【注記事項】

(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項)

1  連結の範囲に関する事項

    子会社6社は全て連結されております。

    主要な連結子会社

オノソッキテクノロジーインク

上海小野測器測量技術有限公司

 

なお、小野測器ソフトウェア株式会社は2023年5月1日付で当社を存続会社とする吸収合併により消滅しております。

 

2  持分法の適用に関する事項

非連結子会社及び関連会社が存在しないため、該当する事項はありません。

 

3  会計方針に関する事項

  (1) 重要な資産の評価基準及び評価方法

    ①  有価証券

        その他有価証券

     市場価格のない株式等以外のもの

      ……時価法(評価差額は全部純資産直入法により処理し、売却原価は移動平均法により算定)

     市場価格のない株式等

      ……移動平均法による原価法

     ②  棚卸資産

        主として、下記の評価基準及び評価方法を採用しております。

製品・半製品…総平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

原材料…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

仕掛品…………個別法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

貯蔵品…………移動平均法による原価法(貸借対照表価額については、収益性の低下による簿価切下げの方法により算定)

 

  (2) 重要な減価償却資産の減価償却の方法

    ①  有形固定資産(リース資産を除く)

……主として定率法

ただし、1998年4月1日以降に取得した建物(附属設備を除く)並びに2016年4月1日以降に取得した建物附属設備及び構築物については定額法を採用しております。

なお、主な耐用年数は以下のとおりであります。

建物及び構築物      15~50年

工具、器具及び備品  2~10年

    ②  無形固定資産(リース資産を除く)

……定額法

自社利用のソフトウエア

社内における利用可能期間(5年以内)に基づく定額法を採用しております。

市場販売目的のソフトウエア

見込販売数量に基づく償却額と見込販売可能期間(3年以内)に基づく均等配分額とを比較し、いずれか大きい額を計上する方法を採用しております。

    ③  リース資産

……定額法(リース期間を耐用年数とし、残存価額を零とする方法)

 

  (3) 重要な引当金の計上基準

    ①  貸倒引当金

債権の貸倒れによる損失に備えるため、一般債権については貸倒実績率により、貸倒懸念債権等特定の債権については個別に回収可能性を検討し、回収不能見込額を計上しております。

    ②  賞与引当金

従業員の賞与支給に充てるため、将来の支給見込額のうち当連結会計年度の負担額を計上しております。

 

(4) 退職給付に係る会計処理の方法

① 退職給付見込額の期間帰属方法

退職給付債務の算定にあたり、退職給付見込額を当連結会計年度末までの期間に帰属させる方法については、期間定額基準によっております。

② 数理計算上の差異及び過去勤務費用の費用処理方法

数理計算上の差異については、各連結会計年度の発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(10年)による定額法により按分した額をそれぞれ発生の翌連結会計年度から費用処理しております。 

過去勤務費用については、その発生時における従業員の平均残存勤務期間以内の一定の年数(3年)による定額法により按分した額を発生時から費用処理しております。

③ 小規模企業等における簡便法の採用

一部の連結子会社は、退職給付に係る負債及び退職給付費用の計算に、退職給付に係る期末自己都合要支給額を退職給付債務とする方法を用いた簡便法を適用しております。

 

  (5) 重要な収益及び費用の計上基準

当社グループの顧客との契約から生じる収益に関する主要な事業における主な履行義務の内容及び当該履行義務を充足する通常の時点(収益を認識する通常の時点)は以下のとおりです。

① 計測機器事業

各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。このような製品及び商品の販売については、顧客に製品及び商品を引き渡した時点で、顧客がその支配を獲得し履行義務が充足されると判断されますが、出荷時点から製品及び商品の支配が顧客に移転される時点までの期間が通常の期間であるため、代替的な取扱いにより、出荷時点で収益を認識しております。ただし、一部保守契約についてサービス提供の履行義務は、履行義務が主に時の経過につれて充足されるため、顧客との契約に係る取引価格を契約期間にわたり均等に収益を認識しております。

 

② 特注試験装置及びサービス事業

研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。これらについては顧客による検収がされた時点で履行義務が充足されると判断し収益を認識しております。

 

取引価格は、期間、対象製品、購入額等を定めた契約条件に基づく売上割引、販売手数料等の変動対価を考慮して算定しています。

なお、取引の対価は履行義務を充足してから概ね2か月以内に受領しており、重大な金融要素は含まれておりません。また、契約条件に従って、履行義務の充足前に前受けの形式により対価を受領する場合には、契約負債を計上しております。

 

(6) 重要な外貨建の資産又は負債の本邦通貨への換算の基準

外貨建金銭債権債務は、連結決算日の直物為替相場により円貨に換算し、換算差額は損益として処理しております。なお、在外子会社の資産及び負債は、連結決算日の直物為替相場により円貨換算し、収益及び費用は期中平均相場により円貨に換算し、換算差額は純資産の部における為替換算調整勘定及び非支配株主持分に含めております。

 

 

(7) 連結キャッシュ・フロー計算書における資金の範囲

手許現金、随時引き出し可能な預金及び容易に換金可能であり、かつ、価値の変動について僅少なリスクしか負わない取得日から3カ月以内に償還期限の到来する短期的な投資からなっております。

 

(重要な会計上の見積り)

(前連結会計年度)

(特注試験装置及びサービス事業の固定資産の減損)

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産 1,291百万円

無形固定資産  105百万円

減損損失     -百万円

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングしております。 減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

特注試験装置及びサービス事業の資産グループにおいて減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。

 

(2) 主要な仮定

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2023年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しております。

なお、半導体など部品の供給不足の影響については、徐々に収束し2023年度末までに回復に向かうと仮定を置き、事業計画の策定を行っております。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(当連結会計年度)

(固定資産の減損)

1. 当連結会計年度の連結財務諸表に計上した金額

有形固定資産   10,477百万円

無形固定資産    335百万円

減損損失        80百万円

 

