当第1四半期連結累計期間において、当四半期報告書に記載した事業の状況、経理の状況等に関する事項のうち、経営者が連結会社の財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況に重要な影響を与える可能性があると認識している主要なリスクの発生又は前事業年度の有価証券報告書に記載した「事業等のリスク」についての重要な変更はありません。
文中の将来に関する事項は、当四半期連結会計期間の末日現在において当社グループが判断したものであります。
①経営成績の状況
(事業環境)
当第1四半期連結累計期間のわが国経済は、ポストコロナが浸透しつつあり、経済活動が活発化する一方、エネルギー価格の高止まりや物価の上昇、円相場の状況など、引き続き先行き不透明な状況が継続しております。また、当社にとって課題となっておりました部品供給不足は、一部を除き総じて緩和され、正常化に向かっております。
(受注高、売上高及び受注残高の状況)
このような事業環境のなか、受注高は3,933百万円(前年同期比26.2%増)となりました。特に、特注試験装置及びサービスの伸びが大きく、前年同期比で大幅な増加となりました。売上高は、3,024百万円(前年同期比8.6%増)となりました。期首の受注残から、確実に売上へと結びつけることが出来ました。これらの結果、受注残高は5,978百万円(前年同期比4.0%増)となりました。
(損益の状況)
損益面では、営業利益は90百万円(前年同期比175.9%増)、経常利益は94百万円(前年同期比179.2%増)、親会社株主に帰属する四半期純利益は95百万円(前年同期は5百万円)となりました。
売上原価においては、原材料価格や外注費の上昇は継続しており、売上原価率は、54.3%(前年同期は53.1%)と上昇しました。販売費及び一般管理費は、17百万円の増加となり、これらコストの増加は見られるものの、売上高の増加が上回り、大幅な増益となりました。
当社グループでは、大きく変化する事業環境に対応し、更なる成長を遂げ、また当社グループが描くビジョン(ありたい姿)を実現するため、中期経営計画「Challenge StageⅢ」を策定し、推進しております。本中期経営計画の詳細につきましては、2022年1月28日公表の「中期経営計画「Challenge StageⅢ」策定に関するお知らせ」をご参照ください。本中期経営計画におきましては、コロナ禍によって大きな影響を受けた業績の回復を目指し、「事業再生」の方針を掲げて推進しております。2024年は、本中期経営計画の最終年となり、その成果としての業績目標の達成に向けては道半ばでありますが、新規事業の創出や構造改革などは進みつつあります。
また当社は、2024年1月20日に創立70周年を迎えました。これを機に、『100年企業』への成長に向け、企業の根幹となる企業理念の再言語化を行いました。サステナブルな未来の実現に向けて社会は大きく変化していますが、企業理念は、そのような時代の流れのなかでも変わらない当社の存在意義と、環境に応じて柔軟に変化していく未来の姿を示します。新しい企業理念につきましては、2024年1月19日に公表した「創業70周年を機に新たに企業理念を策定」のお知らせをご参照ください。
セグメント別の業績は、次のとおりであります。
<計測機器>
「計測機器」は、受注高は1,082百万円(前年同期比4.0%減)、売上高は1,013百万円(前年同期比3.1%減)、セグメント利益は43百万円(前年同期比81.8%増)となりました。
回転速度分野、寸法変位分野など生産ライン関連商品は、前期の受注の反動もあり、低調に推移しました。音響・振動関連のセンサ類、データ処理分野におきましては、空調機器市場や半導体工場などにも拡大し、堅調に推移しました。また、トルク計測分野、自動車計測分野は、買い替え需要に加え新製品効果もあり、好調に推移しました。当セグメントは、売上高においては減収であったものの、付加価値の高い製品の販売比率が高まったこともあり、増益となりました。
<特注試験装置及びサービス>
「特注試験装置及びサービス」は、受注高は2,849百万円(前年同期比43.3%増)、売上高は2,009百万円(前年同期比15.7%増)、セグメント利益は49百万円(前年同期比376.0%増)となりました。
