67

関係会社出資金

69

69

236

136

 

 

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

当事業年度
(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付引当金

572百万円

557百万円

投資有価証券評価損

145百万円

107百万円

関係会社株式評価損

13百万円

40百万円

棚卸資産評価損

12百万円

18百万円

未払事業税

15百万円

13百万円

未払事業所税

9百万円

9百万円

賞与引当金

17百万円

20百万円

長期未払金

29百万円

7百万円

新株予約権

57百万円

37百万円

貸倒引当金

41百万円

前払費用

8百万円

税務上の繰越欠損金

404百万円

409百万円

その他

7百万円

6百万円

繰延税金資産小計

1,284百万円

1,276百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額

△402百万円

△127百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△747百万円

△763百万円

評価性引当額小計

△1,149百万円

△891百万円

繰延税金資産合計

134百万円

385百万円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△56百万円

△139百万円

繰延税金負債合計

△56百万円

△139百万円

繰延税金資産の純額

78百万円

245百万円

繰延税金負債の純額

 

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因とな

    った主要な項目別の内訳

 

前事業年度
(2022年12月31日)

 

当事業年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.57%

 

30.57%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.20%

 

1.68%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△16.08%

 

△11.54%

住民税均等割

7.90%

 

35.57%

評価性引当額の増減

△36.54%

 

△447.96%

子会社合併による影響額

 

△6.84%

その他

0.77%

 

0.01%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

△13.17%

 

△398.51%

 

 

(収益認識関係)

顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報については、「第5経理の状況 1[連結財務諸表等](1)[連結財務諸表][注記事項](収益認識関係)」に同一の内容を記載しております。

 

(重要な後発事象)

該当事項はありません。