2. 識別した項目に係る重要な会計上の見積りの内容に関する情報

(1) 算出方法

当社グループは、経営管理上の区分等を考慮して資産のグルーピングを行っており、当社は事業用資産については顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとしてグルーピングし、賃貸不動産及び遊休資産等においては個別物件ごとにグルーピングを行っております。また、連結子会社につきましては、会社単位を基本としてグルーピングを行っております。

減損損失の認識の判定は、資産グループの来年度計画及び将来の事業計画に基づく割引前将来キャッシュ・フローの総額と帳簿価額を比較することによって行っております。判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が帳簿価額を下回り、減損損失の認識が必要とされた場合、帳簿価額を回収可能価額(正味売却価額又は使用価値のいずれか高い方の金額)まで減額し、当該帳簿価額の減少額は減損損失として認識します。

計測機器事業の資産グループ及び全社資産において減損の兆候があると判断しましたが、上記判定の結果、割引前将来キャッシュ・フローの総額が資産グループの固定資産の帳簿価額を超えると判断したため、減損損失は認識しておりません。

また、当社の連結子会社である株式会社Sound Oneにおきましては、今後の事業計画を見直した結果、所有している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア80百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

(2) 主要な仮定

当該資産グループから得られる将来キャッシュ・フローの見積りは、取締役会によって承認された2024年度の事業計画を基礎としております。当該計画の売上予測にあたっては、当連結会計年度末の受注残高、翌期以降の受注見込み及び過去の受注実績の動向等を加味して策定しております。

 

(3) 翌連結会計年度の連結財務諸表に与える影響

当該見積りは、連結財務諸表作成時点において入手可能な情報に基づいているものの、見積りに用いた仮定の不確実性は高く、今後の経済情勢等の変化によって、見積りの前提とした条件や仮定に変更が生じた場合には、翌連結会計年度の連結財務諸表に重要な影響を与える可能性があります。

 

(未適用の会計基準等)

該当事項はありません。

 

(連結貸借対照表関係)

※1  期末日満期手形の会計処理については、手形交換日をもって決済処理しております。

なお、期末日が金融機関の休日であったため、次の期末日満期手形が、期末残高に含まれております。

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

受取手形

1百万円

5百万円

 

 

※2  圧縮記帳額 

国庫補助金等により有形固定資産の取得価額から控除している圧縮記帳額及びその内訳は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

建物

98

百万円

98

百万円

 

 

※3  財務制限条項

(前連結会計年度)

①2020年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結貸借対照表の純資産の部の金額を、当該決算期の直前の決算期末日または2019年12月期末日の連結貸借対照表の純資産の部の金額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。 

②2021年12月に終了する決算期以降、各年度の決算期末日における連結損益計算書の経常損益について2期連続して0円未満としないこと

 

(当連結会計年度)

①2023年12月決算期を初回とする各年度の決算期の末日における連結貸借対照表において、純資産の部の合計額を、2022年12月決算期の年度決算期の末日における純資産の部の合計額又は前年度決算期の末日における純資産の部の合計額のいずれか大きい方の70%以上に維持すること。 

②2023年12月期を初回とする各年度決算期の末日における連結損益計算書において、2期連続して経常損失を計上しないこと

 

 

※4  コミットメントライン契約

当社においては、運転資金の効率的な調達を行うため取引金融機関2行とコミットメントライン契約を締結しております。当連結会計年度末におけるコミットメントライン契約に係る借入未実行残高は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

コミットメントライン総額

2,000

百万円

2,000

百万円

借入実行残高

1,700

百万円

700

百万円

差引額

300

百万円

1,300

百万円

 

 

(連結損益計算書関係)

※1 顧客との契約から生じる収益

売上高については、顧客との契約から生じる収益及びそれ以外の収益を区分して記載しておりません。顧客との契約から生じる収益の金額は、連結財務諸表「注記事項(収益認識関係) 1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報」に記載しております。

 

※2  期末棚卸高は収益性の低下による簿価切下後の金額であり、次の棚卸資産評価損が売上原価に含まれております。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

12百万円

36百万円

 

 

※3 販売費及び一般管理費のうち主要な費目及び金額は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

給料及び手当

1,759

百万円

1,841

百万円

賞与引当金繰入額

33

百万円

39

百万円

退職給付費用

83

百万円

82

百万円

減価償却費

95

百万円

129

百万円

研究開発費

1,298

百万円

1,076

百万円

 

 

※4 販売費及び一般管理費に含まれる研究開発費は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

1,298

百万円

1,076

百万円

 

 

※5 固定資産売却益の内容は、次のとおりであります。

 

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

機械装置及び運搬具

0

百万円

百万円

工具、器具及び備品

百万円

0

百万円

0

百万円

0

百万円

 

 

 

※6 固定資産除却損の内容は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

建物及び構築物

0

百万円

百万円

機械装置及び運搬具

0

百万円

百万円

工具、器具及び備品

0

百万円

0

百万円

0

百万円

0

百万円

 

 

※7 減損損失

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

当連結会計年度において、当社グループは以下の資産グループについて減損損失を計上しました。

 

場所

主な用途

種類

減損損失
(百万円)

 

連結子会社

株式会社Sound One

(神奈川県横浜市)

事業用資産

ソフトウエア

80

 

当社グループは、連結子会社につきましては、会社単位を基本としてグルーピングを行っております。

当社の連結子会社である株式会社Sound Oneは継続して営業損失を計上しているため、今後の事業計画を見直した結果、所有している事業用資産について帳簿価額を回収可能価額まで減額し、ソフトウエア80百万円を減損損失として特別損失に計上いたしました。

なお、当該資産グループの回収可能価額は使用価値により測定しておりますが、将来キャッシュ・フローに基づく使用価値がマイナスであるため、回収可能価額をゼロとして評価しております。

 

(連結包括利益計算書関係)

※1 その他の包括利益に係る組替調整額及び税効果額

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

その他有価証券評価差額金

 

 

 

 

  当期発生額

310

百万円

490

百万円

  組替調整額

△44

百万円

△207

百万円

    税効果調整前

266

百万円

282

百万円

    税効果額

13

百万円

△83

百万円

    その他有価証券評価差額金

280

百万円

199

百万円

為替換算調整勘定

 