部品供給不足等の影響で特注試験装置の長納期化が常態化するなか、お客様の設備発注においても、一定のリードタイムを確保していただけるようになっており、前期比で受注が伸びております。ただ、お客様指定納期が翌事業年度となる案件が多いことから、当期の計画達成に向け、さらなる受注獲得に注力してまいります。
また、修理・校正などのアフターサービスや受託試験などのエンジニアリング領域も、好調に推移しております。2023年6月より新たに開始したベンチマーキングレポート販売におきましては、2車種目となるBYDの電動車両「海豹(日本名:SEAL)」のレポートを2024年1月にリリースし、多くの引合いを獲得しております。
<その他>
「その他」の区分は報告セグメントに含まれない事業セグメントであり、損害保険代理業務及び当社が所有する土地・建物の管理業務、その他当社からの委託業務等を行っております。
当区分の売上高は38百万円(前年同期比4.1%増)、セグメント利益は6百万円(前年同期比3.8%増)となりました。なお、当区分の外部顧客に対する売上高は1百万円(前年同期比13.6%増)であります。
②財政状態
(資産)
当第1四半期連結会計期間末における資産合計は21,386百万円となり、前連結会計年度末に比べ383百万円増加しました。主な内訳は、現金及び預金の増加、売掛金の減少、投資有価証券の時価評価による増加であります。
(負債)
当第1四半期連結会計期間末における負債合計は6,905百万円となり、前連結会計年度末に比べ13百万円増加しました。主な内訳は、買掛金の減少、短期借入金の減少、賞与引当金の増加、長期借入金の減少であります。
(純資産)
当第1四半期連結会計期間末における純資産は14,481百万円となり、前連結会計年度末に比べ370百万円増加となりました。主な内訳は、親会社株主に帰属する四半期純利益の計上による増加、投資有価証券の時価評価によるその他有価証券評価差額金の増加であります。
当第1四半期連結累計期間末における現金及び現金同等物は、前連結会計年度末に比べ232百万円増加(11.0%)し、2,351百万円となりました。
当第1四半期連結累計期間に係る区分ごとのキャッシュ・フローの状況は以下のとおりであります。
(営業活動によるキャッシュ・フロー)
営業活動によるキャッシュ・フローは、449百万円の収入(前年同期は684百万円の収入)となりました。主な内訳は、減価償却費142百万円、賞与引当金の増加額224百万円、売上債権の減少額108百万円であります。
(投資活動によるキャッシュ・フロー)
投資活動によるキャッシュ・フローは、95百万円の支出(前年同期は105百万円の支出)となりました。主な内訳は、有形固定資産の取得による支出49百万円、無形固定資産の取得による支出43百万円であります。
(財務活動によるキャッシュ・フロー)
財務活動によるキャッシュ・フローは、164百万円の支出(前年同期は1,151百万円の支出)となりました。主な内訳は、長期借入金の返済による支出67百万円、配当金の支払額52百万円であります。
前事業年度の有価証券報告書に記載した「経営者による財政状態、経営成績及びキャッシュ・フローの状況の分析」中の会計上の見積り及び当該見積りに用いた仮定の記載について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが定めている経営方針・経営戦略等について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間において、当社グループが優先的に対処すべき事業上及び財務上の課題について重要な変更はありません。
当第1四半期連結累計期間の研究開発費の総額は256百万円であります。
なお、当第1四半期連結累計期間において、当社グループの研究開発活動の状況に重要な変更はありません。
当第1四半期連結会計期間において、経営上の重要な契約等の決定又は締結等はありません。
① 【ストックオプション制度の内容】
該当事項はありません。
② 【その他の新株予約権等の状況】
該当事項はありません。
該当事項はありません。
当四半期会計期間は第1四半期会計期間であるため、記載事項はありません。
当第1四半期会計期間末日現在の「議決権の状況」については、株主名簿の記載内容が確認できないため、記載することができないことから、直前の基準日(2023年12月31日)に基づく株主名簿による記載をしております。
2023年12月31日現在
(注) 単元未満株式には当社所有の自己株式55株が含まれております。
2023年12月31日現在
該当事項はありません。