 

 

 

  当期発生額

88

百万円

66

百万円

退職給付に係る調整額

 

 

 

 

 当期発生額

△3

百万円

36

百万円

 組替調整額

9

百万円

11

百万円

  税効果調整前

6

百万円

47

百万円

  税効果額

百万円

百万円

  退職給付に係る調整額

6

百万円

47

百万円

その他の包括利益合計

374

百万円

313

百万円

 

 

 

(連結株主資本等変動計算書関係)

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

12,200

12,200

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,871

0

34

1,836

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

 単元未満株式の買取り     0千株

減少数の内訳は次のとおりであります。

  ストック・オプション行使    34千株

 単元未満株式の売渡し    0千株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

188

合計

188

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

該当事項はありません。

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2023年1月31日

取締役会

普通株式

利益剰余金

51

5.00

2022年12月31日

2023年2月28日

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

1  発行済株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

12,200

12,200

 

 

2  自己株式に関する事項

株式の種類

当連結会計年度期首

増加

減少

当連結会計年度末

普通株式(千株)

1,836

0

207

1,629

 

(変動事由の概要)

増加数の内訳は次のとおりであります。

 単元未満株式の買取り     0千株

減少数の内訳は次のとおりであります。

  ストック・オプション行使            122千株

 譲渡制限付株式報酬としての自己株式の処分 85千株

 

3.新株予約権等に関する事項

会社名

内訳

目的となる
株式の種類

目的となる株式の数(株)

当連結会計
年度末残高
(百万円)

当連結会計
年度期首

増加

減少

当連結
会計年度末

提出会社

ストック・オプションとしての新株予約権

123

合計

123

 

 

4.配当に関する事項

(1) 配当金支払額

決議

株式の種類

配当金の総額
(百万円)

1株当たり配当額
(円)

基準日

効力発生日

2023年1月31日

取締役会

普通株式

51

5.00

2022年12月31日

2023年2月28日

2023年7月26日

取締役会

普通株式

52

5.00

2023年6月30日

2023年8月28日

 

 

(2) 基準日が当連結会計年度に属する配当のうち、配当の効力発生日が翌連結会計年度となるもの

決議

株式の種類

配当の原資

配当金の総額
(百万円)

1株当たり
配当額(円)

基準日

効力発生日

2024年1月30日

取締役会

普通株式

利益剰余金

52

5.00

2023年12月31日

2024年2月29日

 

 

(連結キャッシュ・フロー計算書関係)

※1 現金及び現金同等物の期末残高と連結貸借対照表に掲記されている科目の金額との関係は、次のとおりであります。

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

現金及び預金

2,276

百万円

2,118

百万円

現金及び現金同等物

2,276

百万円

2,118

百万円

 

 

(金融商品関係)

1  金融商品の状況に関する事項

(1) 金融商品に対する取組方針

当社グループは、資金運用については預金等の安全性の高い金融資産で行い、また、資金調達については銀行借入による方針であります。

 

(2) 金融商品の内容及びそのリスク管理体制

営業債権である受取手形及び売掛金は、顧客の信用リスクに晒されておりますが、当社グループの与信管理に関する規程に従い、取引先ごとの期日管理及び残高管理を行うとともに、主な取引先の信用状況を定期的に把握する体制としております。

外貨建ての営業債権については、為替の変動による市場リスクに晒されておりますが、規程に従い、為替予約を利用してヘッジすることとしております。なお、当連結会計年度において、デリバティブ取引は行っておりません。

投資有価証券は市場価格の変動リスクに晒されておりますが、主に業務上の関係を有する企業の株式であり、定期的に時価や取引先企業の財務状況を把握し、取引先企業との関係を勘案して保有状況を継続的に見直しております。

営業債務である買掛金は、3ヶ月以内の支払期日です。また、その一部には外貨建てのものがあり、為替の変動リスクに晒されておりますが、金額的には僅少であります。

有利子負債の長期借入金は主に運転資金に係る資金調達であります。このうち一部の有利子負債については変動金利のため、金利の変動リスクに晒されておりますが、担当部門における責任者が支払金利の変動を定期的にモニタリングし、金利変動リスクの早期把握を図っております。

また、営業債務、有利子負債は流動性リスクに晒されておりますが、当社では、コミットメントライン契約締結や、資金繰計画を作成する等の方法により管理しております。

 

2  金融商品の時価等に関する事項

連結貸借対照表計上額、時価及びこれらの差額については、次のとおりであります。

    前連結会計年度(2022年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,381

1,381

資産計

1,381

1,381

長期借入金 ※2

500

490

△9

負債計

500

 490

△9

 

※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※2.長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3. 市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2022年12月31日

投資有価証券
 非上場株式

6

6

 

 

    当連結会計年度(2023年12月31日)

 

連結貸借対照表
計上額(百万円)

時価
(百万円)

差額
(百万円)

 投資有価証券

 

 

 

その他有価証券

1,474

1,474

資産計

1,474

1,474

長期借入金 ※2

666

666

負債計

666

666

 

※1.現金及び預金、受取手形、売掛金、買掛金、短期借入金については、短期間で決済されるため時価が帳簿価額にほぼ等しいことから、記載を省略しております。

※2.長期借入金には1年内返済予定の長期借入金を含めております。

※3. 市場価格がない株式等は、「投資有価証券」には含めておりません。当該金融商品の連結貸借対照表計上額は以下のとおりであります。

 

(単位:百万円)

区分

2023年12月31日

投資有価証券
 非上場株式

27

27

 

 

(注)3 金銭債権及び満期のある有価証券の連結決算日後の償還予定額

    前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

 2,276

受取手形

272

売掛金

3,195

5,743

 

 

    当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内
(百万円)

1年超
5年以内
(百万円)

5年超
10年以内
(百万円)

10年超
(百万円)

現金及び預金

2,118

受取手形

183

売掛金

2,976

5,277

 

 

(注)4 長期借入金及び短期借入金の連結決算日後の返済予定額

    前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

3,600

長期借入金

500

 

 

    当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

1年以内
(百万円)

1年超2年以内
(百万円)

2年超3年以内
(百万円)

3年超4年以内
(百万円)

4年超5年以内
(百万円)

5年超
(百万円)

短期借入金

2,555

長期借入金

268

268

130

 

 

3.金融商品の時価のレベルごとの内訳等に関する事項

金融商品の時価を、時価の算定に係るインプットの観察可能性及び重要性に応じて、以下の3つのレベルに分類しております。

レベル1の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、活発な市場において形成される当該時価の算定の対象となる資産又は負債に関する相場価格により算定した時価

レベル2の時価:観察可能な時価の算定に係るインプットのうち、レベル1のインプット以外の時価の算定に係るインプットを用いて算定した時価

レベル3の時価:観察できない時価の算定に係るインプットを使用して算定した時価

時価の算定に重要な影響を与えるインプットを複数使用している場合には、それらのインプットがそれぞれ属するレベルのうち、時価の算定における優先順位が最も低いレベルに時価を分類しております。

 

(1) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,381

1,381

資産計

1,381

1,381

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

投資有価証券

 

 

 

 

その他有価証券

 

 

 

 

株式

1,474

1,474

資産計

1,474

1,474

 

 

(2) 時価で連結貸借対照表に計上している金融商品以外の金融商品

前連結会計年度(2022年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

490

490

負債計

490

490

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日

区分

時価(百万円)

レベル1

レベル2

レベル3

合計

長期借入金

666

666

負債計

666

666

 

(注)時価の算定に用いた評価技法及び時価の算定に係るインプットの説明

 

   投資有価証券

 これらの時価について、株式は取引所の価格によっております。上場株式は活発な市場で取引されているため、その時価をレベル1の時価に分類しております。

 

   長期借入金

長期借入金の時価については、元利金の合計額を新規に同様の借入を行った場合に想定される利率で割り引いた現在価値により算定しており、レベル2の時価に分類しております。

なお、変動金利によるものは、短期間で市場金利が反映されるため、時価は帳簿価額と近似していることから、当該帳簿価額によっております。

 

(有価証券関係)

1 その他有価証券

前連結会計年度(2022年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,319

785

533

小計

1,319

785

533

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

62

68

△6

小計

62

68

△6

合計

1,381

854

527

 

(注) 1  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2  市場価格が無い株式等は、上表には含めておりません。

 

 

当連結会計年度(2023年12月31日)

区分

連結貸借対照表計上額
(百万円)

取得原価
(百万円)

差額
(百万円)

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えるもの

 

 

 

 株式

1,474

664

810

小計

1,474

664

810

連結貸借対照表計上額が取得原価を超えないもの

 

 

 

 株式

小計

合計

1,474

664

810

 

(注) 1  表中の「取得原価」は減損処理後の帳簿価額であります。

2  市場価格が無い株式等は、上表には含めておりません。

 

2 連結会計年度中に売却したその他有価証券

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

区分

売却額 
 (百万円)

売却益の合計額 
 (百万円)

売却損の合計額 
 (百万円)

株式

 125

 44

合計

125

44

 

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

区分

売却額 
 (百万円)

売却益の合計額 
 (百万円)

売却損の合計額 
 (百万円)

株式

422

208

1

合計

422

208

1

 

 

3 減損処理を行った有価証券

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

該当事項はありません。

なお、減損にあたっては、期末における時価が取得原価に比べ50%以上下落した場合、合理的な反証が得られない限り時価の回復可能性がないものとみなし減損処理を行っております。

また、下落率が30%以上50%未満の場合には、個別銘柄ごとに時価の回復可能性の判定を行い、減損処理の要否を決定しております。

 

(退職給付関係)

1  採用している退職給付制度の概要

当社及び一部の連結子会社は、退職金制度として確定拠出年金と退職一時金を組み合わせた退職給付制度を採用しております。なお、一部の連結子会社が有する退職一時金制度は、簡便法により退職給付に係る負債及び退職給付費用を計算しております。

 

2  確定給付制度(簡便法を適用した制度によるものも含まれております)

(1) 退職給付債務の期首残高と期末残高の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

退職給付債務の期首残高

1,955

1,885

勤務費用

107

104

利息費用

6

6

数理計算上の差異の発生額

3

△36

退職給付の支払額

△187

△171

為替換算差額

0

0

退職給付債務の期末残高

1,885

1,788

 

 

(2) 退職給付債務の期末残高と連結貸借対照表に計上された退職給付に係る負債の調整表

(百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

非積立型制度の退職給付債務

1,885

1,788

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,885

1,788

 

 

退職給付に係る負債

1,885

1,788

連結貸借対照表に計上された負債と資産の純額

1,885

1,788

 

 

(3) 退職給付費用及びその内訳項目の金額

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

勤務費用

107

104

利息費用

6

6

数理計算上の差異の費用処理額

9

11

確定給付制度に係る退職給付費用

123

121

 

 

(4) 退職給付に係る調整額

 退職給付に係る調整額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

至  2023年12月31日)

数理計算上の差異

6

47

合計

6

47

 

 

(5) 退職給付に係る調整累計額

 退職給付に係る調整累計額に計上した項目(税効果控除前)の内訳は次のとおりであります。

(百万円)

 

前連結会計年度

(2022年12月31日)

当連結会計年度

(2023年12月31日)

未認識数理計算上の差異

0

△47

合計

0

△47

 

 

(6) 数理計算上の計算基礎に関する事項

 主要な数理計算上の計算基礎

 

前連結会計年度

(自  2022年1月1日

 至  2022年12月31日)

当連結会計年度

(自  2023年1月1日

 至  2023年12月31日)

割引率

0.33%

0.33%

予想昇給率

2022年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

2023年12月31日を基準日として算定した年齢別昇給指数を使用しております。

 

                                    

4  確定拠出制度

当社及び連結子会社の確定拠出制度への要拠出額は前連結会計年度86百万円、当連結会計年度83百万円であります。

 

(ストック・オプション等関係)

1.ストック・オプションにかかる費用計上額及び科目名

 

前連結会計年度

当連結会計年度

売上原価

3百万円

-百万円

販売費及び一般管理費の
株式報酬費用

37百万円

-百万円

 

 

2.ストック・オプションの内容、規模及びその変動状況

(1) ストック・オプションの内容

 

第1回

ストック・オプション

第2回

ストック・オプション

第3回

ストック・オプション

決議年月日

2017年3月17日

2018年3月16日

2019年3月14日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役7名

当社執行役員5名

当社取締役6名

当社執行役員6名

当社取締役6名

当社執行役員8名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式 

49,700株

普通株式 

54,000株

普通株式

77,000株

付与日

2017年4月26日

2018年4月25日

2019年4月24日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。 

権利行使期間

2017年4月27日
~2047年4月26日

2018年4月26日
~2048年4月25日

2019年4月25日

~2049年4月24日

新株予約権の数(個)

(注)2、3

131

215

319

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数 (注)2、3、4

普通株式

13,100株

普通株式

21,500株

普通株式

31,900株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり 1円 

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5、6

発行価格  702円
資本組入額 351円

発行価格  786円
資本組入額 393円

発行価格  549円
資本組入額 275円

新株予約権の行使の条件

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)9

 

 

 

 

第4回

ストック・オプション

第5回

ストック・オプション

第6回

ストック・オプション

決議年月日

2020年3月16日

2021年3月16日

2022年3月18日

付与対象者の区分及び人数

当社取締役5名

当社執行役員9名

当社取締役6名

当社執行役員8名

当社取締役5名

当社執行役員10名

株式の種類及び付与数(注)1

普通株式

96,000株

普通株式

84,600株

普通株式

88,300株

付与日

2020年4月27日

2021年4月26日

2022年4月27日

権利確定条件

権利確定条件の定めはありません。

対象勤務期間

 対象勤務期間の定めはありません。 

権利行使期間

2020年4月28日

~2050年4月27日

2021年4月27日

~2051年4月26日

2022年4月28日

~2051年4月27日

新株予約権の数(個)

(注)2、3

523

555

646

新株予約権の目的となる株式の種類、内容及び数(注)2、3、4

普通株式

52,300株

普通株式

55,500株

 普通株式
 64,600株

新株予約権の行使時の払込金額(円)

1株当たり 1円 

新株予約権の行使により株式を発行する場合の株式の発行価格及び資本組入額(円)(注)5、6

発行価格  433円

資本組入額 217円

発行価格  484円

資本組入額 242円

発行価格  473円

資本組入額 237円

新株予約権の行使の条件

(注)7

新株予約権の譲渡に関する事項

 新株予約権の譲渡については、取締役会の承認を要するものとする。

組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

(注)9

 

(注)1.株式数に換算して記載しております。

   2.新株予約権1個当たりの目的となる株式の数(以下、「付与株式数」という。)は、100株とする。

   3.当連結会計年度末における内容を記載しており、有価証券報告書提出日の属する月の前月末(2024年2月29日)現在において、これらの事項に変更はありません。

      4.新株予約権を割り当てる日(以下、「割当日」という。)後、当社が当社普通株式につき、株式分割(当社普通株式の無償割当を含む。以下、株式分割の記載につき同じ。)又は株式併合を行う場合、次の算式により付与株式数を調整するものとする。ただし、かかる調整は、新株予約権のうち、当該時点で行使されていない新株予約権の目的である株式の数について行われ、調整の結果生じる1株未満の端数については、これを切り捨てるものとする。

調整後付与株式数=調整前付与株式数×株式分割・株式併合の比率

調整後付与株式数は、株式分割の場合は、当該株式分割の基準日の翌日(基準日を定めないときは、その効力発生日)以降、株式併合の場合は、その効力発生日以降、これを適用する。ただし、剰余金の額を減少して資本金または準備金を増加する議案が当社株主総会において承認されることを条件として株式分割が行われる場合で、当該株主総会の終結の日以前の日を株式分割のための基準日とする場合は、調整後付与株式数は、当該株主総会の終結の日の翌日以降これを適用する。
 また、上記の他、割当日後、当社が合併、会社分割または株式交換を行う場合及びその他これらの場合に準じて付与株式数の調整を必要とする場合、当社は、当社取締役会において必要と認める付与株式数の調整を行うことができる。

5.発行価格は、割当日における新株予約権の公正価額と新株予約権の行使時の払込額(1株当たり1円)を合算している。

6.新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金の額は、会社計算規則第17条第1項に従い算出される資本金等増加限度額の2分の1の金額とし、計算の結果1円未満の端数が生じる場合は、これを切り上げるものとする。

また、この場合、増加する資本準備金の額は、上記の資本金等増加限度額から増加する資本金の額を減じた額とする。なお、自己株式を充当する場合は資本組入を行わない。

7. 新株予約権の行使の条件

(1)新株予約権者は、当社の取締役及び執行役員のいずれの地位をも喪失した日の翌日から10日以内(10日目が休日に当たる場合には翌営業日)に限り、新株予約権を一括してのみ行使することができる。

(2)上記(1)にかかわらず、当社が消滅会社となる合併契約承認の議案、当社が分割会社となる分割契約若しくは分割計画承認の議案、当社が完全子会社となる株式交換契約若しくは株式移転計画承認の議案につき、当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)、当該承認日の翌日から30日間に限り新株予約権を行使できるものとする。ただし、下記(注)8に定める組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項に従って新株予約権者に再編対象会社の新株予約権が交付される場合を除くものとする。

(3)その他の条件については、当社と新株予約権者との間で締結する「新株予約権割当契約」に定めるところによる。

8. 新株予約権の取得条項

   当社は、以下の(1)、(2)、(3)、(4)または(5)の議案につき当社株主総会で承認された場合(株主総会決議が不要の場合は、当社取締役会決議または会社法第416条第4項の規定に従い委任された執行役の決定がなされた場合)は、当社取締役会が別途定める日に、新株予約権を無償で取得することができる。

(1) 当社が消滅会社となる合併契約承認の議案

(2) 社が分割会社となる分割契約または分割計画承認の議案

(3) 当社が完全子会社となる株式交換契約または株式移転計画承認の議案

(4) 当社の発行する全部の株式の内容として譲渡による当該株式の取得について当社の承認を要することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

(5) 新株予約権の目的である種類の株式の内容として譲渡による当該種類の株式の取得について当社の承認を要することまたは当該種類の株式について当社が株主総会の決議によってその全部を取得することについての定めを設ける定款の変更承認の議案

9. 組織再編行為に伴う新株予約権の交付に関する事項

   当社が合併(当社が合併により消滅する場合に限る。)、吸収分割若しくは新設分割(それぞれ当社が分割会社となる場合に限る。)、株式交換若しくは株式移転(それぞれ当社が完全子会社となる場合に限る。)(以上を総称して以下「組織再編行為」という。)をする場合において、組織再編行為の効力発生日(吸収合併につき吸収合併がその効力を生ずる日、新設合併につき新設合併設立株式会社成立の日、吸収分割につき吸収分割がその効力を生ずる日、新設分割につき新設分割設立株式会社成立の日、株式交換につき株式交換がその効力を生ずる日、及び株式移転につき株式移転設立完全親会社の成立の日をいう。以下同じ。)の直前において残存する新株予約権(以下、「残存新株予約権」という。)を保有する新株予約権者に対し、それぞれの場合につき、会社法第236条第1項第8号のイからホまでに掲げる株式会社(以下「再編対象会社」という。)の新株予約権をそれぞれ交付することとする。ただし、以下の各号に沿って再編対象会社の新株予約権を交付する旨を、吸収合併契約、新設合併契約、吸収分割契約、新設分割計画、株式交換契約または株式移転計画において定めることを条件とする。

(1)交付する再編対象会社の新株予約権の数
新株予約権者が保有する残存新株予約権の数と同一の数をそれぞれ交付するものとする。

(2)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の種類
再編対象会社の普通株式とする。

(3)新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数
組織再編行為の条件等を勘案のうえ、上記(注)2に準じて決定する。

(4)新株予約権の行使に際して出資される財産の価額
交付される各新株予約権の行使に際して出資される財産の価額は、以下に定める再編後行使価額に上記(3)に従って決定される当該各新株予約権の目的である再編対象会社の株式の数を乗じて得られる金額とする。再編後行使価額は、交付される各新株予約権を行使することにより交付を受けることができる再編対象会社の株式1株当たり1円とする。

(5)新株予約権を行使することができる期間
上記「新株予約権の行使期間」の開始日と組織再編行為の効力発生日のうちいずれか遅い日から、上記「新株予約権の行使期間」の満了日までとする。

(6)新株予約権の行使により株式を発行する場合における増加する資本金及び資本準備金に関する事項
上記(注)6に準じて決定する。

(7)譲渡による新株予約権の取得の制限
譲渡による新株予約権の取得については、再編対象会社の取締役会の決議による承認を要するものとする。

(8)新株予約権の行使の条件
上記(注)7に準じて決定する。

(9)新株予約権の取得条項

   上記(注)8に準じて決定する。

 

 

(2) ストック・オプションの規模及びその変動状況

当連結会計年度(2023年12月期)において存在したストック・オプションを対象とし、ストック・オプションの数については、株式数に換算して記載しております。

①  ストック・オプションの数

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年3月17日

2018年3月16日

2019年3月14日

権利確定前(株)

 

 

 

前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

 未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

25,700

34,900

51,600

  権利確定

  権利行使

12,600

13,400

19,700

  失効

  未行使残

13,100

21,500

31,900

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年3月16日

2021年3月16日

2022年3月18日

権利確定前(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

  付与

  失効

  権利確定

  未確定残

権利確定後(株)

 

 

 

  前連結会計年度末

83,600

77,100

88,300

  権利確定

  権利行使

31,300

21,600

23,700

  失効

  未行使残

52,300

55,500

64,600

 

 

②  単価情報

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2017年3月17日

2018年3月16日

2019年3月14日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

409

409

409

付与日における公正な評価単価(円)

701

785

548

 

 

会社名

提出会社

提出会社

提出会社

決議年月日

2020年3月16日

2021年3月16日

2022年3月18日

権利行使価格(円)

行使時平均株価(円)

409

409

409

付与日における公正な評価単価(円)

432

483

472

 

 

3.当連結会計年度に付与されたストック・オプションの公正な評価単価の見積方法

該当事項はありません。

 

4.ストック・オプションの権利確定数の見積方法

権利確定条件を定めていないため、付与数がそのまま権利確定数となります。

 

(税効果会計関係)

1 繰延税金資産及び繰延税金負債の発生の主な原因別の内訳

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

当連結会計年度
(2023年12月31日)

(繰延税金資産)

 

 

退職給付に係る負債

575百万円

574百万円

投資有価証券評価損

145百万円

107百万円

棚卸資産評価損

17百万円

24百万円

未払事業税

16百万円

13百万円

未払事業所税

9百万円

9百万円

減価償却超過額

3百万円

3百万円

賞与引当金

18百万円

22百万円

長期未払金

29百万円

7百万円

新株予約権

57百万円

37百万円

前払費用

8百万円

減損損失

27百万円

税務上の繰越欠損金(注)2

416百万円

456百万円

その他

23百万円

10百万円

繰延税金資産小計

1,313百万円

1,302百万円

税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額(注)2

△414百万円

△175百万円

将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額

△736百万円

△726百万円

評価性引当額小計(注)1

△1,151百万円

△901百万円

繰延税金資産合計

161百万円

400百万円

繰延税金負債との相殺

△83百万円

△173百万円

繰延税金資産の純額

77百万円

227百万円

 

 

(繰延税金負債)

 

 

その他有価証券評価差額金

△56百万円

△139百万円

子会社の留保利益金

△26百万円

△33百万円

その他

△0百万円

△1百万円

繰延税金負債合計

△84百万円

△174百万円

繰延税金資産との相殺

83百万円

173百万円

繰延税金負債の純額

△0百万円

△1百万円

 

 

(注) 1  評価性引当額が250百万円減少しております。この減少の主な内容は、当社において将来減算一時差異等の合計に係る評価性引当額が減少したことや、税務上の繰越欠損金に係る評価性引当額が減少したことによるものです。

 

    2 税務上の繰越欠損金及びその繰延税金資産の繰越期限別の金額

    前連結会計年度(2022年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 416

416百万円

評価性引当額

 ―

 ―

 △414

△414百万円

繰延税金資産

 ―

 ―

 ―

 ―

 ―

 1

1百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

 

 

     当連結会計年度(2023年12月31日)

 

1年以内

1年超

2年以内

2年超

3年以内

3年超

4年以内

4年超

5年以内

5年超

合計

税務上の繰越欠損金(a)

456

456百万円

評価性引当額

△175

△175百万円

繰延税金資産(b)

281

281百万円

 

(a) 税務上の繰越欠損金は、法定実効税率を乗じた額であります。

(b) 税務上の繰越欠損金456百万円について、繰延税金資産281百万円を計上しております。当該繰延税金資産281百万円は当社における税務上の繰越欠損金の残高409百万円(法定実効税率を乗じた額)の一部について認識したものであります。当該繰延税金資産を計上した税務上の繰越欠損金は、2024年5月に、現本社の土地、建物を売却することに伴い、売却益を計上することから将来課税所得が見込まれるため回収可能と判断し、評価性引当額を計上しておりません。

 

  2.法定実効税率と税効果会計適用後の法人税等の負担率との間に重要な差異があるときの、当該差異の原因となった主要な項目別の内訳

 

 

前連結会計年度
(2022年12月31日)

 

当連結会計年度
(2023年12月31日)

法定実効税率

30.57%

 

30.57%

(調整)

 

 

 

交際費等永久に損金に算入されない項目

0.46%

 

0.38%

受取配当金等永久に益金に算入されない項目

△1.28%

 

△1.09%

住民税均等割

8.16%

 

6.31%

評価性引当額の増減

△34.51%

 

△81.01%

在外子会社の留保利益

8.58%

 

1.94%

連結子会社との法定実効税率差異

△6.78%

 

△7.74%

棚卸資産未実現利益に係る税効果未認識額

△4.27%

 

6.13%

その他

0.89%

 

0.04%

税効果会計適用後の法人税等の負担率

1.81%

 

△44.46%

 

 

(企業結合等関係)

共通支配下の取引等

当社は、2023年3月17日開催の取締役会決議に基づき、2023年5月1日に当社の100%連結子会社である小野測器ソフトウェア株式会社を吸収合併いたしました。

1. 取引の概要

(1) 結合当事企業の名称及び事業内容

 吸収合併存続企業

 名称:株式会社小野測器

事業内容:計測機器、特注試験装置の開発・製造・販売およびアフターサービス

 吸収合併消滅企業

 名称:小野測器ソフトウェア株式会社

 事業内容:当社販売ソフトウエアのオフショア開発

(2) 企業結合日

   2023年5月1日

(3) 企業結合の法的方式

 株式会社小野測器を存続会社とする吸収合併方式

(4) 結合後企業の名称

 株式会社小野測器

(5) 企業結合の目的

 経営資源の統合と効率化により、事業価値の向上を図るため

 

2.実施した会計処理の概要

「企業結合に関する会計基準」(企業会計基準第21号 2019年1月16日)及び「企業結合会計基準及び事業分離等会計基準に関する適用指針」(企業会計基準適用指針第10号 2019年1月16日)に基づき、共通支配下の取引として処理しております。

 

 

(収益認識関係)

1.顧客との契約から生じる収益を分解した情報

 前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。
 

 当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

 顧客との契約から生じる収益を分解した情報は、「注記事項(セグメント情報等)」に記載のとおりであります。

 

 

2.顧客との契約から生じる収益を理解するための基礎となる情報

収益を理解するための基礎となる情報は、「注記事項(連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項) 3.会計方針に関する事項(5)重要な収益及び費用の計上基準」に記載のとおりです。

 

3.当連結会計年度及び翌連結会計年度以降の収益の金額を理解するための情報

   (1) 顧客との契約から生じた債権及び契約負債の残高等

 

 

前連結会計年度

当連結会計年度

 

顧客との契約から生じた債権(期首残高)

2,214百万円

3,467百万円

 

顧客との契約から生じた債権(期末残高)

3,467百万円

3,160百万円

 

契約負債(期首残高)

133百万円

503百万円

 

契約負債(期末残高)

503百万円

211百万円

 

 

(注)1. 契約負債は、主に顧客との契約に基づく支払条件により顧客から受け取った前受金であり、連結貸借対照表上、契約負債として表示しております。なお、契約資産はありません。

2. 前連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は133百万円です。なお、過去の期間に充足した履行義務から前連結会計年度に認識した収益の額に重要なものはありません。

3.当連結会計年度に認識された収益について、期首現在の契約負債残高に含まれていた金額は503百万円です。なお、過去の期間に充足した履行義務から当連結会計年度に認識した収益の額に重要なものはありません。

4. 通常の支払い期限は履行義務の充足時点や契約締結日等の請求時点から概ね2カ月以内であります。

 

(2)残存履行義務に配分した取引価格

当社グループでは、当初に予想される契約期間が1年を超える重要な契約がないため、実務上の便法を適用し、残存履行義務に関する情報の記載を省略しております。また、顧客との契約から生じる対価の中に、取引価格に含まれていない重要な金額はありません。

 

 

(セグメント情報等)

【セグメント情報】

1  報告セグメントの概要

当社の報告セグメントは、当社グループの構成単位のうち分離された財務情報が入手可能であり、取締役会が、経営資源の配分の決定及び業績を評価するために、定期的に検討を行う対象となっているものであります。

当社グループは、顧客に提供する製品・サービスの特性をベースとして構成した、「計測機器」、「特注試験装置及びサービス」の2つを報告セグメントとしております。

「計測機器」は、各種センサ類、回転・速度計測機器、寸法・変位計測機器、音響・振動計測機器、トルク計測機器、自動車性能計測機器、ソフトウエア及びこれらのアッセンブルによるデータ解析機器等であり、当社グループではこれらを主として見込生産により提供しております。「特注試験装置及びサービス」は、研究開発用途や品質管理用途の特注試験装置の提供、音響・振動に関するコンサルティングサービス、当社製品のアフターサービス、エンジニアリングサービス等を行っており、これらは個別受注生産により提供しております。

 

2 報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、負債その他の項目の金額の算定方法

報告されている事業セグメントの会計処理の方法は、「連結財務諸表作成のための基本となる重要な事項」における記載と概ね同一であります。報告セグメントの利益は、営業利益ベースの数値であります。セグメント間の内部収益及び振替高は市場実勢価格に基づいております。

 

3  報告セグメントごとの売上高、利益又は損失、資産、その他の項目の金額に関する情報

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2、4

連結財務諸表
計上額
(注)3

計測機器

特注試験装置及びサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 日本

3,059

6,047

9,107

12

9,119

9,119

 アジア

697

622

1,320

1,320

1,320

 北米

166

93

260

260

260

 欧州

28

164

192

192

192

 その他

6

28

35

35

35

顧客との契約から生じる収益

3,959

6,956

10,915

12

10,928

10,928

 外部顧客への売上高

3,959

6,956

10,915

12

10,928

10,928

 セグメント間の内部売上高又は振替高

144

144

144

3,959

6,956

10,915

157

11,072

144

10,928

セグメント利益又は損失(△)

119

63

55

31

87

31

55

セグメント資産

6,894

10,838

17,733

87

17,821

3,288

21,109

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

167

376

543

543

543

  有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

194

260

455

455

455

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

2  セグメント利益又は損失(△)の調整額△31百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益又は損失(△)は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

その他
(注)1

合計

調整額
(注)2、4

連結財務諸表
計上額
(注)3

計測機器

特注試験装置及びサービス

売上高

 

 

 

 

 

 

 

 日本

3,062

6,334

9,397

12

9,409

9,409

 アジア

773

765

1,538

1,538

1,538

 北米

206

199

405

405

405

 欧州

36

9

45

45

45

 その他

2

137

140

140

140

顧客との契約から生じる収益

4,081

7,445

11,527

12

11,539

11,539

 外部顧客への売上高

4,081

7,445

11,527

12

11,539

11,539

 セグメント間の内部売上高又は振替高

143

143

143

4,081

7,445

11,527

155

11,682

143

11,539

セグメント利益

56

85

141

27

169

30

139

セグメント資産

6,805

10,803

17,608

94

17,702

3,300

21,003

その他の項目

 

 

 

 

 

 

 

  減価償却費

214

362

576

576

576

 減損損失

80

80

80

80

  有形固定資産
 及び無形固定
 資産の増加額

160

311

471

471

471

 

(注) 1  「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物・設備の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。

2  セグメント利益の調整額△30百万円は、セグメント間取引消去であります。

3  セグメント利益は、連結損益計算書の営業利益と調整を行っております。

4  セグメント資産の調整額は、各報告セグメントに配分していない全社資産であり、その主なものは、親会社での余資運用資金(現金及び預金)、及び長期投資資金(投資有価証券)であります。

 

 

【関連情報】

前連結会計年度(自 2022年1月1日 至 2022年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

9,119

1,320

260

192

35

10,928

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業(株)

1,349

特注試験装置及びサービス

計測機器

トヨタ自動車(株)

1,056

特注試験装置及びサービス

計測機器

 

 

 

当連結会計年度(自 2023年1月1日 至 2023年12月31日)

1  製品及びサービスごとの情報

セグメント情報に同様の情報を開示しているため、記載を省略しております。

 

2  地域ごとの情報

(1) 売上高

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

日本

アジア

北米

欧州

その他

合計

9,409

1,538

405

45

140

11,539

 

(注)  売上高は顧客の所在地を基礎とし、国又は地域に分類しております。

 

(2) 有形固定資産

本邦に所在している有形固定資産の金額が連結貸借対照表の有形固定資産の金額の90%を超えるため、記載を省略しております。

 

3  主要な顧客ごとの情報

 

 

(単位:百万円)

顧客の名称又は氏名

売上高

関連するセグメント名

本田技研工業(株)

1,772

特注試験装置及びサービス

計測機器

トヨタ自動車(株)

652

特注試験装置及びサービス

計測機器

 

 

 

【報告セグメントごとの固定資産の減損損失に関する情報】

 

 

 

 

 

(単位:百万円)

 

報告セグメント

全社・消去

合計

計測機器

特注試験装置及びサービス

減損損失

80

80

80

 

 

 

【報告セグメントごとののれんの償却額及び未償却残高に関する情報】

該当事項はありません。

 

【報告セグメントごとの負ののれん発生益に関する情報】

該当事項はありません。

 

 【関連当事者情報】

連結財務諸表提出会社と関連当事者との取引

連結財務諸表提出会社の役員及び主要株主(個人の場合に限る。)等

前連結会計年度(自  2022年1月1日  至  2022年12月31日)

該当事項はありません。

 

当連結会計年度(自  2023年1月1日  至  2023年12月31日)

種類

会社等の名称又は氏名

所在地

資本金又は出資金(百万円)

事業の内容又は職業

議決権等の所有(被所有)割合(%)

関連当事者との関係

取引の内容

取引金額

(百万円)

科目

期末残高

(百万円)

役員

大越 祐史

当社

代表取締役社長

(被所有)

直接 0.4

金銭報酬債権の現物出資(注)1

10

役員に

準ずる者

安井 哲夫

当社

相談役

(被所有)

直接 1.7

新株予約権の行使に伴う自己株式の処分

(注)2

59

 

(注)1.譲渡制限付株式報酬に伴う、金銭報酬債権の現物出資によるものであります。

 2.2017年3月~2022年3月開催の取締役会決議に基づき付与された新株予約権の当連結会計年度における行使を記載しております。